※新型コロナ対策についての情報は流動的であるため、最新情報は公式の情報をご参照ください。あくまで執筆時点での情報のため、今後当ページの情報とは相違する結果になっても責任は負いかねます。ご了承ください。

先日発表された中小法人・個人事業者のための「一時支援金」

もしかしたら、すでにチェック済みの方もいらっしゃるかもしれません。

しかしまだざっくりとしか知らない場合は、申請受付期間が終わる前に確認しておいたほうがいいでしょう。

そこで本記事では、一時支援金について次のような基本的な疑問を解決していきます!

  1. 一時支援金ってどういう制度?
  2. 私は給付の対象になるの?
  3. 給付額はいくらなの?
  4. 必要書類は?
  5. 注意事項は?

◎申請受付期間◎

2021年3月8日(月)~5月31日(月)

もくじ

1【一時支援金】ってどういう制度ですか?

一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響で、飲食店の売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方を対象に支給される支援制度です。

給付の上限額は、次のとおり。

  • 中小法人等=60万円
  • 個人事業者等=30万円

続いて、支給の対象者を確認していきます。

2【一時支援金】私は給付の対象になりますか?

どのような要件を満たせば、給付の対象となるのでしょうか。

基本的には下記2つの要件を満たせば、業種や所在地を問わず給付の対象です。

  1. 緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業・外出自粛等の影響を受けている
  2. 2019年 or 2020年の売上と比べて、2021年1月、2月または3月の売上が50%以上減少した

一方で下記7つのうち、いずれかに該当してしまうと給付の対象外になるので注意しましょう。

(1)一時支援金の給付通知を受け取った者

(2)国、法人税法別表第1に規定する公共法人

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者

(4)政治団体

(5)宗教上の組織又は団体

(6)地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店

(7)(1)〜(6)に掲げる者のほか、一時支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

引用:一時支援金とは「不給付要件」

 

もっと詳しく確認するために、下記の3パターン別に紹介していきます。

  • 中小法人等
  • 個人事業者等(事業所得)
  • 個人事業者等(主たる収入が雑所得 or 給与所得)

中小法人等

中小法人等の場合の支給要件は、次のとおり。

  • 資本金の額・出資の総額が10億円未満
  • (※資本金の額・出資の総額が定められていない場合)常時使用する従業員数が2000人以下
  • 2019年以前から事業をしている
  • 申請者が基準年(2019年 or 2020年)の基準期間(1月~3月)において売上(事業収入)を得ている
  • 今後も事業を継続する意思がある
  • 基準年の同月比で緊急事態宣言の影響により、売上が50%以上減少した月(=候補月)がある

個人事業者等(事業所得)

フリーランスを含む個人事業者等(事業所得)の場合、支給要件は次のとおり。

  • 2019年以前から事業をしている
  • 申請者が基準年(2019年 or 2020年)の基準期間(1月~3月)において売上(事業収入)を得ている
  • 今後も事業を継続する意思がある
  • 基準年の同月比で緊急事態宣言の影響により、売上が50%以上減少した月(=候補月)がある

個人事業者等(主たる収入が雑所得 or 給与所得)

主たる収入を、雑所得 or 給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業者等の支給要件は、次のとおり。

  • 2019年以前から事業をしている
  • 申請者が基準年(2019年 or 2020年)及び対象期間において、業務委託契約等収入*を主たる収入として得ている
  • 今後も事業を継続する意思がある
  • 対象期間内に基準年の業務委託契約等収入(月平均)と比べて、50%以上減少した月(=雑所得・給与所得候補月)がある
  • 2019年以前から被雇用者(=会社等に雇用されている)もしくは被扶養者(=家族等の収入で生計を維持している)ではない
  • 確定申告書第一表「収入金額等」の「事業」欄に記載がない

業務委託契約等収入とは?

業務委託契約等収入とは、以下の2つを満たす収入のことです。

  1. 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であること
  2. 税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上される収入であること

3【一時支援金】いくら給付されるんですか?

一時支援金の対象者になっていた場合、いくら給付されるのでしょうか?

