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現在、東京都では事業者に向けて、コロナウイルス関連の給付金申請を受け付けています。

その1つである東京都感染拡大防止協力金は、要件を満たし、期限内に申請することで受給できます。

東京都で事業を行っている方は本記事で申請要件・方法をチェックし、協力金をゲットしましょう!

東京都感染拡大防止協力金とは?

まずは東京都感染拡大防止協力金の概要について、詳しく見ていきましょう。

  • 趣旨
  • 支給額
  • 申請受付期間
  • 受給の時期
  • 必要書類

趣旨

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、令和2年4月10日に「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」を公表しました。

内容は、事業者に向けて施設の使用停止営業時間の短縮への協力を呼び掛けたものです。

この依頼に協力した事業者に対し、補償として東京都が支給するのが東京都感染拡大防止協力金。

協力金の申し込み期間は2つ設定されていますが、本記事では、第1回目の給付手続きについて解説していきます。

支給額

支給額は50万円です。

ただし、2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円となります。

申請受付期間

申請受付期間は、令和2年4月22日(水)~6月15日(月)*です。

本協力金はそれぞれの期間に応じて設定されているので、要件に該当する場合は第1回目に加えて第2回目も受け取ることができます

ただ、各受付期間に申請する必要があるので注意しましょう。

※第2回目の申請受付期間には、令和2年6月17日(水)~7月17日(金)が予定されています。

急いで準備すれば、まだ間に合うね!

受給の時期

営業実態や休業実態の確認・書類審査等を経て、緊急事態措置期間の終了後(令和2年5月25日以降)に支給が開始される予定です。

必要書類

申請に必要な書類は下記の5点です。

  • 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
  • 誓約書
  • 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
  • 休業等の状況がわかる書類
  • 支払金口座振替依頼書

申請のための4要件

本協力金を申請するには、以下の4要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 東京都内に事業所があり、大企業の経営参画がないこと
  2. 必要な許認可等を取得の上、運営していること
  3. 東京都の要請に応じ、休業等を行ったこと
  4. 暴力団関係者に該当しないこと

それぞれの詳細をよく読み、要件を満たしているか確認しましょう。

①東京都内に事業所があり、大企業の経営参画がないこと

東京都内に事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等が対象です。

例:製造業サービス業小売業など。

例:NPO法人など。

例:同じ産業や業種に携わる企業によって構成される業界団体など。

例:農業協同組合商工組合酒造組合など。

②必要な許認可等を取得の上、運営していること

緊急事態措置の実施前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象になります。

例:ナイトクラブライブハウス映画館図書館など。

例:幼稚園小学校中学校高等学校など。

例:飲食店タピオカ屋居酒屋屋形船など。

③東京都の要請に応じ、休業等を行ったこと

緊急事態措置の期間中、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間*において、休業等を行ったことが必要です。

申請書には、4月16日から5月6日までの期間について休業等の状況を記載します。

※令和2年5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間は、感染拡大防止協力金(第2回)の対象となります。

④暴力団関係者に該当しないこと

下記のように、事業と暴力団が無関係であることが必要です。

  • 申請事業者の事業関係者が、東京都の条例に規定する暴力団や団員・暴力団関係者に該当せず、将来にわたっても該当しないこと
  • 上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと

注意点

申請にともない、注意点があります。

次の2点を確認しておきましょう。

  • 不正発覚時は違約金が発生する
  • 運営に関する検査が入ることがある

不正発覚時は違約金が発生する

協力金の支給が決定した後に、申請要件に該当しない事実・不正などが発覚した場合は、本協力金の支給決定が取り消されます

申請者は協力金の返金とともに、協力金と同額の違約金を支払うことになるので、虚偽の申請をしないように注意しましょう。

 運営に関する検査が入ることがある

申請をすると、対象施設の休業等への取組実施状況・運営等の再開状況に関する検査報告是正のための措置を東京都から求められる場合があります。

これは本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図る目的に基づくものなので、要請にはしっかりと対応しましょう。

申請手続きの流れ

申請手続きの流れは、次の4ステップです。

  1. 書類の入手
  2. 準備
  3. 専門家の確認
  4. 申請

①書類の入手

まずはじめに、入手すべき書類を手元に揃えましょう。

入手方法は、次の2つです。

  1. ポータルサイトから
  2. 都関係機関等での配布

1. ポータルサイトから

本協力金のポータルサイトにアクセスすれば、下記の書類をダウンロードできます。
入手する書類は4点です。
書類名 各書式ファイル
①東京都感染拡大防止協力金申請【申請受付要項】
②東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
③誓約書
④支払金口座振替依頼書

