会社設立時には、何かとお金が必要になってきます。

そんなときに活用したいのが、助成金補助金

しかし一口に助成金や補助金と言っても、様々な種類があります。

そこで本記事では、会社設立時に使いたい助成金と補助金を紹介。

ぜひ使えるものは積極的に使って、余裕をもった会社運営をしていきましょう。

助成金と補助金の違いとは?

助成金 補助金 違い

助成金も補助金も、会社設立時にもらえる返済義務のないお金という点では同じです。

大きな違いは、助成金は条件さえ満たせばほぼもらえるのに対し、補助金はたとえ条件を満たしても、受けられるとは限らないという点。

  • 受給までのハードルが高い=助成金
  • 受給までのハードルが低い=補助金

という認識があればOKです。

そのほかの細かな違いは、下表を参考にしてみてください。

種類支給元支給タイミング支給までのハードル提出書類の手間会計検査院の検査
助成金国、地方自治体後払い低い手間はさほどかからないなし
補助金国、地方自治体後払い高い手間がかかるあり

補助金を支給してもらうには、必要性をアピールした書類を入念に作成し、勝ち取るという意識でいたほうがいいです。

さらに補助金は、受給できる会社の数が限られているうえ、助成金と比べると受給までの手間もかかります。

しかしその分、受給が決まったときに得られるメリットは助成金より多いので、ぜひ検討してみてください。

積極的に利用したい! 会社設立時に使える助成金・補助金8選

ここからは、オススメの助成金・補助金を8つに厳選してご紹介します。

  1. 創業・事業承継補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金
  3. キャリアアップ助成金
  4. 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
  5. ちいさな創業未来補助金
  6. 雇用調整助成金
  7. トライアル雇用奨励金
  8. 人材育成支援助成金

それぞれどのような内容なのか、詳しく見ていきましょう。

①:創業・事業承継補助金

創業・事業継承補助金は、新たなニーズを生み出し、雇用を促進する可能性がある会社に支給されます。

  • 創業時にもらえる…創業補助金
  • 会社の経営を後継者に引き継ぐ…事業継承補助金

です。

補助金の額は100万円~200万円と、比較的高額です。

創業補助金の申請条件などが気になる方は、以下の記事をご参照ください。

②:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業を行う会社の発展を促して、できるだけ事業が続けられるように支援する目的で作られた補助金です。

この補助金を受けるには、商工会議所の支援のもとで、生産性の向上につながる事業支援計画書を作成する必要があります。

商工会議所では、

  • 販売経路を開拓・拡大する方法
  • 経営方針に対する熱意アドバイス

などがもらえるというメリットがあることも、魅力の1つです。

審査が通った場合は、補助対象経費の2/3以内の範囲で補助金が受給されます。

補助金の上限は50万円が基本。(賃上げや海外展開、買い物弱者対策の事業の場合は100万円

また複数の事業者で行う共同事業の場合は、上限が500万円まで引き上げられます。

③:キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、主に非正規雇用の従業員を正社員登用するときに申請できる助成金です。

助成金なので条件を満たせば、ほぼ受給してもらえます。

またコースが7つあるので、正社員転換時以外でも利用できることが多いのが特徴的。

申し込む際は、キャリアアップ計画を作成後に労働局もしくはハローワークへの提出が必要です。

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース

それぞれのコースの条件と受給額は、以下よりご確認ください。

①正社員化コース

パート・アルバイト、契約社員など非正規雇用者を正社員にするときに使えるコースです。

主な条件は通算6ヶ月以上就業していて、正社員に転換後も6ヶ月雇用し続けている従業員であること。

受給額は中小企業の場合は1人につき57万円、大企業の場合は1人につき42万7500円です。

②賃金規定等改定コース

非正規雇用者の基本給の賃金規定を2%以上アップして、実際に昇給させたときに使えるコースです。

受給額は対象受給者の人数によって変わってきます。

  • 社内の全ての非正規雇用者の基本給を上げた場合
対象人数受給額
1人~3人9万5000円
4人~6人19万円
7人~10人28万5000円
11人~100人2万8500円(1人あたり)
  • 一部の非正規雇用者の基本給を上げた場合
対象人数受給額
1人~3人4万7500円
4人~6人9万5000円
7人~10人14万2500円
11人~100人1万4250円(1人あたり)
③健康診断制度コース

