「会社を設立したものの、お金が足りない…」

そんなときに活用したいのが、創業融資

しかし創業融資を受けるには、自己資金がいくら手元にあるのかが重要です。

基本的に自己資金の額は、大きければ大きいほど創業融資の審査に通りやすくなるでしょう。

そこで今回は、創業融資に必要になってくる自己資金にスポットを当てていきます。

自己資金って何?

自己資金とは簡単に言えば、誰にも返す必要がないお金

たとえば給料から少しずつ蓄えたお金は、完全に自分のものなので、自己資金です。

一方、消費者金融などから手に入れた借金は、返済する義務があるため自己資金ではありません。

自己資金はたくさんあるほど◎

創業融資を利用する際の大事になってくるのは、自己資金の額です。

借入金額は自己資金にほぼ比例していると言っても過言ではありません。

なぜなら必要資金をすべて借金でまかなった場合、将来的に資金繰りがうまくいかなくなるケースが多いためです。

もちろん創業計画書の内容がしっかりとしていたおかげで、十分な創業資金の融資に成功したケースもたくさんあります。

しかし、自力で貯めた資金が多ければ多いほど審査に有利というのは、言うまでもありません。

自己資金額が少ないと、

  • 資金繰りで破綻するのでは?
  • 創業に向けた準備や計画性が不十分だ

と思われかねません。

そのためにも、自己資金はできるだけ多く集めた方が有利です。

見せ金を自己資金にするのはアウト

借金を口座に入れて自己資金と言い張ればいいのでは…?

と思った方もいるかもしれません。

このように借金を自己資金として見せかけるお金が、見せ金です。

しかし見せ金にしようとしても、簡単に見抜かれてしまうでしょう。

なぜなら審査のときに見せる通帳に突然大きい額が振り込まれたら、その出所について証明することが困難だからです。

また日本政策金融公庫や信用保証協会などは、6ヶ月以上前~1年前に遡って通帳を確認します。

  • 宝くじが当たった
  • タンス預金をしていた
  • 不動産を売り払った

など、中にはいろんな口実を考える人もいますが、口頭で弁明しても裏づけ証拠が資料がなければ信じてもらえません。

裁量権はあくまでも金融機関側なので、証拠をこちらで示せない場合、銀行側は融資を断らざるを得ないというのが実情です。

友人など第三者に出資してもらうのはOK

友人など第三者に出資してもらって自己資金(資本)を増やすという方法もあります。

ただし出資してもらうということは、同時に株主になってもらうということです。

友人に頼りすぎて議決権の過半数以上になると、会社を乗っ取られてしまうという事態になりかねないので、注意しましょう。

経営を安定させるには、2/3以上は議決権を持っていることが理想です。

お金が足りないからって、頼りすぎたらダメだよ!

放置している株式は売却して資金にすべし!

放置している株式があるなら、売却して自己資金にすることをオススメします。

今後価値が上がることを期待して株式を放置(=塩漬け)するくらいなら、まずは資金化して投資は余った資金で利用したほうが吉です。

どうしても株式を売るのが惜しい場合は、一旦売却して資本金にしたあと、法人名義で同じ株式を購入するという方法もあります。

法人名義で株式を購入するメリットは…

  • 値上がり益と会社の当初の創業赤字が相殺されて、結果的に節税になる
  • 損が出て赤字が出ても次期以降の黒字と相殺ができる

などがあるので、ぜひ検討してみてくださいね。

自己資金を少しでも多く増やす方法

もし自己資金が不足しているときは、さまざまな方法で自己資金を補う必要があります。

主な手法は…

  1. 近親者からの贈与
  2. 第三者割り当て資産
  3. みなし自己資金
  4. 現物出資
  5. 退職金
  6. 資産売却代金
  7. タンス預金

などの方法があります。

①:近親者からの贈与

両親など近親者から資金を贈与を受けた場合は、

  • 贈与契約書がある
  • 両親の財務状況が安定している

上記2点をクリアしていれば、自己資金として認められることがあります。

ただし親子間での贈与の場合は形式だけ贈与契約書を作成して、あとで返金するという約束がこっそりと結ばれているという可能性も否定できません。

審査担当者は、親子間の会話にまで立ち入ることは不可能なので、自己資金として認められないこともあります。

このような疑いをかけられないためにも、両親の財政状況を積極的に説明できるようにしておきましょう。

②:第三者からの出資

友人や知人など第三者から出資してもらっても、明確な出資理由があれば自己資金として認めてもらえる場合があります。

とはいえ、カンタンに出資してくれるような人ばかりが周りにいるとは限りません。

そこで

  • 株式の値上がりや配当をアピール
  • 将来は共同経営者として会社に参加できることを示唆

するなどして、魅力的な事業計画を伝えることをオススメします。

そうして第三者からの出資が実現すれば、審査担当者に第三者との親交が長期的であることをアピールしていきましょう。

ただし出資してもらったお金が、すぐにその友人・知人の手元に戻るようであれば、それは出資ではなく借金(=見せ金)です。

見せ金を使って会社設立をしてしまうと、公正証書原本不実記載罪で刑事責任を問われることがあるので注意しましょう。

面談時には審査担当者に

  • 出資することによってどんなメリットがあるのか
  • ビジネスにどう関与してくるのか

を理解してもらえることが重要です。

③:みなし自己資金

すでに使ってしまったお金でも、設備投資や運転資金として利用した分は、みなし自己資金として自己資金になるかもしれません。

たとえば…

  • 商材、備品
  • 機械設備
  • 保証金、敷金

などが該当する可能性があります。

みなし自己資金として認められれば、その分だけ自己資金額が増えるので、融資額も大きくすることが可能です。

自己資金として認定してもらうためには、そのお金の支出が事業目的のためであることを、

  • 創業計画書
  • 通帳
  • 証憑(=取引の成立を証明する書類)

