最近はサラリーマンや主婦、学生の起業家もいるくらい、起業が身近になっていますよね

“起業(創業)者が融資を受けやすい”と有名な日本政策金融公庫の調査によると、以下に挙げるような様々な方が起業しています。(開業前後に日本政策金融公庫を利用した方が対象)

  • 正社員…50%
  • 非正規社員…24.7%
  • 学生・主婦・無職…9.7%
  • その他…15.6%

そしてこれから起業するか考えているあなたに、起業の手続きを始める前に、考えておきたい以下5つのことをご紹介!

  1. 起業したい理由
  2. 起業理念
  3. 事業内容・会社の種類
  4. 設立日
  5. 設立方法

ぜひ5つのステップを踏んでから、起業の手続きに移りましょう!

①:起業したい理由

起業したい理由は人それぞれだと思いますが、起業したい理由を突き詰めて考えてみましょう。

<例>起業したい理由が…

「今勤めている会社とは合わないと思うから、起業を考えている」方が2人いました。

しかし両者の話をよく聞いていくと、以下のように思っていることが分かります。

  • 1人目は、「自分のやり方を認めてくれる会社」で働きたい
  • 2人目は、「自分のやり方で自由に進めていく会社」で働きたい

この場合、1人目の方は起業せずに転職した方が、満足度は高いかもしれません。

2人目の方は、起業して自由に動けることに重きを置いているので、起業した方がいいと言えるでしょう。

このように起業したい理由を突き詰めなければ、根本的な解決には繋がらない可能性が高いです。

起業したい理由を突き詰めて考えておくことは、あなたの起業後、困難に遭ったときの支えになってくれるでしょう。

ちなみに中小企業白書では、起業の目的として以下の3つが多い傾向にあるという調査結果が出ています。

  • 自分の裁量で自由に仕事をしたい
  • 社会貢献したい
  • 仕事の経験・技術・知識・資格を活かしたい

②:理念

次に、理念について考えてみましょう。

理念とは、物事のあるべき状態についての根本的な考え方という意味です。

しかし理念と一口に言っても、企業理念・経営理念・ビジョンなどいろいろあり、どれを決めれば良いのか分からない方も多いでしょう。

それぞれの意味合いは少しずつ異なるのですが、今回は企業理念に焦点を当ててご紹介。

企業理念の必要性を理解した上で考えると、深みのある企業理念となり重宝します。

企業理念の必要性

企業理念があると、以下のような場面で役立ちます。

  • 創業者の想いを社員に共有する
  • 社員のモチベーションを上げる
  • 会社の重要事項を決める

最後の“会社の重要事項を決める”ときは、特に企業理念があることの意味を感じられるでしょう。

なぜなら経営していく中で問題に直面したときは、企業理念を基準として判断を下すことになるからです。

つまり、判断基準となるような会社全体の“価値観”存在理由”存在目的”を示すものを企業理念にするのがベストでしょう。

歴史から見る企業理念の必要性

突然ですが「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一をご存知ですか。

彼の信念は本として出版されているほど有名なため、彼の考え方から企業理念の必要性を考えてみましょう。

渋沢栄一は、第一国立銀行(今のみずほ銀行)をはじめ500社以上の企業に関わり、日本赤十字社の設立など約600の社会事業に携わるという偉業を生涯にわたって成し遂げました。

そのような偉業を成し遂げた渋沢は強い信念を持っており…

それが「道徳と経済は両立させることができる」という「道徳経済合一説」である。

この考え方の根拠を、彼は自らの信奉する儒学、とりわけ『論語』に求めた。

渋沢は道徳を「論語」、経済を「算盤(そろばん)」と言い換えて「論語と算盤を一致させることが重要だ」と説いた。

(引用:今、見直される渋沢栄一)

このように、社会全体の利益企業としての利益両立させるという強い信念があったからこそ軸がブレることなく物事を進められ、偉業を成し遂げることができたのだと考えられます。

あなたの会社にも、このような企業理念があれば、経営していくにあたり良い結果を呼び込むことができるかもしれません。

 

渋沢栄一といえば、新1万円札の顔に決まったよね!