非正規雇用者にも健康診断制度を取り入れ、実際に4人以上実施した場合に選択できるコースです。

本来、健康診断が義務化されているのは正社員だけですが、非正規雇用者にも健康診断をしてもらうことで、キャリアアップをはかってもらうために導入されました。

受給額は1つの事業所につき38万円(大企業は28万5000円)です。

④賃金規定等共通化コース

非正規雇用者にも正規雇用者と共通の賃金規定等を作成して、適用した場合に使えるコースです。

つまり非正規雇用者と正規雇用者の差を埋めた会社には、助成金が出るということになります。

受給額は1つの事業所につき57万円(大企業は42万7500円)です。

⑤諸手当制度共通化コース

非正規雇用者にも正規雇用者と同じ諸手当を出すと規定して、実施した場合に使えるコースです。

上記の賃金規定等共通化コースと同じく、非正規雇用者と正規雇用者の差がなくなると、助成金がもらえます。

受給額は1つの事業所につき38万円(大企業は28万5000円)です。

⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース

社会保険の選択的適用拡大の導入により、新たに非正規雇用者も保険に加入してもらい、賃金を一定割合以上アップさせたときに選べるコースです。

社会保険の選択的適用拡大とは、500人以下の企業(主に中小企業)で労使の合意により、非正規雇用者にも企業単位の社会保険を適用する選択ができる制度のこと。

受給額は増額した割合に応じて変動するので、以下の表を参照してみてください。

増額割合1人あたりの受給額1人あたりの受給額(大企業)
3%以上5%未満1万9000円1万4250円
5%以上7%未満3万8000円2万8500円
7%以上10%未満4万7500円3万3250円
10%以上14%未満7万6000円5万7000円
14%以上9万5000円7万1250円
⑦短時間労働者労働時間延長コース

このコースは、非正規雇用者の週の所定労働時間を5時間以上延ばしたときに使えます。

また1時間以上5時間未満の延長でも、以下の条件を満たせば利用可能です。

  1. 新たに社会保険の適用
  2. 賃金規定等改定コースもしくは選択的適用拡大導入時処遇改善コースの実施

受給額は所定労働時間を5時間以上延長した場合は、1人あたり19万円(大企業は14万2500円)です。

1時間以上5時間未満の延長で上記2つの条件を満たしたときの受給額は、延長時間により異なります。(下表を参照)

延長時間受給額受給額(大企業)
1時間以上2時間未満3万8000円2万8500円
2時間以上3時間未満7万6000円5万7000円
3時間以上4時間未満11万4000円8万5500円
4時間以上5時間未満15万2000円11万4000円

④:地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンドは、中小機構と都道府県が協力して組成したファンド(資金)を助成金の元手として、各都道府県の中小企業などに分配していく受給方法です。

新商品の開発資金や、販売経路の新規開拓の費用など、幅広い経費に対して助成されます。

支給額は各都道府県のファンドにより異なるので、お住まいのところはいくらなのかぜひ調べてみてくださいね。

⑤:ちいさな創業未来補助金

ちいさな創業未来補助金

ちいさな創業未来補助金とは、会社を創業する人第二創業(先代から引き継いだ会社を刷新するなど)を考えている人に支給される補助金です。

この補助金を受けるためには、国が認定した助言機関に相談しなければいけません。

国が認定した助言機関とは?
中小企業などに対する専門的な支援事業を行う機関。主な助言機関としては、関東経済産業局にある経営革新等支援機関が挙げられます。また支援は有料になる場合があるので、事前に確認しておいたほうが吉です。

補助率は2/3ですが、上限額は創業内容によって変わってくるので、下表を参照してみてください。

創業内容補助率上限額
地域需要創造型起業・創業2/3200万円
第二創業2/3500万円
海外需要獲得型起業・創業2/3700万円
地域需要創造型起業・創業、海外需要獲得型起業・創業とは?

地域需要創造型起業・創業とは、その地域の需要や雇用を促進させるような事業のこと。地域の活性化に一役買うであろう事業であることが補助金支給のポイントです。

一方、海外需要獲得型起業・創業は、海外市場を視野に入れた事業のこと。他国から需要を生み出して経済の活性化を促す事業に補助金が支給されます。

⑥:雇用調整助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金は景気悪化などの影響で、直近3ヶ月の生産量や売上高が前年比で月平均10%以上減少しているときに利用可能です。

売上の減少で休業や出向、教育訓練などで雇用維持をはかったときは、その人数や内容により受給額が決定します。(下表参照)

企業形態助成率支給限度日数加算額(教育訓練実施時)
大企業1/2100日(1年間)
150日(3年間)
1000円(事業場内)
2000円(事業場外)
中小企業2/3100日(1年間)
150日(3年間)
1500円(事業場内)
3000円(事業場外)

創業時だけじゃなくて、経営が傾いたときにも助けてくれるんだ!