などを使って説明し、審査担当者を納得させる必要があります。

設備は現時点でも使用しているので説明が比較的容易であるものの、運転資金や経費は他の目的のために使われた支出ではないことを証明するのが難しいかもしれません。

口頭の説明だけでは、なかなか認定に繋がらないことは意識しておきましょう。

④:現物出資

現物出資とは、お金の代わりに価値のあるモノを出資すること。

現物出資をする際は裁判所に選ばれた検査役の調査があるので、比較的マイナーな方法ではありますが、認められれば自己資金を増やすことが可能です。

また以下のいずれかに該当すれば、検査役の調査が不要になります。

  1. 現物出資財産の価額が500万円以下
  2. 発行する株式数が発行済株式総数の1/10以下
  3. 公認会計士、税理士、弁護士等の評価証明書があるとき(※不動産を現物出資するときは、さらに不動産鑑定士の鑑定評価が必要)
  4. 価額(定款に記載されている額)が、市場価格未満の有価証券を現物出資するとき
  5. 評価価額が、株式会社の帳簿価額未満の金銭債権を現物出資するとき

現物出資できる資産の一例は以下のとおり。

  • 不動産
  • パソコン
  • 有価証券(国債・社債・株券など)
  • 特許権
  • 漁業権
  • 債権(貸付金など)

不動産等を現物出資する場合は、取得する会社側に

  • 不動産取得税
  • 登録免許税

が課されます。

さらに出資者側には

  • 譲渡所得税

が課されので、現物出資を利用する際はこれらも加味して決めることをオススメします。

⑤:退職金

退職したときに退職金がもらえることが明らかであれば、自己資金扱いとなります。

もし退職金が出るなら、おおよそいくらになるのかを事前に把握しておいた方がいいでしょう。

ただしコツコツ貯めてきたお金ではないという点が、審査担当者に多少マイナスの影響を与えるということもあるので、注意してください。

⑥:資産売却代金

自身が所有している土地、車、株式などを売却して得たお金も、自己資金扱いです。

ただし急に通帳の残高が増えたことを怪しまれないように、売買契約書など資産を売却する証拠を残しておきましょう。

⑦:タンス預金

タンス預金(=銀行に預けずに自分で保管していたお金)は、自己資金だと信じてもらえないことが多いです。

なぜなら審査担当者側からしたら、見せ金なのかタンス預金なのか見分けることが困難だからです。

どうしてもタンス預金を自己資金にしたい場合は、定期的に口座に入金して通帳に記録を残すなどの工夫をしていきましょう。

自己資金を増やす最後の手段

上記の自己資金を増やす方法を試したうえで、これ以上増やすことが難しい場合は、以下の項目をしっかりアピールしてください。

アピール材料になるのは主に…

  1. 事業計画、損益計画
  2. 潜在顧客名簿
  3. 営業力
  4. 創業への情熱

など4つです。

事業計画や損益計画がしっかり練られていると、審査担当者の印象が上がります。

とくに数字でしっかりとビジネスになることが見えていれば、強力なアピールポイントになるでしょう。

またどんなに計画的なビジネスでも、売る先がないとビジネスになりません。

事前に顧客の名簿を作成して、ターゲット層を明確にすることが大切です。

また前職などで営業などの経験があれば、とくに小売業などを営む場合に威力を発揮するので、アピールしましょう。

最後は情熱という気持ちの問題になってきますが、面談は人と人とのやり取りなので、創業に対する意欲や情熱が融資の後押しになることは、十分にあり得ます。

自己資金を増やす工夫にチャレンジしていこう

ここまで創業融資を利用する際の要となる自己資金について、紹介してきました。

最後にまとめると、自己資金について知っておきたいポイントは下記6つ。

  1. 自己資金って何?
  2. 自己資金はたくさんあるほど◎
  3. 見せ金を自己資金にするのはアウト
  4. 友人など第三者に出資してもらうのはOK
  5. 放置している株式は売却して資金にすべし!
  6. 自己資金を少しでも多く増やす方法

さらに自己資金が足りないときは…

  1. 近親者からの贈与
  2. 第三者割り当て資産
  3. みなし自己資金
  4. 現物出資
  5. 退職金
  6. 資産売却代金
  7. タンス預金

このような調達方法がありました。

会社を設立して運営していくには、何かとお金がかかります。

もちろん創業融資に頼らずに自己資金でまかなえるというのが理想ですが、そうカンタンに多額のお金を用意できないことがほとんどです。

創業融資を利用するときは、自己資金額をいかに多くするか工夫して、できることからチャレンジしていきましょう。

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