2. 都関係機関等での配布

次の都関係機関等でも入手することができます。

②準備

提出が必要な書類は、次の5点です。

それぞれ注意点があるので、不備がないように書類を整えましょう。

書類名 注意点
①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書 ※複数事業所について申請される方は1回の申請にまとめる。

オンライン申請の場合は、表面・裏面全体をスキャナか写真で取り込んで送信する。

②誓約書 ※最下部にある所在地・名称・代表者名などの欄は、必ず自署する。

オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナか写真で取り込んで送信する。

③緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類 次の(1)~(3)のすべてが必要です。

(1)営業活動を行っていることがわかる書類の写し

法人・個人ともに直近の確定申告書の控え、または住民税申告書の控えを提出する。(詳細はこちら

(2)業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類の写し

例 : 飲食店営業許可、酒類販売業免許など。

(3)本人確認書類の写し

法人 : 法人代表者の運転免許証・パスポート・保険証等の書類
個人 : 運転免許証・パスポート・保険証等の書類

④休業等の状況がわかる書類 例 : 休業を告知するHP・店頭ポスター・チラシ・DMなど。

※休業する事業所等の名称や状況(休業の期間・営業時間の変更)が分かるように工夫する。

※複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることがわかる書類を用意すること。

⑤支払金口座振替依頼書 登録可能な金融機リストを参照し、協力金の振込先を記入する。

※オンライン申請の場合は入力すること。

③専門家の確認

本協力金は、申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて専門家による事前確認を受けることが提唱されています。

専門家による事前確認がなくても申請できますが、追加書類の提出を求められたり、確認の連絡が入ることが予想され、結果として支給までに時間がかかる可能性があります。

確認を依頼できる専門家は以下の通りです。

  1. 東京都内の青色申告会
  2. 税理士
  3. 公認会計士
  4. 中小企業診断士
  5. 行政書士

スムーズな受給のためにも、専門家による事前確認はなるべく行うようにしましょう。

専門家に確認依頼する際の注意点

専門家に事前確認を依頼する際には、次の点に注意しましょう。

  • これまでに、アドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいる場合は、その方へ事前確認を依頼する。
  • 専門家に依頼した事前確認にかかる費用は、一定の基準により東京都から別に措置されるため、そのことを前提に専門家と協議する。
  • 申請者自身が要した交通費・郵送料等の実費は、申請者の負担となる。
  • 東京都から当該専門家に照会することがある。

専門家の確認があれば安心だな~

④申請

申請方法は次の3つです。

  1. オンライン
  2. 郵送
  3. 持参

①:オンライン

本協力金のポータルサイトにアクセスし、必要事項を記入・書類をアップロードすることで提出できます。

必ず6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了させてください。

②:郵送

申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。

〒163-8697

東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付

(引用:東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」)

郵送の際は、以下の点に注意しましょう。

  • 6月15日(月曜日)の消印有効。
  • 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送する。
  • 切手を貼付の上、裏面に差出人の住所・氏名を必ず記載する。

③:持参

申請書類を最寄りの都税事務所・支所庁舎内に設置された専用ボックスに投函することで提出できます。

開庁時間は、8時30分から17時00分まで(土・日・祝日を除く)です。

6月15日(月曜日)の17時00分までに投函してください。

封筒には、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と必ず明記しましょう。

お問い合わせ先

対面での受付・説明は行われないので、不明な点は下記までお問い合わせください。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

電話番号:03-5388-0567

受付時間午前9時から午後7時まで(土・日・祝日も開設)

(引用:東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」)

まとめ

東京都感染拡大防止協力金について、下記の流れで解説してきました。

  • 東京都感染拡大防止協力金とは?
  • 申請のための4要件
  • 注意点
  • 申請手続きの流れ

補償をしっかりと受けることは経営においてとても重要です。

新型コロナウイルスの影響で大変な状況ではありますが、正しい情報を集めて事業を守っていきましょう。

専門家への確認依頼をはじめ、給付金について分からないことがあれば弊所までご相談ください!

※要件を確認し、東京都感染拡大防止協力金を受給しよう!

あなたの申請をお手伝いします♪

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