「創業融資の申し込みをしたいけど、どんな書類をそろえればいいのか…」

「何から手をつけていいかわからない!」

新しく会社を設立したあとに、様々なタイミングで必要になってくるのはお金

全額を自力で調達するのが理想ですが、誰かに援助してもらいたいときもあると思います。

そんな方に利用してほしいのが、日本政策金融公庫の創業融資。

他にも借りる先はありますが、日本政策金融公庫なら…

  • 中小企業でも審査が通りやすく
  • 無保証・低金利
  • 信用力があるので、一度審査に通ったら他の金融機関からも借りやすくなる

と、メリットがたくさんあります。

そこで本記事では、日本政策金融公庫の創業融資の申請までの流れと必要書類をまとめて紹介。

事前にしっかりと準備して、申し込む際に慌てないようにしていきましょう。

目指せ!融資成功!

【創業融資】絶対に必要な書類7点

創業融資を申し込む際に必要な書類は…

  1. 借入申込書
  2. 創業計画書
  3. 企業概要書
  4. 請求書・見積書関連
  5. 通帳(事業用)のコピー
  6. 納税証明書類
  7. 本人確認書類

の7点です。

フォーマットは日本政策金融公庫のHPからダウンロードできるものもあります。

借入申込書

まず日本政策金融公庫の創業融資を申請するうえで欠かせないのが、借入申込書です。

  • 申込人名
  • 所在地
  • 申込金額
  • 返済期間
  • 資金の使い道

など、融資を受けるうえで基本的なことを記入しましょう。

通常は借入申込書を提出した時点で、後日その申込に沿った必要書類のお知らせがきます。

本記事で紹介した以外の提出書類は、そちらをご覧ください。

創業計画書

創業計画書は、事業の内容や資金の調達方法など概要の詳細を記入するものです。

「創業計画書の出来次第で融資の可否が決まる」と言っても過言ではないので、しっかりと記入していきましょう。

日本政策金融公庫のHPに記入例が掲載されていますが、あくまでも例なので、この通りに書けば必ず融資をしてもらえるとは限りません。

あなたが行う事業内容や資金繰り計画が、明確に伝わる創業計画書を作成する必要があります。

記入する内容は、主に以下の9つです。

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. 借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し
  9. 自由記述欄(追加でアピールなど)

記入する欄が多いことに加え、いきなりスラスラ書くのは難しいかもしれません。

もし創業計画書の作成に煮詰まったときは、税理士に相談するという方法もあるので、検討してみてくださいね。

企業概要書

初めて日本政策金融公庫の融資を受ける際に、事業で提供するサービスや取扱商品の内容などの詳細を記入する書類です。

創業計画書と重なる点もありますが…

  • 企業の沿革・経営者の略歴等
  • 従業員
  • 関連企業
  • お借入の状況
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等

を記入していきます。

請求書・見積書関連

  • 開業費用
  • 設備投資

など、創業するにあたってかかる費用や、設備に投資した分の請求書や見積書も必要です。

なぜなら融資の審査担当者は、借りたお金を何にいくら使うのか?ということを確認したいからです。

主に

  • オフィスを借りる際の費用
  • 内装工事費
  • パソコンなど営業に必要な機械設備

などが当てはまります。

またすでに支払ったものでも、領収書や振込を証明するものがあれば、みなし自己資金として認められるかもしれません。

みなし自己資金については以下の記事を参考にしてみてください。

通帳(事業用)のコピー

事業用の通帳のコピーは、

  • 資本金が入金されていることの確認
  • 創業資金の支払状況
  • 融資が通った場合の入金先、
  • 返済のための口座

などを確認するために必須です。

納税証明書類

納税証明書は、創業者の前年の収入を確認するために必要になります。

前年までサラリーマンだった場合は

  • 源泉徴収票

前年まで個人事業主だった場合は

  • 所得税の確定申告書

を用意しておきましょう。

審査担当者は収入を確認するとともに、創業計画書の「経営者の略歴等」と矛盾がないかチェックされます。

本人確認書類

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 保険証&クレジットカード(キャッシュカード)

本人確認書類として上記のいずれかが必要になってきます。

運転免許証やパスポートなら1つで十分ですが、保険証の場合はクレジットカード(もしくはキャッシュカード)と合わせて2枚を用意しておきましょう。

【創業融資】場合により必要になる書類8点

場合によって必要になるかもしれない書類は、

  • 登記簿謄本
  • 定款
  • 通帳(個人用)のコピー
  • 固定資産税納付書の控え
  • 返済予定表
  • 完済証明書
  • 営業許可証など資格類
  • 不動産の賃貸借契約書

の計8種類です。

※その他の必要書類が必要になることもあります。詳細は日本政策金融公庫からの書類をご参照ください。

自分の事業がどれに当てはまるのか確認しよう!

