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以前の記事では、国の家賃支援給付金について紹介しましたが、申請はもうお済みでしょうか?

実は国の家賃支援給付金に通った東京の事業者は、東京都家賃等支援給付金にも申し込めます。

東京都家賃支援給付金では、さらに3ヶ月分の家賃を上乗せ給付を受けられます!

今回の記事では東京都家賃等支援給付金にフォーカスして、次の事項を解説。

  • 対象者
  • 給付額と計算方法
  • 申請書類
  • 給付までの流れと注意点
  • Q&A

家賃の高さに悩んで事業をたたんでしまう前に、東京都家賃等支援給付金の申請にも挑戦してみてくださいね。

申請期限:令和2年8月17日~令和3年2月15日*

*オンラインの場合は23:59まで、郵送の場合は当日消印有効。不備書類等の提出期限は、原則として令和3年2月末日まで。

【東京都家賃等支援給付金】対象者

東京都家賃支援給付金の対象者要件は、次のすべてを満たす場合に限ります。

  1. 国の家賃支援給付金の給付通知を受けている
  2. 都内に本店 or 支店等がある中小企業等・個人事業主である
  3. 都内の土地・建物の家賃を支払っている

①:国の家賃支援給付金の給付通知を受けている

冒頭でも軽く触れましたが、「国の家賃支援給付金」と「東京都家賃支援給付金」は、別物です。

「東京都~」のほうは、まず「国の~」の給付を受けていないと申し込めません。

②:都内に本店 or 支店等がある中小企業等・個人事業主である

中小企業等に当てはまるには、次のどちらかであることが必須です。

  • 都内に本店を有する
  • 都の法人事業税 or 法人住民税の課税対象者である

個人事業主に当てはまるものは、次のどちらかになります。

  • 都内に住所を有する
  • 都内で事業を営んでいる

【もっと詳しく】中小企業等の定義

ここで言う「中小企業等」は、令和2年4月1日時点で次のいずれかを満たす法人のことです。

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者かつ、大企業が実質的に経営に参画していないこと
中小企業基本法第2条の内容
業種資本金額・出資総額常時使用する従業員数
・製造業
・建設業
・運輸業
・その他の業種
3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
  • 個別の法律が規定される法人かつ、資本金額が3億円以下 or 常時使用する従業員数が300人以下であること

③:都内の土地・建物の家賃を支払っている

③をもっと細かく解説すると、都内の土地・建物において…

  • 自らの事業のために
  • 他人の所有する土地・建物を
  • 直接占有し、使用および収益していることの対価として
  • 家賃等の支払いを行っている

ことが必須です。

ちなみに「家賃等」には管理費・共益費および消費税は含まれますが、光熱費などは含まれません。

【東京都家賃等支援給付金】給付額と計算方法

給付額を求める前に、まず知っておくと便利なのが下記3つの概念です。

  1. 基準額…国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
  2. 給付率…基準額にかける割合
  3. 給付額…①×②で出した給付月額の3ヶ月分

給付額の計算方法(中小企業等)

中小企業等の給付率は、次のとおり。

  • 75万円まで…1/12
  • 75万円を超える部分…1/24

給付額は、次の計算式をもとに算出します。

75万円以下…基準額×1/12×3ヶ月 ※最大給付額=18万7500円

75万円超…18万7500円 +[(基準額ー75万円)×1/24]×3ヶ月 ※最大給付額=37.5万円

計算例(中小企業等)

例)基準額が90万円の中小企業等の給付額

90万円×1/12×3ヶ月=22.5万円=18万7500円(最大給付額=18万7500円のため)

18万7500円 +[(90万円ー75万円)×1/24]×3ヶ月=20万6250円←給付額

給付額の早見表(中小企業等)はコチラ
基準額(万円)給付額(万円)
51.25
102.5
153.75
205
256.25
307.5
358.75
4010
4511.25
5012.5
5513.75
6015
6516.25
7017.5
7518.75
8019.375
8520
9020.625
9521.25
10021.875
10522.5
11023.125
11523.75
12024.375
12525
13025.625
13526.25
14026.875
14527.5
15028.125
15528.75
16029.375
16530
17030.625
17531.25
18031.875
18532.5
19033.125
19533.75
20034.375
20535
21035.625
21536.25
22036.875
22537.5
225以上37.5

給付額の計算方法(個人事業主)

個人事業主の給付率は、次のとおり。

  • 37.5万円まで…1/12
  • 37.5万円を超える部分…1/24

給付額は、次の計算式をもとに算出します。

37.5万円以下…基準額×1/12×3ヶ月 ※最大給付額=9万3750円

37.5万円超…9万3750円 +[(基準額ー37.5万円)×1/24]×3ヶ月 ※最大給付額=18万7500円

計算例(個人事業主)

例)基準額が50万円の個人事業主の給付額

50万円×1/12×3ヶ月=12.5万円=9万3750円(最大給付額=9万3750円のため)

