※新型コロナ対策についての情報は流動的であるため、最新情報は公式の情報をご参照ください。あくまで執筆時点での情報のため、今後当ページの情報とは相違する結果になっても責任は負いかねます。ご了承ください。

現在、東京都では事業者に向けて、コロナウイルス関連の給付金申請を受け付けています。

その1つである東京都感染拡大防止協力金は、要件を満たし、期限内に申請することで受給が可能です。

本記事では令和3年2月8日〜3月7日実施分について、中小企業・個人事業主向けの実施概要をご紹介します。

東京都で事業を行っている方は本記事で申請要件・方法をチェックし、協力金をゲットしましょう!

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金とは?

まずは東京都感染拡大防止協力金の概要について、詳しく見ていきましょう。

  • 趣旨
  • 申請受付期間
  • 支給額
  • 支給対象者

趣旨

東京都は緊急事態宣言にともない、都内全域の飲食店などに向けて、営業時間短縮への協力を呼びかけてきました。

この要請に協力した事業者に対し、補償として東京都から支給されるのが東京都感染拡大防止協力金です。

申請受付期間

令和3年3月26日(金)〜同年4月26日(月)までです。

 

受付期間は要チェック!

支給額

1店舗あたり168万円です。

要請の対象となる店舗について、その運営を行う事業者に対し、店舗ごとに支給されます。

支給する店舗数に上限はありませんが、店舗ごとに必要な書類を準備し、事業者がまとめて申請することが必要です。

申請は、1事業者につき1度のみとし、店舗ごとに別々で申請することはできません。

1店舗ごとに支給されるよ〜

支給対象者

本協力金を受け取れるのは、大まかに説明すると下記の条件を満たした企業・個人事業主です。

  • 飲食店営業許可等を持っている
  • 協力金の対象店舗を運営している
  • 営業時間の短縮要請へ全面的に協力した

申請要件は細かく定められているので、この後しっかり確認していきましょう。

申請要件

中小企業・個人事業主が本協力金を申請するには、以下の6要件を満たすことが必要です。

  1. 都内に主たる店舗または従たる店舗を有し、大企業が実質的に経営に参画していない法人等であること。
  2. 東京都からの営業時間短縮の要請開始日(令和3年2月8日)より前から、飲食店営業許可など法令等で定める許認可等を取得の上、都内で飲食店等を営業していること。
  3. 営業時間短縮の要請に、令和3年2月8日から全面的に協力した中小企業・個人事業主等であること。
  4. ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。
  5. 店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、申請店舗について営業時間短縮等を行う権限を有していること。
  6. 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、暴力団に関係していないこと。

(詳細は、東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」をご参照ください。)

それぞれの詳細をよく読み、要件を満たしているかチェックしてください。

は要請への協力についての要件で、特に重要な内容であるため、ピックアップして解説していきます。

③:営業時間短縮の要請に、令和3年2月8日から全面的に協力した中小企業・個人事業主等であること

全面的な協力とは、令和3年2月8日から令和3年3月7日までの全期間、要請に応じて営業時間の短縮を行ったことを指します。

営業時間の短縮だけでなく、酒類の提供についても定められています。

夜間時間帯の営業、酒類の提供について

これまで20時〜翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、下記のように営業時間を変更した場合に対象となります。

  • 20時〜翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わない(終日休業を含む)
  • 酒類の提供は11時〜19時まで(酒類の提供を終日行わなかった場合を含む)

支給対象にならない施設・店舗とは

下記いずれかに該当する場合は、本協力金の対象外となるので注意しましょう。

  • 所在地が都内でない店舗
  • 要請の開始日(令和3年2月8日)以降に開店した店舗
その他協力金の対象外となるもの

以下の店舗も協力金の対象外となるので、ご注意ください。

① 総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗

② ケータリングなどのデリバリー専門の店舗

③ イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店

④ 自動販売機コーナー

⑤ ネットカフェ・漫画喫茶

⑥ 飲食スペースを有さないキッチンカー

⑦ ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合

⑧ 結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合

⑨ 学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合

⑩ 行事や祭り、イベント等で出店を行う場合

⑪ 飲食店等以外の店舗で緊急事態措置以外の対応として協力を依頼している劇場、集会場、運動施設、遊技場など

(参照:東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」)

