「法人化ってどんなメリットがあるのだろうか?」

「逆に法人化することのデメリットってどんなものがあるのだろうか?」

個人事業主として働いていてある程度収益が発生すると、「法人化」という道が見えてきます。

ただし何も考えずに法人化をすることはオススメしません。

  • 法人化とは?
  • 法人化のメリット
  • 法人化のデメリット

今回紹介するメリット・デメリットを見極めたうえで、法人化するか検討していきましょう。

法人化とは?

法人化

法人化とは、個人事業主が事業を引き継ぎ、株式会社・合同会社などを設立することで、法人成りとも言います。

法人化する際には費用がかかるものの、社会的な信用がアップして資金調達がしやすくなったり、節税効果もあるので、これから紹介するメリット・デメリットを確認していきましょう。

法人化のメリット

法人化 メリット

法人化のメリットは、次のとおりです。

  1. 給与所得控除による節税が可能
  2. 消費税の納付が2年間免除される
  3. 生活費を経費にできる
  4. 社会的信用度のアップ
  5. 事業承継できる
  6. 赤字を9年間繰り越せる

①:給与所得控除による節税が可能

所得税は、利益の額に応じて所得税率が大きくなります。

所得税率表
所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万~330万円10%97,500円
330万~695万円20%427,500円
695万~900万円23%636,000円
900万~1800万円33%1,536,000円
1800万~4000万円40%2,796,000円
4000万円超45%4,796,000円

法人化して役員報酬という形の支給にすれば、サラリーマンと同じように給与所得控除が利用できます。

給与所得控除とは、いわば個人事業主でいうところの経費にあたるものです。

給与所得控除額に関しては、下表と関連記事を参照してみてください。

給与等の収入金額(年収)控除額
~162.5万円以下55万円
162.5万円超~180万円以下収入金額×40%-10万円
180万円超~360万円以下収入金額×30%+8万円
360万円超~660万円以下収入金額×20%+44万円
660万円超~850万円以下収入金額×10%+110万円
850万円超195万円(上限)

家族に役員報酬を支払うことで所得の分散が可能

法人化することで家族を役員にして役員報酬を払うという形にすれば、所得を分散させることが可能です。

下表にもあるように、所得税率は金額に応じて高くなるので、妻や子どもなど家族に役員報酬を払って分散させれば、一家の所得自体を変えずに、税率を抑えながら給与所得控除も受けることができます。

所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万~330万円10%97,500円
330万~695万円20%427,500円
695万~900万円23%636,000円
900万~1800万円33%1,536,000円
1800万~4000万円40%2,796,000円
4000万円超45%4,796,000円

②:消費税の納付が2年間免除される

以下の条件を満たしていれば、消費税の納付は2年間免除されます。

  • 会社設立時の資本金が1000万円未満
  • 第1期上半期課税売上高が1000万円以下かつ、人件費1000万円以下
  • 個人事業主のときの売上高が5億未満

なぜなら消費税を計算するときは、2年前の売上高を基準とするからです。

法人化した年とその翌年は、基準となる売上高が存在しないため、消費税を払う必要もありません。

③:生活費を経費にできる

法人化して受け取った役員報酬のうち、下記の条件を満たすと損金算入が認められるため、生活費も経費にすることができます。

  • 固定で毎月給与がもらえる(定額同額給与)
  • 決まった日に事前に決められた金額を支払う(事前確定届出給与)
  • 利益や売上の変動によって支払う(利益連動給与)

④:社会的信用度のアップ

法人化すると、個人事業主と比べて社会的信用度が高くなるのが特徴の1つです。

法人化することで、

  • 資金調達がしやすくなる
  • 個人事業主ではこなかった仕事の受注がくる

上記のようにできる事業の幅が広がる可能性があります。

⑤:事業承継できる

法人化しておけば、たとえ自分が事業を続けられない状況になっても、事業承継が可能で、認可や屋号もそのまま受け継ぐことができます。

個人事業主として店舗を経営している場合は、廃業などを未然に防ぐことにつながるでしょう。

万が一の事態に備えて法人化するのもアリだね!

⑥:赤字を9年間繰り越せる

個人事業主で青色申告をしている場合、赤字の損失を3年間は繰り越すことが可能ですが、法人であれば最長で9年間の繰り越しができます。

  • 「ここ数年は赤字だが、将来的には黒字の見込みがある」
  • 「過去の赤字分をできるだけ長期間にわたって相殺したい」

そんなときは、法人化したほうが節税になるでしょう。

法人化のデメリット

法人化 デメリット

続いて法人化することのデメリットを見ていきましょう。

  1. 事務的な負担が増える
  2. 会社設立の費用がかかる
  3. 赤字でも法人住民税の均等割は支払う必要アリ
  4. 社会保険に加入する必要アリ

①:事務的な負担が増える

法人化すると、毎年の決算で必要な法人税申告書を作成するなど、事務的な負担が増えます。

個人事業主の確定申告を自力でやっていた方も、法人の申告は税理士などプロに依頼することがほとんどです。

その際のコストがかかってしまうことも、念頭に置いておかないといけません。

②:会社設立の費用がかかる

会社設立するには、登記の際に費用がかかります。

  • 株式会社…約25万円
  • 合同会社…約10万円

上記の金額が会社設立コストのだいたいの目安です。

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

③:赤字でも法人住民税の均等割は支払う必要アリ

個人事業主であれば、赤字の場合の所得税や住民税を払う必要がなくなります。

それが法人となると、たとえ赤字だとしても「法人住民税の均等割」は払わなければなりません。

だいたい年間7万円がかかることは、頭に入れておきましょう。(地方自治体によって異なることアリ)

④:社会保険に加入する必要アリ

法人化したら、必ず社会保険に加入しなければなりません。

個人事業で常時雇用しているスタッフが5人以下の場合、社会保険への加入は任意でOKです。

一方、法人の場合はたとえ1人だとしても社会保険への加入が必須となります。

社会保険は、主に以下の5種類です。

  1. 健康保険
  2. 厚生年金
  3. 労災保険
  4. 雇用保険
  5. 介護保険

それぞれの詳細は、以下の記事をご参照ください。

まとめ

法人化 メリット・デメリット

今回は法人化することのメリット・デメリットを紹介してきました。

最後にもう一度おさらいしておきましょう。

主なメリットは以下の6つ。

  1. 給与所得控除による節税が可能
  2. 消費税の納付が2年間免除される
  3. 生活費を経費にできる
  4. 社会的信用度のアップ
  5. 事業承継できる
  6. 赤字を9年間繰り越せる

そして主なデメリットは、以下の4つでした。

  1. 事務的な負担が増える
  2. 会社設立の費用がかかる
  3. 赤字でも法人住民税の均等割は支払う必要アリ
  4. 社会保険に加入する必要アリ

それぞれの項目を確認したうえで、法人化するか迷っている方は、検討してみてはいかがでしょうか。

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