企業理念の考え方

必要性を説明する中でも触れましたが、実際に企業理念を考えるときのポイントは以下の3つです。

  • あなたが様々な事柄で悩んだときに、軸となる判断基準
  • 会社全体の”価値観”や”存在理由”、”存在目的”を示すもの
  • 経営者自身の強い想いが込められているもの

そしてこのポイントを念頭に置きながら、以下の手順を踏まえて企業理念を考えてみましょう。

  1. あなた自身のことを考える
  2. どんな会社にしたいか考える
  3. 社会における立ち位置を考える

①あなた自身のことを考える

あなたが起業するからこそできる、あなたらしさが溢れる魅力的な会社にするには、あなた自身について考え抜く必要があります。

たとえば以下のような内容をどんどんノートに書きだしてみてください。

  • 興味があるもの(こと・人・場所)
  • 解決してほしいニュース(問題)
  • 縁があったもの(こと・ひと・場所)
  • 今までの経験・環境
  • 叶えたい夢・目標

これらに起業したい理由も交えて、自分の考えを洗い出しておきます。

また日頃から周りの言葉に目を光らせ、理念に使えそうな言葉があれば、メモに残すなど記録しておきましょう。

②どんな会社にしたいか考える

①を終えた方の中には、”どんな会社にしたいか”見えてきている方もいるかもしれません。

その見えているものが消えないうちに、以下の4つに当てはめて考え進めてみましょう。

Mission

(ミッション)

使命・存在意義 誰のために、何をするために、存在するか?

(例:家族や社員の健康を守るために、食に携わる事業がしたい)

Value

(バリュー)

信念・価値観 ミッションを成し遂げるために、何を基準とするべきか?

(例:家族や社員の笑顔が想像できるか。)

Way

(ウェイ)

行動指針・行動規範 ミッションを成し遂げるために、すべきことは?

(例:自分の家族との食事を大切にする。)

Vision

(ビジョン)

目指す姿・目標 ミッションを成し遂げたら、未来・社会はどんなものになるか?

(例:祖父母・子どもも含めて、楽しめる食卓をつくる。)

この4つに当てはめて考えるとき、世間体などを意識して言葉を埋めてしまわないように、気を付けてください。

本当の気持ちを隠して考えた企業理念では、後々の経営利益会社の一体感などで問題が生じるかもしれません。

とりあえず思い浮かんだ言葉をどんどん書き出すのがコツです。

その中から必要なものを抜き出して最終的にカッコイイ言葉にしていきましょう。

③社会における立ち位置を確認する

最終段階では、あなたが今まで考えた内容で起業した場合の社会的立ち位置を考えてみましょう。

  • 業界の現状・動向
  • シェアの割合
  • 他企業の事業内容
  • 他社の企業理念

など、あなたの企業を取り巻く環境・立ち位置を確認しておく必要があります。

他社の企業理念を参考にするのもアリですが、その際に同業種の企業と被っていないか、チェックしておきましょう。

業種分析をした上で、あなたの企業の長所・短所を挙げておくと、方向性を固めるときや自社を説明するときなどに役立ちます。

このプロセスが企業理念をよりよいものへと導いてくれるので、手を抜かずに分析してみてくださいね。

【一口アドバイス!】企業理念は時が経つに連れて変わるもの

企業理念は一度決めたら変えられないと思っている方が多いです。

しかし実際は、社長の成長とともに、企業理念も進化します。

起業して社長になり、経営を進めていくにつれて見えるものも増え、その過程で考えが変わるのは当然のこと。

あなたの考えが変わったタイミングで、“企業理念も変更”していきましょう。

③:事業内容・会社の種類

起業を考えた時点でやりたいことが決まっていた方もいれば、企業理念を考えている間にやりたいことが増えた方もいるでしょう。

そのやりたいことは、事業会社・機能会社のどちらに適しているのか考えてみましょう。

  • 事業会社…自社のサービス・製品があり、事業会社や消費者に、自社のサービスや商品を販売して収益を得る会社
  • 機能会社…自社のサービス・製品はなく、事業会社を支援して収益を得る会社
<例>どちらの会社にするか決める場合

仮に”食”にテーマを定めて考え始めた方がいたとします。

その場合、事業会社・機能会社において、以下のような事業が考えられるでしょう。

  • 事業会社にするとしたら…お惣菜販売、食育のメディア運営、介護食・離乳食の製造
  • 機能会社にするとしたら…商品開発、食のWEBマーケティング、お料理代行サービス