申請の流れ

申請手続きの流れは、次の4ステップです。

  1. 書類の入手
  2. 書類の準備
  3. 申請
  4. 支給の決定

①:書類の入手

申請書類の入手方法は、下記いずれかです。

(1)サイトからダウンロード

(2)都関係機関等での配布

(1)サイトからダウンロード

申請書類は、本助成金のポータルサイトからダウンロードできます。

【オンライン申請をする方用】

オンライン申請をする場合、ダウンロードが必要な書類は下記4点です。

書類名 書式
①:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)申請受付要項 PDF 一括ダウンロード(27.4MB)*

(*…クリックするとダウンロードが始まります)

②:協力金の対象となる都内全域の飲食店等 PDF
③:協力金申請に係るフローチャート PDF
④:誓約書 PDF

記入例

(引用:東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」)

【郵送申請をする方用】

郵送申請をする場合、ダウンロードが必要な書類は下記6点です。

書類名 書式 
①:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)(申請受付要項) PDF

一括ダウンロード(34.5MB)*

(*…クリックするとダウンロードが始まります)

 

 

 

②:協力金の対象となる都内全域の飲食店等 PDF
③:協力金申請に係るフローチャート PDF
④:誓約書 PDF

記入例

⑤:支払金口座振替依頼書 PDF

記入例

⑥:営業時間短縮に係る感染拡⼤防⽌協⼒⾦申請書(令和3年2月8日~3月7日実施分)

東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給決定通知を持っている場合

PDF

今回初めて東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を申請する場合

PDF

(引用:東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」)

(2)都関係機関等での配布

次の都関係機関等において、入手することができます。

申請しやすい方法を選びましょう♪

②:書類の準備

ダウンロードや配布で入手した書類を含め、提出書類の準備をしましょう。

書類は全部で9種類ありますが、これまでに東京都の感染拡⼤防⽌協⼒⾦を申請したことがあるかどうかで、今回の提出書類は異なります。

  • 東京都の感染拡⼤防⽌協⼒⾦の⽀給決定通知を持っている場合

…下記の①〜⑥を提出

  • 今回初めて東京都の感染拡⼤防⽌協⼒⾦を申請する場合

…下記の①〜⑨を提出

それぞれ不備の無いように揃えましょう。

書類名 備考
①:営業時間短縮に係る感染拡⼤防⽌協⼒⾦申請書(令和3年2月8日~3月7日実施分) ・オンライン申請の場合は、申請書の記載は不要。オンライン申請のページで必要項目を入力すること。

・支給決定通知に記載の申込番号は、東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の「8月実施分」「9月実施分」「11月28日~12月17日実施分」「12月18日~1月7日実施分」「1月8日~2月7日実施分」いずれかのものを記入する。複数ある場合は、直近の申込番号を記入すること。

②:誓約書 ・オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナか写真で取り込んで送信する。

誓約書の最下部にある代表者職・氏名欄は、必ず自署にする(ゴム印、電子署名の使用は不可)。

③:飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)  

・店舗ごとに営業許可書(写し)が必要。

・保健所発行の営業許可書を添付すること。

・ 公安委員会が発行した「営業許可証-社交飲食店等」では申請できない。

④:営業を行っていたことがわかる書類 店舗ごとに下記両方の提出が必要。

(1)光熱水費等のお知らせ(検針票)または領収書(写し)

(2)店舗の内観及び外観がわかる写真など

⑤:営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類 店舗ごとに必要。

例:営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DMなど

⑥:「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真 店舗ごとに必要。
⑦:本人確認書類(写し)
・法人…法人代表者の運転免許証、保険証等