⑦:トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金が適用になる主な例は、以下のような手順で新規雇用をした場合です。

  1. ハローワークや職業紹介事業者を通じて
  2. 職業経験や技能・知識などの理由から安定的な就職が難しい求職者が
  3. 原則3ヶ月の試用期間を経て本採用(=トライアル雇用)へと至った場合
トライアル雇用とは?

トライアル雇用とは、ハローワークなどを通じて紹介された特定の求職者を原則3ヶ月の試用期間で仮採用し、労使の間で適性があると合意してから本採用するという雇用方法です。

企業側のメリットとしては、人材の能力をしっかりと見極めてから採用できることに加え、本採用に至った場合は奨励金が支給されるので人件費削減につながります。

一方デメリットは事前に手続きの手間がかかることに加え、労使の間で条件があるのでマッチする人が現れるまで待つ必要があることです。

受給額は対象者1人あたり最大で月額4万円です。最長で3ヶ月継続して受給してもらえることもあります。

⑧:人材育成支援助成金

人材育成支援助成金

人材育成支援助成金は、中小企業で働く従業員の研修の一環として、OJT(職場内訓練)OFF-JT(職場外訓練)を行ったときに利用可能です。

研修行程としては、OFF-JTでしっかりと知識の土台を固めてから、OJTでスキルを磨いていくのが理想的です。

OJTとOFF-JTについて

OJT(職場内訓練)は、現場で仕事をしながらスキルを身につけていく研修のこと。理詰めで説明するより、実際に働いてみたほうが、効率的に学べる業務にはピッタリの方法です。しかし理論的な知識が必要な業務などには、応用がきかないという側面もあります。

OFF-JT(職場外訓練)は、外部に依頼をするなどして、職場から離れて勉強する研修のこと。主に座学では業務に必要な知識をイチから身につけることができるので、土台作りには最適の方法です。しかし、実際に業務を行うときはマニュアルや教科書どおりにいかないこともあり、臨機応変な対応が求められるので、柔軟性がないのが難点。

人材育成支援助成金は、以前キャリア形成促進助成金という名称でした。

名称がリニューアルされたとともに、生産性要件も新たに設定されています。

生産性要件とは?

生産性要件とは、生産性が3年度前のものと比較して6%以上アップしている場合、通常より多めに助成金が支給されるという仕組みです。

生産性の計算は、厚生労働省作成の生産性要件算定シートからも確認することができます。(詳細は→コチラ

人材育成支援助成金には以下7つのコースがあります。

  1. 特定訓練コース
  2. 一般訓練コース
  3. 教育訓練休暇付与コース
  4. 特別育成訓練コース
  5. 建設労働者認定訓練コース
  6. 建設労働者技能実習コース
  7. 障害者職業能力開発コース
①特定訓練コース

業務を行うために従業員に対して特定の訓練を実施させた場合は、特定訓練コースになります。

特定訓練に該当するのは以下7つのメニューです。

  • 労働生産性向上訓練

労働生産性の向上に資する訓練を実施する訓練メニュー。

  • 若年人材育成訓練

雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者に対する訓練メニュー。

  • 熟練技能育成・承継訓練

熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講する訓練メニュー。

  • グローバル人材育成訓練

海外関連業務をする従業員に対して実施する訓練メニュー。

  • 特定分野認定実習併用職業訓練

建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)を実施する訓練メニュー。

  • 認定実習併用職業訓練

OJT付き訓練で、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」を実施する訓練メニュー。

  • 中高年齢者雇用型訓練

中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練を実施する訓練メニュー。

助成率と助成額は下表を参考にしてみてください。

研修種類経費助成(%)賃金助成(円/時・人)実施助成(円/時・人)経費助成(%)※中小企業以外賃金助成(円/時・人)※中小企業以外実施助成(円/時・人)※中小企業以外
OFF-JT4576030380
OJT665380