このようにテーマを決めてから業種を絞っていくと、様々な可能性の中から選択できます。

今回は“機能会社と事業会社”に焦点を当てて説明しましたが、起業時は会社の種類の選択も必須です。

会社の種類にはどんなものがあるのかなど、詳しい説明はコチラをご参照ください。

④:設立日

事業内容・会社の種類を決めたら、実際に会社を設立する日を決めていきましょう。

会社を設立する日とは、法務局に登記書類を提出手続きを行う日を指します。

あなたが法務局へ書類を提出しに行く日を決め、その日から逆算してスケジュールを立ててみましょう。

ちなみに、会社を設立する日と決算日を調整すると…

  • 消費税が免除される期間が伸びる
  • 税金(法人税の均等割)が安くなる

などの節税ができ、一日違うだけでも税金が安くなる場合もあるので、以下の記事を参考に考えてみてくださいね。

⑤:設立方法

最後に、どの方法で会社を設立するか考えてみましょう。

設立方法としては、ズバリ次のいずれかの方法です。

  • 代行で会社設立
  • すべて自力で会社設立

代行で会社を設立した方が、時間と労力、金銭面、プロによるサポートなどの面で有利だと考えられます。

しかし本当に有利なのかどうか、検討してみましょう。

→代行で会社設立

有利だと考えられるのは、自力で会社を設立するよりも以下3点において有利な点があるからです。

  1. 自分で起業するより楽
  2. 自分で起業するより安い
  3. サポートが手厚い

それぞれを詳しく見ていきましょう。

①自分で起業するより楽

当サイトを運営するスタートアップ会計事務所に代行を頼むと、あなた自身がやることは3ステップのみです。

(まだ印鑑を作成していない方は、印鑑作成の手順が増えるので4ステップ。)

スタートアップ会計事務所で会社を設立する場合

しかし自分で設立するとしたら…倍以上の工程をあなた自身で行わなければなりません。

そのような作業をプロに任せている間に、時間を有効活用し、経営や事業に関して勉強を進めた方が賢明です。

ちなみに、あなたがやることと代行業者に任せることについて詳しく知りたい方は、コチラをご覧ください。

②自分で起業するより安い

下の表を見て頂ければ一目瞭然ですが、スタートアップ会計事務所に頼めば、自力で設立するより4万円安く済みます。

株式会社の設立費用

③サポートが手厚い

プロに頼めば、以下のような様々な面からサポートしてくれます。

起業はして終わりではなく、起業後もずっと決断や苦悩の連続です。

それでも経営・資金面に時間をかけすぎて、事業面が疎かになるようでは本末転倒。

起業後に備えて、サポートが手厚い会社に始めから頼んでおけば、悩んだときにすぐに相談できるので効率的です。

誰に代行を頼めばよいのか?

“代行業者に頼むと良い”のだと理解はできても、誰に代行を頼めば良いか分からない方も多いはずです。

一般的に、代行を頼む場合に挙がるのは、以下4つの士業。

  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 弁護士

会社設立代行を効率よく探すためにも、探し始める前にコチラの記事をご覧ください。

様々な会社の雰囲気や料金体系、サービス内容などを比較して、納得いくパートナーを見つけましょう。

→すべて自力で会社設立

「起業手続き」「すべてイチから会社を設立したい」方は、以下の記事を参考にしてみてください。

自力で設立していると、きっと分からないことも出てきます。

その際は「誰にも相談できない…」と思い悩まずに、ぜひ無料相談を利用しましょう。

この記事の最後にあるフォーマットからご質問頂く、もしくは当サイトを運営するスタートアップ会計事務所に電話してみてください。

あなたの起業が順調に進むように、疑問はできるだけ早く解決させるようにしましょう。

5つのことを考えて、起業の手続きに進みましょう。

最後に、考えておきたい5つのことをサラッとおさらい。

  1. 起業したい理由
  2. 理念
  3. 事業内容・会社の種類
  4. 設立日
  5. 設立方法

上記5つを完璧にしておけば、起業の手続きに移っても安心でしょう。

起業の手続きをしている最中に悩んだとしても、今回考えたことを軸に考え進めてみてくださいね。

それでも「どうしたらよいのか分からない…」ときは、一人で抱え込まず、ぜひご相談くださいね。

※起業手続きが終わったら、あなたは社長。

下のフォーマットから連絡すれば、税理士が味方になってくれます。

 

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