・個人…運転免許証、保険証等

⑧:支払金口座振替依頼書 郵送または持参による申請の場合に必要。
⑨:振込先口座及び口座名義人が確認できる書類 例:通帳の見開き面の写し

(インターネットバンキングの場合は、口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名がわかるページの写し)

(詳細は、東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」でご確認下さい。)

 

複数店舗を申請する場合は、③〜⑥をそれぞれの店舗ごとに用意することに注意してください。

③:申請

申請方法は次の3つです。

  1. オンライン申請
  2. 持参
  3. 郵送

①:オンライン申請

本助成金のオンライン申請ページにアクセスし、必要事項を記入・書類をアップロードすることで提出できます。

必ず4月26日(月曜日)23時59分までに送信を完了させてください。

②:持参

申請書類を都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出できます。

封筒に、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)申請書類在中」と明記しましょう。

開庁時間は、8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く)となります。

4月26日(月曜日)の17時00分までに投函してください。

お問い合わせ先

対面での受付・説明は行われないので、不明な点は下記までお問い合わせください。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

電話番号:03-5388-0567

受付時間午前9時から午後7時まで(土・日・祝日も開設)

(引用:東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」)

③:郵送

申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。

なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

4月26日(月曜日)の消印有効です。

切手を貼付のうえ、裏面には差出人の住所・氏名・電話番号を必ず記載しましょう。

宛先*

〒130-8790 日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱16号

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分) 申請受付

*…これまでの協力金の郵送先と異なるので注意しましょう。

(参照:東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」)

申請の注意点

申請は店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者単位まとめて申請します。

申請後の店舗追加はできません

また、同一事業者による複数回の申請も受け付けられないため、申請前に対象店舗をしっかり確認しましょう。

まとめて申請してね!

④:支給の決定

申請書類が受理された後、審査された内容が適正と認められる場合に、協力金が支給されます。

本協力金の支給開始は4月上旬に予定されています。

Q&A(令和3年2月8日〜3月7日実施分)

多くのお問い合わせが想定される質問のうち、6つを抜粋してご紹介します。

申請前に確認しておきましょう。

  1. もともと営業時間が20時までだった飲食店について
  2. テナントとして入居する飲食店について
  3. 20時で閉店後、テイクアウト販売などを続けることについて
  4. 20時で閉店後、店舗内で清掃などを行う場合について
  5. 定休日分の協力金について
  6. 「感染防止徹底宣言ステッカー」について

(参照:東京都HP「東京都感染拡大防止協力金のご案内」

Q1. もともと営業時間が20時までだった飲食店について

以前から営業時間を20時までとしていた飲食店でも、協力金の対象となりますか?

A. なりません!
【詳細】

今回の協力金では、これまで20時から翌朝5時までの間に営業していた飲食店等が下記のように取り組んだ場合、協力金の支給対象となるものです。

  • 20時から翌朝5時までの営業を行わない(終日休業を含む)
  • 酒類の提供を11時から19時までとする(または酒類の提供を終日行わない)

    このため、もともと*20時までの営業であった飲食店は、協力金の支給対象になりません

    *…「もともとの営業時間」とは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、営業時間の短縮に協力する前の営業時間を指す。

    Q2. テナントとして入居する飲食店について

    営業時間の短縮要請の対象となっていない施設にテナントとして入居し、飲食店を経営しています。

    この場合、支給対象となりますか?

    A. 場合により支給対象になります!
    【詳細】

    店内やフードコートなど施設内での飲食を前提とした飲食店で、要請内容に応じた営業時間の短縮等を行った場合は、支給の対象となります

    Q3. 20時で閉店後、テイクアウト販売などを続けることについて

    営業時間を短縮して20時で飲食店を閉店した後に、テイクアウト販売やデリバリーでの営業を続けました。

    この場合も協力金を受給できますか?

