「減価償却とは?」という疑問が1つ浮かぶと…

「何のために減価償却するの?」

「減価償却した方がいいの?」

「どうやって計算するの?」

「“耐用年数”と“償却率”ってなに?」

など、どんどん分からないことが浮かんで来ますよね…

今回はその疑問をすべて1つずつ解決しながら「減価償却」をマスターしていきましょう。

(※本記事の内容は、平成30年4月1日現在法令に順守して記載しています。)

「減価償却」は節税効果もあるので、役立つこと間違いなし!

減価償却とは?

減価償却とは数年使う予定で購入したものを、資産として一旦計上した後に、数年に渡って費用にしていく会計処理。

資産の価値は、機能が低下するなどして、毎年目減りしていきます。

その減り具合はモノにより異なるため、法で定められている「減価償却」の方法を利用することで、公正に価値を減少させられます。

減価償却の目的

この減価償却の目的は、

  1. 収益と費用を同じ期間で計上し、業績を適切に示す
  2. 所有しているものの価値を適切に示す

という2つの目的があります。

1. 収益と費用を同じ期間で計上し、業績を適切に示す

1つ目の目的は、その年の収益と費用を一緒に計上し、業績を適切に示すこと。

その年の収益と費用を計上することで利益を正確に把握でき、実態に見合った業績を適切に示せます。

もし、購入時に全額を費用にしてしまうと、

  • 機械が壊れるまでにいくらの利益を生み出したのか把握できない
  • 実態とは異なる業績が示される

などの点で、問題が発生するかもしれません。

2. 所有しているものの価値を適切に示す

2つ目の目的は、収益を生み出す元となる“所有しているものの価値”を適切に示すこと。

購入したときに計上した金額は、新品の金額です。

そのため、壊れるまで購入時の金額のままでは、資産の価値を適切に示せていません。

その点、法に則った減価償却計算で算出した金額は、その時々の適切な資産額です。

資産額を適切に示すと、収益を生み出す元となる資産を客観的に確認できるので、財務管理にも役立ちます。

減価償却の効果

減価償却をすると…

  1. 節税効果
  2. 自己金融化

の2つの効果が得られます。

    節税効果

    減価償却には、節税効果があるというのが特徴の1つです。

    減価償却を行う際に発生する“減価償却費”の計上額分、収益から費用が差し引かれるため、利益が減少します。

    そのため、税金の支払額を抑えることができ、節税効果が見込めます。

    自己金融効果

    “自己金融効果”とは、減価償却を行うと、会社内に資金が余分に残るように感じられる効果。

    それは、“減価償却費”が費用であっても、実際には現金支出がない点がポイントです。

    支出がないということは、理論上現金が会社内に残っていると考えられます。

    ただし、注意点として、

    • 実際に、減価償却費の金額分が現金として存在するとは限らない
    • 現金ではなく、何らかの資産が溜まっていると考えるのが妥当
    • 減価償却費より利益の方が少ない場合、その差額にはこの効果が見込めない

    の3点を覚えておきましょう。

    減価償却できるもの

    減価償却できるものは、1年以上利用する目的で取得した資産(=固定資産)の中の”減価償却資産”に限られます。

    “減価償却資産”とは、使用や時の経過につれて価値が減る資産のことです。

    種類 具体例
    有形固定資産 建物、自動車、機械装置、パソコン、

    牛、馬、なし樹など

    無形固定資産 ソフトウェア、商標権、特許権

     

     

     

    動物まで範囲内なんて…減価償却の対象は広いんだね!