計算例とともに解説していきます。

中小法人等

中小法人等の支給上限額は60万円です。

給付額=基準期間の事業収入ー対象月の月間事業収入×3

以下の計算例に当てはめて算出してみると、次のようになります。

  • 基準年=2019年
  • 対象月=3月
  • 基準期間(2019年1月~3月)の事業収入合計=160万円
  • 基準年の対象月(2019年3月)の月間事業収入=60万円
  • 2021年の対象月(3月)の月間事業収入=20万円

160万円ー20万円×3=100万円

給付額=60万円 (※上限額を超えたため)

個人事業者等(事業所得)

個人事業者等の支給上限額は30万円です。

給付額=基準期間の事業収入ー対象月の月間事業収入×3

青色申告と白色申告の計算例を、それぞれ見ていきましょう。

青色申告の場合

  • 基準年=2020年
  • 対象月=1月
  • 基準期間(2020年1月~3月)の事業収入合計=160万円
  • 基準年の対象月(2020年1月)の月間事業収入=60万円
  • 2021年の対象月(1月)の月間事業収入=20万円

160万円ー20万円×3=100万円

給付額=30万円 (※上限額を超えたため)

白色申告の場合

  • 基準年=2020年
  • 対象月=1月
  • 基準年(2020年)の事業収入合計=480万円
  • 2020年の事業収入(月平均)=40万円
  • 2021年の対象月(1月)の月間事業収入=20万円

40万円×3ー20万円×3=60万円

給付額=30万円 (※上限額を超えたため)

個人事業者等(主たる収入が雑所得 or 給与所得)

個人事業者等(主たる収入が雑所得 or 給与所得)の支給上限額は、30万円です。

給付額=「基準年の年間業務委託契約等収入」ー「雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入」×3

以下の計算例に当てはめて算出してみると、次のようになります。

  • 基準年=2019年
  • 対象月=3月
  • 基準年(2019年)の年間業務委託契約等収入=720万円
  • 基準年(2019年)の年間業務委託契約等収入(月平均)=720万円÷12ヶ月=60万円
  • 基準年(2019年)の年間業務委託契約等収入(12ヶ月分)を4で除した(3ヶ月分)金額=720万円÷4=180万円
  • 雑所得・給与所得対象月(2021年3月)の業務委託契約等収入=20万円

720万円÷4-20万円×3=120万円

給付額=30万円(※上限額を超えたため)

4【一時支援金】必要書類はなんですか?

支給額の算出方法が確認できたら、一時支援金を申請する際の必要書類を準備しましょう!

必要書類に関しても同じく、次の3パターン別に解説していきます。

  • 中小法人等
  • 個人事業者等(事業所得)
  • 個人事業者等(主たる収入が雑所得 or 給与所得)

一時支援金を支給してもらうまで、もうひと踏ん張りだ!

中小法人等

中小法人等の必要書類は、大きく分けて次の6種類です。

  1. 確定申告書類
  2. 対象月の売上台帳等
  3. 履歴事項全部証明書
  4. 通帳の写し
  5. 宣誓・同意書
  6. 一時支援金に係る取引先情報一覧

①:確定申告書類

確定申告書類の内訳は、次のとおりです。

  • 確定申告書別表一の控え→最低2枚
  • 法人事業概況説明書の控え→最低4枚・両面
  • (e-Taxの場合)受信通知(メール詳細)→最低2枚

②:対象月の売上台帳等

2021年の対象月の事業収入額が確認できる売上台帳等が必要です。

また当該書類を提出できない合理的な理由がある場合、次の要素が含まれているデータを用意しましょう。

フォーマットの指定はなく、経理ソフトからの抽出データをはじめ、エクセルデータ、手書きの売上帳でも構いません。

その際に必要な事項は、次の3つ。

  • 対象月の記載がある
  • 対象月の事業収入の合計が記載されている
  • (事業収入額が0円の場合)対象月の事業収入額が0円であることが明確に記載されている

合計額の箇所には、マーカーなどで印をつけておきましょう。

③:履歴事項全部証明書

申請者の履歴事項全部証明書を用意しましょう。

申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

法務局のHPからオンライン請求も可能なので、ぜひ利用してみてくださいね。

④:通帳の写し

申請者名義の口座の通帳の写しも必要です。

  • 金融機関名
  • 支店番号
  • 支店名
  • 口座種別
  • 口座番号
  • 口座名義人

上記の項目が確認できるようスキャン・撮影をしましょう。

不鮮明な箇所があると振込されないので、入念なチェックが肝要です。

⑤:宣誓・同意書

一時支援金給付規定によって定められた宣誓・同意書も提出しましょう。

フォーマットは、コチラからダウンロードできます。

記入事項は次の3つのみです。

  • 宣誓・同意した日付
  • 法人名
  • 代表者の自署

⑥:一時支援金に係る取引先情報一覧

一時支援金に係る取引先情報一覧に記入する主な項目は、次のとおり。

  • 申請者の法人番号、法人名、本店所在地、代表者氏名
  • 取引先情報の法人番号、法人名、所在地、電話番号

事務局が定めている様式があるので、コチラ(※Wordファイルのダウンロードが開始されます)からダウンロードしてください。

個人事業者等(事業所得)