生産性要件をクリアすると、下表のように助成率と助成額がアップします。

研修種類経費助成(%)賃金助成(円/時・人)実施助成(円/時・人)経費助成(%)※中小企業以外賃金助成(円/時・人)※中小企業以外実施助成(円/時・人)※中小企業以外
OFF-JT6096045480
OJT840480
②一般訓練コース

特定訓練コース以外の訓練を従業員に実施させた場合に選択できるコースです。

OFF-JTで実施される訓練を20時間している必要があります。

助成率と助成額は下表を参考にしてみてください。

訓練種類経費助成(%)賃金助成(円/時・人)経費助成(%)※生産性要件クリア時賃金助成(円/時・人)※生産性要件クリア時
OFF-JT3038045480
③教育訓練休暇付与コース

教育訓練休暇制度を導入し、従業員が有給休暇を取得して訓練を実施させた場合に選択できるコースです。

教育訓練休暇制度とは?

教育訓練等を受けるために、非正規雇用者含む全労働者に有給休暇を与えて、業務に必要な能力を開発・向上させていく制度のこと。

この制度は、中小企業かつ以下5つの項目を満たしていれば利用可能です。

  1. 3年間に5日以上の有給休暇を与え、就業規則などにも明記すること。
  2. 施行日までに全労働者に有給休暇のことを知らせて、管轄する労働基準監督署に届出をすること。
  3. 制度導入初日から1年ごとに1人以上は必ず有給休暇を与えること。
  4. 従業員が自発的に教育訓練を受講すること。
  5. 教育訓練休暇中に受講する教育訓練は、事業主以外が実施すること。

助成額は30万円の定額で、生産性要件をクリアしている場合は36万円が支給されます。

④特別育成訓練コース

非正規雇用者に以下のような訓練を実施した場合に選択可能なコースです。

  • 一般職業訓練(OFF-JT)

1コースあたり1年以内の実施期間で、20時間以上の訓練時間がある訓練が対象。育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練も含まれます。

  • 有期実習型訓練(OFF-JT+OJT)

ジョブ・カードを利用してOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練が対象です。期間は3ヶ月~半年

ジョブ・カードとは?

ジョブ・カードは、職業能力を証明する機能をもったツールのこと。

使うことで円滑にキャリアプランニングができるため、求職活動時職業能力開発時など、様々な場面で利用されています。

ジョブ・カードを使うことで、事業主は従業員の採用時に履歴書だけではわからない職業能力についての確認などが可能です。

また平成31年4月1日以降に教育訓練・職業能力評価制度助成の申請をする場合、ジョブ・カードの写しも提出書類の1つとして追加されます。

  • 中小企業等担い手育成訓練(OFF-JT+OJT)

業界団体を活用したOFF-JTとOJTを組みわせた訓練。訓練期間は最大で3年間です。

気になる助成額は??
研修種類経費助成賃金助成(円/時・人)実施助成(円/時・人)経費助成※中小企業以外賃金助成(円/時・人)※中小企業以外実施助成(円/時・人)※中小企業以外
OFF-JT*1人あたりの訓練時間により異なる760*1人あたり訓練時間により異なる475
OJT760665

生産性要件をクリアすると・・・?
研修種類経費助成賃金助成(円/時・人)実施助成(円/時・人)経費助成※中小企業以外賃金助成(円/時・人)※中小企業以外実施助成(円/時・人)※中小企業以外
OFF-JT*1人あたりの訓練時間により異なる960*1人あたりの訓練時間により異なる600
OJT960840
*1人あたりの訓練時間に応じた額(OFF-JT)

上記の表にあるようにOFF-JT経費助成額は、訓練時間数に応じて変わります。

ただし中小企業等担い手育成訓練は経費助成の対象外になるので、注意が必要です。

【一般職業訓練(育児休業中訓練)、有期実習型訓練】

時間中小企業(万円)中小企業以外(万円)
100時間未満107
100時間以上~200時間未満2015
200時間~3020

【中長期的キャリア形成訓練】

時間中小企業(万円)中小企業以外(万円)
100時間未満1510
100時間以上~200時間未満3020
200時間~5030
⑤建設労働者 認定訓練コース

建設関連の認定職業訓練もしくは指導員訓練を実施した際に使えるコースです。

以前は建設労働者確保育成助成金として実施されていました。

対象は中小建設事業主と中小建設事業主団体(経費助成のみ)です。

助成額は以下にまとめてあります。

  • 経費助成…助成対象経費の1/6
  • 賃金助成…訓練を受講させた建設労働者1人1日あたり4750円(生産性要件のクリア時は6000円
⑥建設労働者 技能実習コース