    少額資産と一括償却資産

    一般的には、減価償却の対象ではないものとして、

    1. 少額資産
    2. 一括償却資産

    の2種類があります。

    少額資産とは、1つもしくは、1セット(例:応接セット=椅子・テーブル=1セット)で

    • 利用期間が1年未満のもの
    • 取得原価が10万円未満のもの

    のことで、2つのどちらかに当てはまる少額資産は、その年の費用として計上が可能です。

    また、一括償却資産である

    • 10万円以上20万円未満のもの

    は、取得原価を3年で均等に減価償却することが認められています。

    ただし一度3年で減価償却すると決めたら、廃棄したとしても3年で償却しなければなりません。

    【節税対策】少額減価償却資産の特例を利用する

    青色申告を選択している中小企業・農業協同組合に限り、少額減価償却資産の特例を利用できます。

    それを利用すると…10万円以上30万円未満の減価償却資産の全額をその年の費用にすることが可能です。

    29万円のものを購入し、この特例を利用して、全額を費用に計上したとします。

    そうすると、収益から費用として29万円多く差し引けるので、その分節税になるでしょう。

    適用期間が令和2年3月31日までなので、ご注意ください。

    減価償却計算に不可欠な3要素

    減価償却の計算を行うためには、

    1. 取得原価
    2. 残存価格
    3. 耐用年数

    この3点を組み合わせて計算を行うので、1つずつしっかりと理解しておきましょう。

    取得原価

    取得原価とは、その固定資産を購入した時の価値。

    「購入金額をそのまま取得原価にすればいいんでしょ?」と思っている方、間違いではありません。

    しかし実際は、購入金額以外にも含めるべき、付随費用が存在します。

    <例>自動車を購入した場合

    取得時の費用として以下の5つがあったと仮定。

    • カーナビなどの付属品や特別仕様に変更した際の部品
    • 納車費用

    は取得原価に含めなければなりません。

    • 自動車取得税
    • 法定費用
    • 申請代行費用

    は、取得原価に含めるか費用にするか選択できます。

    取得原価に含めるか否かは、会社の財政状態にもよるので、税理士などに相談した方が良いでしょう。

    残存価額

    残存価額とは、法定耐用年数が終わる時点で、残っている資産額。

    有形固定資産の場合、法定耐用年数が経過したとしても、そのモノ自体が完全に消滅するわけではありません。

    そのように考えると、法定耐用年数が経過した後も、貸借対照表に計上しておいた方が良いと考えられます。

    そのため、1円まで減価償却を行えるようになりました。

    これが「備忘価額の1円」と言われるものです。

    そして1円まで減価償却したものは、そのもの自体がなくなったときに貸借対照表から消えるよう定められています。

    耐用年数

    耐用年数とは、減価償却資産それぞれの特徴を踏まえた上で、法律で定められた利用可能期間。

    詳しい耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令をご覧ください。

    減価償却の計算をするには、耐用年数に合わせて決まっている“償却率”を使用します。

    また、定率法では、

    • 保証率…“償却保証額”を算出するのに利用される率
    • 改定償却率…“償却保証額”が通常の減価償却額より大きくなったら、減価償却費を計上するのに利用する率

    の2つの率も使用するため、計算がややこしく感じるかもしれません。

    償却保証額とは?

    償却保証額とは、この金額以上は最低限、償却するようにと決められた基準額。

    これは、改正により残存価額がなくなり、1円まで償却できるようになったことで生まれました。

    定率法は1円まで償却するのに時間がかかるため、この「償却保証額」が最低限度のラインとして設けられています。

    減価償却の仕訳処理

    これからは実際に経理処理する場合の減価償却方法の確認です。

    減価償却の計算方法を確認する前に、仕訳処理の方法を見てみましょう。

    仕訳処理方法としては、

    • 直接法
    • 間接法

    の2種類があります。

    法人税法ではどちらの方法も認められているので、どちらの方法を選択するかは、あなた次第です。

    直接法

    直接法とは、帳簿に記入した資産額から、減価償却費として計上する金額を差し引く記帳方法。

    仕訳処理
    減価償却費 123,000 / 資産(建物など) 123,000

    このように資産が減っていくので、貸借対照表に記載される資産額は、毎年減少していきます。

    期末時点での資産価値をパッと把握したい方には、この方法がオススメです。

    間接法

    間接法とは、減価償却費として計上する金額を、減価償却累計額という勘定科目に毎年計上していく方法。

    仕訳処理
    減価償却費 123,000 / 減価償却累計額 123,000

    このように減価償却累計額として計上されていくため、貸借対照表に記載される資産額は、廃棄するまで取得時の金額のままです。

    取得時の金額を把握できるので、資産が壊れた時などに同じ資産をまた購入する予定のある方は、購入計画が立てやすく便利でしょう。

    【基本編】減価償却の計算方法

    減価償却の仕訳処理を押さえた上で、減価償却費として計上する金額の計算方法を確認!