個人事業者等(事業所得)の必要書類は、大きく分けて次の6種類です。

  1. 確定申告書類
  2. 対象月の売上台帳等
  3. 通帳の写し
  4. 本人確認書類
  5. 宣誓・同意書
  6. 一時支援金に係る取引先情報一覧

①:確定申告書類

確定申告書類は、2019年分と2020年分が必要です。

  • 確定申告書第一表の控え→2枚
  • (青色申告のみ)所得税青色申告決算書→4枚
  • (e-Taxの場合は青色・白色問わず)受信通知(メール詳細)→2枚

第一表の控えに収受日付印が押印されているか、確認しておきましょう。

もし収受印日付も受信通知(メール詳細)もない場合は、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2 所得金額用)」も必須です。

②:対象月の売上台帳等

2021年の対象月の収入額が確認できる売上台帳等が必要です。

フォーマットの指定はなく、経理ソフトからの抽出データをはじめ、エクセルデータ、手書きの売上帳でも構いません。

その際に必要な事項は、次の3つ。

  • 対象月の記載がある
  • 対象月の事業収入の合計が記載されている
  • (事業収入額が0円の場合)対象月の事業収入額が0円であることが明確に記載されている

合計額の箇所には、マーカーなどで印をつけておきましょう。

③:通帳の写し

申請者名義の口座の通帳の写しも必要です。

  • 金融機関名
  • 支店番号
  • 支店名
  • 口座種別
  • 口座番号
  • 口座名義人

上記の項目が確認できるようスキャン・撮影をしましょう。

不鮮明な箇所があると振込されないので、入念なチェックが肝要です。

④:本人確認書類

本人確認書類として、下記いずれかの写しを提出しましょう。

  • 運転免許証・運転経歴証明書
  • 個人番号カード(オモテ面のみ)
  • 住民基本台帳カード(顔写真つき)
  • 在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書
  • 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳

もし上記のいずれも持っていない場合は、次のいずれかでも代替可能です。

  • 住民票の写し+パスポート(顔写真掲載ページのみ)
  • 住民票の写し+各種健康保険証

⑤:宣誓・同意書

一時支援金給付規定によって定められた宣誓・同意書も提出しましょう。

フォーマットは、コチラからダウンロードできます。

記入事項は次の2箇所のみです。

  • 宣誓・同意した日付
  • 代表者の自署

⑥:一時支援金に係る取引先情報一覧

一時支援金に係る取引先情報一覧に記入する主な項目は、次のとおり。

  • 申請者の氏名、屋号・雅号、住所、電話番号
  • 取引先情報の法人番号、法人名(屋号・雅号)、所在地、電話番号

事務局が定めている様式があるので、コチラ(※Wordファイルのダウンロードが開始されます)からダウンロードしてください。

個人事業者等(主たる収入が雑所得 or 給与所得)

個人事業者等(主たる収入が雑所得 or 給与所得)の必要書類は、大きく分けて次の8種類です。

  1. 確定申告書類
  2. 2021年分の雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入があることを示す書類
  3. 国民健康保険の写し
  4. 通帳の写し
  5. 本人確認書類
  6. 宣誓・同意書
  7. 一時支援金に係る取引先情報一覧
  8. 業務委託契約等収入があることを示す書類

①:確定申告書類

必要な確定申告書類の内訳は、下記のとおり。

第一表の控えに収受日付印が押印されているか、確認しておきましょう。

  • 確定申告書第一表の控え→2枚
  • (e-Taxの場合)受信通知(メール詳細)→2枚
  • (収受日付印も受信通知もない場合)納税証明書(その2 所得金額用)

②:2021年分の雑所得・給与所得対象月の業務委託契約等収入があることを示す書類

2021年の対象月の収入額が確認できる売上台帳等が必要です。

フォーマットの指定はなく、経理ソフトからの抽出データをはじめ、エクセルデータ、手書きの売上帳でも構いません。

その際に必要な事項は、次の3つ。

  • 対象月の記載がある
  • 対象月の事業収入の合計が記載されている
  • (事業収入額が0円の場合)対象月の事業収入額が0円であることが明確に記載されている

合計額の箇所には、マーカーなどで印をつけておきましょう。

③:国民健康保険の写し

国民健康保険の写しは、期限内かつ資格取得が2019年以前のものを提出してください。(オモテ面のみでOK)