登記簿謄本

会社を設立して法人として創業融資を申し込む場合は、登記簿謄本が必要です。

登記簿謄本は必ず原本を用意しましょう。

ちなみに個人事業主の場合は、登記簿謄本を用意する必要はありません。

定款

登記簿謄本と同じく、法人として創業融資を申し込む場合は、定款も必要です。

定款はコピーでも構いません。

通帳(個人用)のコピー

  • 自己資金がどのくらいあるのか?
  • 税金や水道光熱費は延滞なく支払っているか?

などを確認されることがあるので、普段使っている個人用の通帳も必要になることがあります。

固定資産税納付書の控え

創業融資を申し込む際に不動産を担保にする(=抵当権を設定する)場合は、固定資産税納付書の控え納税証明書を提出する必要があります。

なぜなら担保にする不動産にかかる税金を、滞納していないか確認するためです。

返済予定表

ローン関連

  • カードローン
  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン

などがあるときは、どのような返済計画があるのか、返済予定表を作成して持参しましょう。

完済証明書

カードのキャッシングで返済不能(=焦げ付き)になったことがある場合、完済証明書を持参して完済していることを証明する必要があります。

未返済のまま創業融資を申し込むことはできません。

営業許可証など資格類

営業するうえで許認可や資格が必要な事業を行う場合は、許可証や資格を用意しなければなりません。

許認可は

  1. 届出…行政機関に届け出ることで営業可能
  2. 登録…行政機関への届出&名簿への登録で営業可能
  3. 認可…行政機関への届出&要件をクリアすることで営業可能
  4. 許可…行政機関への届出&審査に合格で営業可能
  5. 免許…資格保持者が行政機関への届出&要件をクリアすることで営業可能

の5種類に分けられます。

許認可がいる事業

以下では、許認可が必要な事業を5種類に分けて紹介していきます。

  • 届出
  1. 有料駐車場
  2. マッサージ
  3. クリーニング
  4. 理美容業
  5. 探偵業
  6. インターネット異性紹介
  7. 高圧ガスの販売
  8. 肥料の販売
  • 登録
  1. 旅行(代理店)業
  2. ペットショップ
  3. ガソリンスタンド
  4. 貸金業
  5. 倉庫業
  6. 電気(解体)工事業
  7. LPガスの販売
  8. 毒物・劇物の販売
  9. 肥料の製造
  • 認可
  1. 保育所
  2. 私立学校
  3. 警備業
  4. 運転代行業
  5. 自動車分解整備業
  6. LPガスの保安業務
  • 許可
  1. 中古自動車販売
  2. 中古品販売(リサイクルショップ、古本屋など)
  3. 風俗業(パチンコ、麻雀、ゲームセンター、キャバクラ、バーなど)
  4. 質屋
  5. 飲食店
  6. 食品製造業
  7. 薬局・ドラッグストア
  8. ホテル・旅館
  9. 興行場運営業(映画館、ライブ会場、イベントホールなど)
  10. 公衆浴場
  11. 病院・診療所
  12. 介護事業
  13. 建設業
  14. 労働者派遣業・職業紹介業
  15. タクシー業
  16. 運送業
  17. 火薬類の販売(花火など)
  18. 廃棄物処理業
  • 免許
  1. 不動産業
  2. 酒の製造業・販売業・卸業

こんなにたくさんあるんだ…!