    減価償却の計算方法は、

    1. 定額法
    2. 定率法
    3. 生産高比例法

    の3つが法人税法で認められている方法です。

    今回は新たに会社を起業した方向けのため、平成30年4月1日現在法令に合わせて説明を進めます。

    どの例においても、会計期間は、平成31年4月~令和2年4月と仮定して計算をご確認ください。

    ①:定額法

    定額法とは、毎年一定額を“減価償却費”にする方法。

    計算方法
    取得原価×定額法の償却率=減価償却費

    ただし年度の途中で購入した場合、実際に利用した月の分を計上するため、

    • 上の計算方法の式×利用した月数÷12ヶ月

    を追加して、その年に実際に利用した分を減価償却費として計上します。

    定率法でも同様のため、念頭に置いておきましょう。

    例)平成31年4月に自動車(1000万円)を購入した場合

    ・大型乗用車…耐用年数5年

    ・5年の定額法の償却率…0.2

    1000万円×0.2=200万円

    ②:定率法

    定率法とは、毎期決まった償却率を*未償却残高でかけた額を“減価償却費”にする方法。

    *未償却残高…まだ資産から減価償却されて、費用化していない金額

    計算方法
    1. 未償却残高×定率法の償却率=減価償却費
    2. 取得原価×保証率=償却保証額

    ①と②を比べて…

    ①の方が大きい→①をそのまま減価償却費

    ②の方が大きい→未償却残高×改定償却率=減価償却費

    改定償却率を使い始めた場合、その後も改定償却率を利用して、減価償却費を求める

    例)平成31年4月に店舗用に自動車(1000万円)を購入した場合

    ・大型乗用車…耐用年数5年

    ・5年の償却率…0.5

    ・5年の改定償却率…1.000

    ・5年の保証率…0.06249

    1. 1000万円×0.5=500万円
    2. 1000万円×0.06249=62万4900円

    ①の方が大きい→500万円が減価償却費

    ちなみに、②の方が大きいときは?

    一年目で②の方が大きくなることはありませんが、年月が経過すると②の方が大きくなるときがきます。

    上記の例に合わせて考えると、②の方が大きくなるのは、5年目。

    1. 62万5千円×0.5=31万2500円
    2. 1000万円×0.06249=62万4900円

    ②の方が大きいため、62万5千円×1.000=62万5000円

    しかし最終年度は“備忘価額の1円”が適用されるため、62万4999円が減価償却費です。

    今回は最終年度に②が大きくなりましたが、耐用年数の途中で②の方が大きくなることもあります。

    その場合は、翌年からの減価償却費の求め方が「②の方が大きくなった年の未償却残高×改定償却率」に変更。

    ただし今回の例と同様に、最終年度は“備忘価額の1円”を適用する必要があるため、ご注意ください。

    ③:生産高比例法

    生産高比例法とは、その資産の総利用量を推定し、その年に実際に利用した分を“減価償却費”にする方法。

    法人税法上、鉱業用資産および鉱業権のみ適用できるため、鉄鋼業や石油鉱業などの限られた業種で利用されています。

    計算方法
    取得原価×当期実際に利用した分÷見積総利用量=減価償却費

    例)平成31年4月に鉱山(1000万円)を購入した場合

    ・見積総利用量…3000トン

    ・当期採掘量…600トン

    1000万円×600トン÷3000トン=200万円

    3種類、すぐに覚えるのは難しいなぁ。

    減価償却の計算方法は、選択できる?

    3種類ご紹介しましたが、「どれを使えばいいの?」と思っている方もいるかもしれません。

    それぞれの減価償却資産には計算方法が決まっていて、それを法定償却方法と言います。

    しかし減価償却資産の償却方法の届出書という書類を、会社設立後1年目の確定申告書の提出期限までに提出すれば、他の計算方法の選択も可能。

    そして、こちらが償却方法の一覧です。

    資産の種類 法定償却方法 選択可能な償却方法
    建物 定額法
    建物付属設備・構築物 定額法
    機械装置・船舶・航空機・車両及び運搬具・工具・器具備品

    (鉱業用減価償却資産・リースを除く)

    定額法 or 定率法 定額法 or 定率法
    鉱業用建物付属設備・構築物 生産高比例法 定額法 or 生産高比例法
    鉱業用減価償却資産

    (鉱業用建物付属設備・構築物を除く)

    生産高比例法 定額法 or 定率法

    or 生産高比例法

    無形固定資産(鉱業権を除く)

    生物

    定額法
    鉱業権 生産高比例法 定額法 or 生産高比例法

    選択するなら、どれを選ぶと良い?