国民健康保険証が提出できない場合

国民健康保険証が提出できない個人事業者等は、下記いずれかのもので代替可能です。

  • 任意継続被保険者

下記①、②いずれかの組み合わせ。

①「健康保険証(退職前に所属していた企業の健康組合発行)」+「退職証明書」

②「健康保険証(退職前に所属していた企業の健康組合発行)」+「離職票(ハローワーク発行の「雇用保険被保険者離職証明書」)」

  • 後期高齢医療保険被保険者

後期高齢医療被保険者証(住所・氏名・生年月日が分かる部分)

  • 中小企業協同組合法 第3条第4号に規定する「企業組合」の組合員の個人事業者

組合契約を結ぶ企業組合が作成した、以下の事項を示すもの。

①申請者が、組合員として事業に従事する個人事業者であること

②申請者が、雇用保険の被保険者ではないこと

④:通帳の写し

申請者名義の口座の通帳の写しも必要です。

  • 金融機関名
  • 支店番号
  • 支店名
  • 口座種別
  • 口座番号
  • 口座名義人

上記の項目が確認できるようスキャン・撮影をしましょう。

不鮮明な箇所があると振込されないので、入念なチェックが肝要です。

⑤:本人確認書類

本人確認書類として、下記いずれかの写しを提出しましょう。

  • 運転免許証・運転経歴証明書
  • 個人番号カード(オモテ面のみ)
  • 住民基本台帳カード(顔写真つき)
  • 在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書
  • 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳

もし上記のいずれも持っていない場合は、次のいずれかでも代替可能です。

  • 住民票の写し+パスポート(顔写真掲載ページのみ)
  • 住民票の写し+各種健康保険証

⑥:宣誓・同意書

一時支援金給付規定によって定められた宣誓・同意書も提出しましょう。

フォーマットは、コチラからダウンロードできます。

記入事項は次の2箇所のみです。

  • 宣誓・同意した日付
  • 代表者の自署

⑦:一時支援金に係る取引先情報一覧

一時支援金に係る取引先情報一覧に記入する主な項目は、次のとおり。

  • 申請者の氏名、屋号・雅号、住所、電話番号
  • 取引先情報の法人番号、法人名(屋号・雅号)、所在地、電話番号

事務局が定めている様式があるので、コチラ(※Wordファイルのダウンロードが開始されます)からダウンロードしてください。

⑧:業務委託契約等収入があることを示す書類

基準年の収入が業務委託契約等収入であることを示す書類として、下記の中から、いずれか2つのグループの中から1種類ずつ(合計2つの書類)を組み合わせて提出しましょう。

  • Aグループ

(1)一時支援金業務委託契約等契約申立書

(2)業務委託契約書等

  • Bグループ

(1)支払調書の写しまたは源泉徴収の写し

(2)支払明細書(署名または記名押印)

  • Cグループ

(1)通帳の写し

ただしBグループの源泉徴収票を選択する場合は、2つ目の書類として選択できるのはAグループの書類のみです。(Cグループ「通帳の写し」は選べません。)

5【一時支援金】注意事項はありますか?

ほんの一例ですが、一時支援金を申し込むときの注意事項を紹介します。

  • 不正受給について
  • 申請回数について
  • 添付書類について

そのほか注意事項の詳細は、一時支援金公式HPをご覧ください。

不正受給について

一時支援金に限ったことではないですが、不正受給は絶対にしてはいけません。

もし証拠書類等に不審な点が見つかった場合、調査が行われることもあります。

調査の結果、不正受給と判断された場合は、次のような措置をとられるので注意しましょう。

  1. 一時支援金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を返還請求。
  2. 申請者の法人名等の公表することがあります。
  3. 不正の内容等により、不正に一時支援金を受給した申請者を告訴・告発します。

(引用元:一時支援金「不正受給時の対応」

申請回数について

一時支援金の申請および給付を受けることは、同一の申請者に対して1回限りとなります。

異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合でも、1回限りとなるので、頭に入れておきましょう。

添付書類について

添付書類に次のような不備がある場合、手続きに時間がかかってしまうこともあるので、提出前にチェックすることをオススメします。

  • 添付ファイルにパスワードが設定されている
  • 画像がぼやけていて、情報が読み取れない
  • 申請者とは別の方の書類が添付されている

一時支援金を受け取ってピンチを乗り越えよう!

今回は一時支援金について、下記5つの疑問を解決してきました。

  1. 一時支援金ってどういう制度?
  2. 私は給付の対象になるの?
  3. 給付額はいくらなの?
  4. 必要書類は?
  5. 注意事項は?

2021年3月末現在、申請期限は5月31日までです。

もしまだ疑問点や不安なことがある場合は、ぜひスタートアップ会計事務所までご連絡ください。

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