不動産の賃貸借契約書

どこかに店舗を構えて事業を行う場合は、その店舗の賃貸契約書の提出を求められる場合があります。

立地によって売上が左右されやすい業種の場合は、とくに重要です。

まだ店舗用の不動産と契約前であれば、仮契約書などをもらって店舗がすでに確保してあることを証明しましょう。

【創業融資】申請~返済までの流れ

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は、以下の5ステップを踏んでいきます。

  1. 事前に相談
  2. 必要書類をそろえて申し込み
  3. 面談
  4. 融資決定
  5. 返済

ステップ①:事前に相談

申し込む前にまず近くの日本政策金融公庫の窓口へ、事前に相談もしくは電話で連絡しましょう。

  • 面接日
  • 必要書類
  • 融資までの流れ

を中心に教えてくれます。

そのほか不安な点や疑問点があれば、このときに質問して解決しましょう。

また近くに日本政策金融公庫がない場合は、

  • 商工会議所
  • 商工会

でも相談することができます。

ステップ②:必要書類をそろえて申し込み

2つ目のステップでは、本記事で紹介してきた必要書類をそろえて提出します。

直接提出しに行くことが困難な場合は、郵送でも可能です。

ただし郵送だとその場で書類に不備がないかの確認・修正ができないので、行けるようなら直接提出しに行くことをオススメします。

ステップ③:面談

申し込みが完了したら、次は面談する段階です。

通常、申し込んでから1~2週間で担当者から面談日の連絡があります。

当日は

  • 持ち物
  • 身だしなみ
  • アピールすること

を再確認して、万全の状態で面談に臨みましょう。

ステップ④:融資決定

面談が終わったら、日本政策金融公庫の審査期間です。

通常は面談後、1~2週間で審査結果の連絡が届きます。

ただし担保を自己資金にするときは、担保の価値の査定に時間を要するので、1ヶ月ほどかかるかもしれません。

あらかじめ期間に余裕をもっておきましょう。

見事審査に通って融資が決定したら、借用証書など契約時の必要書類が届きます。

書類の提出後、不備がなければおよそ2~3日で指定した口座にお金が振り込まれることがほとんどです。

もちろん、融資の結果が

  • 想定していた額より少なかった
  • そもそも融資自体を断られた

というケースも考えられます。

その際は、なぜそのような結果になったのか?と詳細を担当者に質問することを忘れないでください。

後々、新たに融資を申し込む際の参考になるでしょう。

ステップ⑤:返済

創業融資といえど、借金であることには変わりありません。

融資が決定したら、返済をするステップです。

返済は通常、毎月指定した口座からの引き落としで行われます。

引き落とし日は、

  • 1日、5日、10日、15日、20日、25日、末日

の中から柔軟に設定することが可能です。

支払方法は、口座自動振替のほかに

  • 日本政策金融公庫の窓口に直接持参
  • 一般の銀行から毎月送金

も選択可能ですが、手間がかかるうえ返済を忘れるリスクもあるので、口座自動振替をオススメします。

3つの返済方法と特徴

融資の返済方法には、

  1. 元金均等返済
  2. 元利均等返済
  3. ステップ返済

の3種類があります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

  • 元金均等返済

元金に上乗せする形で利息がかかる、一番オーソドックスな返済方法。

毎月の返済額は多少高くなりますが、ローンの残高が減るスピードが早く着実に返済できます。

  • 元利均等返済

元金と利息の合計額が毎月同じになる返済方法です。

毎月同額の返済なので計画を立てやすい反面、残高の減るスピードは遅めなのが玉にキズ。

  • ステップ返済

元金が毎年どんどん増える返済方法。

最初は少ない返済額ですが、次第に額が大きくなっていきます。

必要書類と流れを把握して、融資の成功へ繋げよう!

日本政策金融公庫の創業融資で必要になる書類と、融資までの流れを紹介してきました。

最後にまとめると、絶対に必要になる書類は以下7つ。

  1. 借入申込書
  2. 創業計画書
  3. 企業概要書
  4. 請求書・見積書関連
  5. 通帳(事業用)のコピー
  6. 納税証明書類
  7. 本人確認書類

創業融資までの流れは

  1. 事前に相談
  2. 必要書類をそろえて申し込み
  3. 面談
  4. 融資決定
  5. 返済

上記5ステップを踏むことをお伝えしてきました。

一見、創業融資を受けるまでの道のりは長く感じるかもしれません。

しかし落ち着いて1つずつやることをクリアしていけば、大丈夫です。

もし1人では解決できないことや不安なことがあったら、コチラからいつでもご連絡ください。

融資を受けられるまで、全力でサポートしていきます。

創業融資を成功へと導く近道を知りたいなら…

以下のフォームから、その道のプロに相談!

質問はささいなことでもOK!お気軽にどうぞ~

"話しやすさNo.1"の会計事務所で、あなたの疑問やお悩みを解決しませんか?

起業をするにあたって、やるべきこと知っておくべき情報はたくさんあります。

当サイトでは会社設立に関する情報をお伝えしていますが、ときには検索してもスッキリしない疑問が生じることもありますよね。

直接誰かに質問したくなったときは、ぜひスタートアップ会計事務所にお問い合わせください。

"話しやすさNo.1" "実績多数"のスペシャリストが、会社設立のことはもちろん税務労務に関することも丁寧に対応します。

あなたの抱える疑問や不安を解決して、効率よくスムーズに会社設立をしていきましょう。

様々な業種の起業を全力でサポートするべく、私たちはいつでもあなたからのご連絡をお待ちしています。

おすすめの記事