    あなたの会社の財政状態にもよりますが…

    • 節税したい方は、定率法
    • 利益を減らしたくない方は、定額法

    を選択することをオススメします。

    定率法は初期の減価償却費が高く、定額法は減価償却費が法定耐用年数の間一定である点がポイントです。

    費用の額を大きくしたいか、したくないかを目的に合わせて選択すると良いでしょう。

    ただし利益を減らしたくないがために、その年だけ減価償却を行わないのはよくありません。

    なぜなら、銀行などから融資を受けるときに、減価償却費を計上している年・計上していない年があると、利益操作を疑われる可能性があるからです。

    あなたの状況に合わせたご相談なら、税務のプロへ!

    【応用編】これはどうやって減価償却するの?

    基本編を踏まえた上で、応用編へ移りましょう。

    • ケース1:無形固定資産
    • ケース2:リース資産
    • ケース3:中古車

    の3ケースに合わせて、どの方法で償却するかご紹介します。

    ケース1:無形固定資産

    例)平成31年4月ソフトウェア(90万円)を購入

    法定耐用年数:3年

    3年の償却率:0.334

    90万円×0.334=30万600円

    無形固定資産の計算方法

    無形固定資産の減価償却は、定額法しか選択できないため、定額法にて計算を行います。

    ソフトウェアには、

    • 複写・販売目的・研究開発目的のソフトウェア…耐用年数3年
    • 自社利用…耐用年数5年

    のように2種類あるので、あなたが利用しているものは、どちらか確認してみましょう。

    ただし、減価償却できない無形固定資産(借地権・地上権・地役権)もあるので、ご注意ください。

    ケース2:リース資産

    例)平成31年4月所有権移転外リース取引により、機械(500万円)を取得

    法定耐用年数:5年

    残価保証額:10万円

    (500万円-10万円)÷60ヶ月×12ヶ月=98万円

    リース資産の計算方法

    リース資産には、

    • 所有権移転リース取引…リース取引終了後、借りる側のものになる取引
    • 所有権移転外リース取引…リース取引終了後、貸した側に返す取引

    の2種類があります。

    所有権移転リース取引により取得した場合は、自社がその資産に対して適用している減価償却方法により計算。

    それに対して、所有権移転外リース取引により取得したものは、“リース期間定額法”を適用します。

    “リース期間定額法”とは、

    • 取得原価ー*残価保証額÷リース期間の月数×その年に利用した月数

    により求めます。

    *残価保証額…リース期間終了時の処分価額がその残価保証額より低い場合、借りてる側が支払うと決められている金額。

    ケース3:中古車

    例)平成31年4月法定耐用年数を全部経過した中古車(50万円)を取得(定額法を適用)

    法定耐用年数:4年

    実際の耐用年数:4年×0.2=9.6カ月→2年に満たないため、2年

    50万円×0.5=25万

    中古車

    中古車は、購入時の法定耐用年数の残数により、法定耐用年数の求め方が異なります。

    • 法定耐用年数を全部経過している場合:法定耐用年数×0.2
    • 法定耐用年数がまだ残っている場合:残っている法定耐用年数+(経過した法定耐用年数×0.2)

    上の式により求められた耐用年数に対応する償却率を利用して、減価償却を行います。

    次は「減価償却」を実践的に利用してみましょう。

    最後に、今回のおさらいです。

    • 減価償却の目的
    • 減価償却の効果
    • 減価償却できるもの
    • 減価償却計算に不可欠な3要素
    • 減価償却計算の方法

    の5つを説明しました。

    一度に、今回の内容をすべて押さえるのは難しいでしょう。

    引っかかるような疑問などがあれば、

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