    A. 支給対象になります!
    【詳細】

    テイクアウト販売デリバリーでの営業は、緊急事態措置による営業時間短縮要請の対象外であるため、20時の閉店後に継続しても問題ありません

    ただし、テイクアウト専門店宅配のみの業態については、そもそも営業時間短縮要請の対象外であるため、要請に協力した人を対象とする本協力金の対象となりません

    Q4. 20時で閉店後、店舗内で清掃などを行う場合について

    飲食店営業許可を受けたライブハウスを運営しています。

    営業時間短縮の要請に協力し20時で閉店した後、店舗内で清掃や練習を行いました。

    この場合も協力金の支給対象となりますか?

    A. 感染拡大の防止を徹底すれば、支給対象になります!
    【詳細】

    従業員による店舗の清掃練習、オンライン配信のための撮影などで店舗に立ち入っても、営業していることには該当しません

    必要な要件を満たすことで、協力金の対象となります。

    ただし、閉店後のオンライン配信に使用する場合であっても、感染拡大の防止を徹底することが必要です。

    例:同時に複数の演奏者等が集まることを避けるなど

    Q5. 定休日分の協力金について

    令和3年2月8日から同年3月7日までの全期間、営業日について営業時間短縮を行いました。

    定休日の日数分は協力金が減額されますか?

    A. 減額されません♪
    【詳細】

    都における協力金は、日単位で支給を行うものではないため、減額はありません

    要請を行う全期間で下記のように協力した場合には、168万円が支給されます。

    • 20時から翌朝5時までの営業を行わない(終日休業を含む)
    • 酒類の提供を11時から19時までとする(または酒類の提供を終日行わない)

    なお、要請期間中に閉店した店舗は支給の対象外です。

    Q6. 「感染防止徹底宣言ステッカー」について

    「感染防止徹底宣言ステッカー」はどこで入手できますか?

    A. 基本的にはオンラインで取得後、印刷して使用するよ!
    【詳細】

    「感染防止徹底宣言ステッカー」は、下記の流れで入手できます。

    1. 事業の業種に応じたチェックシートを読み、店舗等で実施している感染防止対策の実施状況を確認する。
    2. 未実施の対策がある場合は、追加で実施する。
    3.  すべての感染防止対策が実施できたら、申請フォームから「感染防止徹底宣言ステッカー」をオンラインで取得する。
    4. 取得した「感染防止徹底宣言ステッカー」を印刷し、店舗等で掲示する。

    詳しくは、東京都防災HP「感染防止徹底宣言ステッカー」 をご覧ください。

    まとめ

    東京都感染拡大防止協力金について、下記の流れで解説してきました。

    • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金とは?
    • 申請要件
    • 申請の流れ
    • Q&A(令和3年2月8日〜3月7日実施分)

    補償をしっかりと受けることは、経営においてとても重要です。

    新型コロナウイルスの影響で大変な状況ではありますが、正しい情報を集めて事業を守っていきましょう。

    東京都感染拡大防止協力金をはじめ、給付金について分からないことがあれば、弊所までお気軽にご相談ください!

    ※要件を確認し、東京都感染拡大防止協力金を受給しよう!

    あなたの申請をお手伝いします♪

    "話しやすさNo.1"の会計事務所で、あなたの疑問やお悩みを解決しませんか?

    起業をするにあたって、やるべきこと知っておくべき情報はたくさんあります。

    当サイトでは会社設立に関する情報をお伝えしていますが、ときには検索してもスッキリしない疑問が生じることもありますよね。

    直接誰かに質問したくなったときは、ぜひスタートアップ会計事務所にお問い合わせください。

    "話しやすさNo.1" "実績多数"のスペシャリストが、会社設立のことはもちろん税務労務に関することも丁寧に対応します。

    あなたの抱える疑問や不安を解決して、効率よくスムーズに会社設立をしていきましょう。

    様々な業種の起業を全力でサポートするべく、私たちはいつでもあなたからのご連絡をお待ちしています。

    おすすめの記事