9万3750円 +[(50万円ー37.5万円)×1/24]×3ヶ月=10万9375円←給付額

給付額の早見表(個人事業主)はコチラ
基準額(万円)給付額(万円)
2.50.625
51.25
7.51.875
102.5
12.53.125
153.75
17.54.375
205
22.55.625
256.25
27.56.875
307.5
32.58.125
358.75
37.59.375
409.6875
42.510
4510.3125
47.510.625
5010.9375
52.511.25
5511.5625
57.511.875
6012.1875
62.512.5
6512.8125
67.513.125
7013.4375
72.513.75
7514.0625
77.514.375
8014.6875
82.515
8515.3125
87.515.625
9015.9375
92.516.25
9516.5625
97.516.875
10017.1875
102.517.5
10517.8125
107.518.125
11018.4375
112.518.75
112.5以上18.75

【東京都家賃等支援給付金】申請書類

  1. 国の家賃支援給付金の給付通知書(写し)
  2. 申請書(様式第1号)※郵送で申請する場合のみ
  3. 誓約書(様式第2号)
  4. 確定申告書別表1[控え](写し)※e-Taxの場合は受信通知 ※中小企業等のみ
  5. 確定申告書第1表[控え](写し)※e-Taxの場合は受信通知 ※個人事業主のみ
  6. 法人事業概況説明書[控え]表面(写し)※中小企業等のみ
  7. 免許証など本人確認書類(写し)※個人事業主のみ
  8. 通帳の写しなど(振込先口座・口座名義人が確認できるもの)

②、③の用紙や記入例については、東京都家賃支援給付金の公式HPからダウンロード可能です。

④~⑧については、国の家賃支援給付金の申請時に提出したものと同じものを用意しましょう。

④、⑥が提出できない中小企業等は、履歴事項全部証明書等の写し(中小企業等がわかる書類)でも可。

⑤が提出できない個人事業主は、事業開始等申告書(第32号様式)[控え]の写しでもOKです。

【東京都家賃等支援給付金】給付までの流れと注意点

給付までは、大まかに次のような流れになります。

  1. 国の家賃支援給付金の給付通知書(振込のお知らせ)の受取
  2. 申請書類のダウンロード、記入
  3. オンラインもしくは郵送で申請
  4. 審査を待つ
  5. 登録した口座へ入金、給付決定通知をハガキで受取

●オンライン申請

コチラ

●郵送申請の宛先

〒174-8799

日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号

東京都家賃等支援給付金 申請受付 宛

あわせて申請時の注意点も確認しておきましょう。

  • 都は申請内容に不審な点がある場合、申請者・関係者等に対して調査を実施する
  • 給付決定後に不正が発覚した場合は、給付決定が取り消される
  • 不正受給が判明した際は、「給付金の返還」および「不正受給の日~返還日までの日数に応じて年10.95%の違約加算金」が請求される
  • 現在はもちろん、将来にわたっても暴力団・暴力団関係者に該当せず、経営にも参画していないことが必須

不正受給は絶対にしちゃダメだよ!

【東京都家賃等支援給付金】Q&A

東京都家賃等支援給付金にまつわるQ&Aを抜粋して紹介します。

Q1:医療法人・NPO法人等会社以外の法人も申請可能ですか?

A1:申請可能です。

A1:解説

会社以外の法人でも「個別の法律に規定されている」かつ「資本金額が3億円、常時使用する従業員数が300人以下」であれば、申請可能です。

主な対象法人は、次のような例が挙げられます。

  • 医療法人
  • NPO法人
  • 農業法人
  • 社会福祉法人
  • 一般・公益社団法人
  • 一般・公益財団法人

Q2:国の家賃支援給付金の給付通知書を紛失している場合は、申請できないのでしょうか?

A2:追加書類を2点提出すれば、申請可能です。

A2:解説

紛失して提出できない場合は、次の2点を提出すれば代用可能です。

  1. 「国の家賃支援給付金の給付額」が記帳されている通帳等の写し
  2. 国の家賃支援給付金のマイページ(申請番号・給付額がわかる部分)の写し or 給付通知のメール本文の写し

Q3:給付金は課税の対象ですか?

A3:例外を除き、基本的には課税対象です。

A3:解説

国の家賃支援給付金と同じく、東京都家賃支援給付金も課税対象です。

ただし収入の減少などにより、給付額を鑑みても赤字となる事業者は、非課税になる場合もあります。

詳細は都税事務所・税務署にお問い合わせください。

Q4:地方自治体の支援金との併用はできますか?

A4:できますが、金額によっては減額もしくは不支給になる可能性があります。

A4:解説

「国の家賃支援給付額」と「地方自治体の支援金額」の合計が、「1ヶ月分の家賃×6倍」よりも下回っている場合は、通常通りの額が給付されます。

一方で、「1ヶ月分の家賃×6倍」よりも上回っている場合は不給付となるので、注意しましょう。

また東京都家賃等支援給付金の額を含めると「1ヶ月分の家賃×6倍」を上回る場合は、その超過分が減額されて給付されます。

東京都家賃等支援給付金

画像引用元;東京都家賃等支援給付金【申請受付要項】

まとめ

今回は東京都家賃等支援給付金について

  • 対象者
  • 給付額と計算方法
  • 申請書類
  • 給付までの流れと注意点
  • Q&A

上記の項目を中心にお届けしてきました。

東京の事業者国の家賃支援給付金を受けているなら、東京都家賃等支援給付金を申請しない手はありません。

申請期限に間に合うように、必要書類などを確実に用意しておきましょう。

もし何か不明な点がありましたら、いつでもスタートアップ会計事務所までご連絡くださいね。

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