建設関連の技能講習特別講習を実施したときに選択できるコース。

基本的に対象は中小の建設事業主(団体)です。中小でない場合は、女性建設労働者のみが助成の対象になります。

助成額は会社の規模形態年齢などによって変わってくるので、下表を参照してみてください。

まずは技能実習を実施する際の経費の助成率を見ていきましょう。

規模・形態・年齢助成率助成率※生産性要件クリア時被災3県(岩手・宮城・福島)の助成率
中小建設事業主(20人以下)75%90%100%
中小建設事業主(21人~)※労働者が35歳未満70%85%80%
中小建設事業主(21人~)※労働者が35歳以上45%60%80%
建設事業主(中小以外)※女性労働者のみ60%75%-
中小建設事業主団体80%-100%
建設事業主団体(中小以外)※女性労働者のみ約66%
--

続いて賃金助成額については、下表のとおりです。

規模助成額(円/時・人)助成額(円/時・人)※生産性要件クリア時
中小建設事業主(20人以下)76009600
中小建設事業主(21人~)66508400
⑦障害者職業能力開発コース

障害者が参加する職業能力開発訓練施設の設置や運営をしたときに、選択できるコースです。

以前は障害者職業能力開発助成金として実施されていました。

助成額は施設等の設置費の場合は75%で、運営費の場合は80%です。

助成金や補助金を使う際の注意点

一見メリットだらけに思える助成金・補助金にも、いくつか注意点があります。

主に注意しておきたいことは以下の3つです。

  1. 内容が良いものは倍率も高い
  2. 提出する書類を準備する手間がかかる
  3. ある程度の自己資金は用意しておく必要がある

①:内容が良いものは倍率も高い

受給条件と倍率

ここまで紹介してきたように、助成金・補助金は種類によって条件も受給される金額も違います。

基本的に融資と比べて助成金・補助金は、返済する必要がありません。

受給条件が比較的ゆるいものや、受給額が高いものは倍率も高くなりがちです。

助成金は条件さえ満たせばほぼ確実に受給できますが、条件が厳しいこともあります。

また補助金はたとえ条件を満たしていても、倍率が高いものは申請が通らないこともしばしば。

そのため事業計画や社会においての必要性を明確にして、助成金・補助金を支給するに値する事業展開をする努力は惜しまずに続けていく必要があります。

②:提出する書類を準備する手間がかかる

提出する書類を準備する手間がかかる

助成金・補助金を申請する場合は、提出書類を作成する手間がかかります。

何も知識がない人が申請書類をスムーズに作成して用意するのは至難の業です。

また、ただ記入事項を埋めただけでは、ほかの企業に負けてしまいます。

提出する書類には、自分のする事業がいかに社会にとって役立ち、価値があるものかということをアピールしなければ受給まで至らないでしょう。

このように受給できる/できないの前に、エントリーするだけでもかなりの時間と手間が必要です。

もしそのような手間を省きたい場合は、税理士に依頼するという手もあります。

③:ある程度の自己資金は用意しておく必要がある

ある程度の自己資金は用意しておく必要がある

助成金・補助金はその字のとおり、あくまでも不足分をまかなうためのお金です。

そのため助成金や補助金ありきで事業を展開していくのは、危険な発想と言えます。

申請するまでも時間がかかるうえ、受給できることになっても、実際に現金が手元にわたるまではそれなりの時間がかかります。

そのため助成金・補助金を使わなくても事業を展開していける最低限の自己資金は用意したうえで、助成金や補助金の申し込みをしていきましょう。

事業の発展には、助成金・補助金の活用がマスト!

本記事ではオススメの助成金と補助金と、利用時の注意点を紹介してきました。

最後におさらいすると…

  1. 創業・事業承継補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金
  3. キャリアアップ助成金
  4. 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
  5. ちいさな創業未来補助金
  6. 雇用調整助成金
  7. トライアル雇用奨励金
  8. 人材育成支援助成金

以上8種類。

もちろん今回紹介した以外にも様々な種類があるので、使えそうなものは積極的に利用してくださいね。

助成金・補助金のことをマスターして、あなたの事業がますます発展することを、お祈りしています。

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