「会社を設立したいけど、手続きが膨大で自分だけでは不安だな…

プロのサポートがあれば安心だけど、コストはなるべく抑えたい!」

会社を設立したくてもこのように悩んでしまい、なかなか一歩を踏み出せない方も多いはず。

自力での会社設立も可能ですが、門家に代行依頼できることをご存知ですか?

本記事では、専門家による会社設立の代行について下記の流れで解説します。

  • 会社設立の流れ
  • 会社設立はプロが代行できる!
  • 会社設立にかかる費用の相場
  • 代行を依頼するメリット・デメリット

頼れる専門家について知り、自分にとって最適な会社設立方法を一緒に考えていきましょう!

会社設立の流れ

会社設立の流れ

それでは、会社設立の流れを確認しましょう。

会社設立の手順は次の6ステップです。

  1. 会社概要の決定
  2. 定款の作成・認証
  3. 資本金の払い込み
  4. 登記申請書類の作成
  5. 登記申請
  6. 登記後の手続き

① 会社概要の決定

まずはじめに、会社設立にあたって必要な項目を決定します

主な必要事項は下記4点です。

  • 会社の商号(会社名)
  • 法人印鑑
  • 役員報酬
  • 資本金額

特に、役員報酬資本金額の設定は慎重に検討しましょう

【金額設定のポイント】
  • 役員報酬…原則経費にできないため、節税できる範囲内で報酬額を設定する
  • 資本金額…融資を受ける際の判断基準となる点をふまえて設定する

② 定款の作成・認証

会社設立の際には、定款を作成する必要があります。

定款とは、会社の基本原則について定めた書類のこと

定款には必ず記載しなくてはならない絶対的記載事項」が定められており、この記載がない場合には定款全体が無効になってしまうので注意しましょう

定款の絶対的記載事項には下記の6項目があります。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名又は名称および住所
  • 発行可能株式総数

定款の作成後は、記載が正しいものであることを第三者に証明してもらう「定款認証」公証役場で行います。

③ 資本金の払い込み

資本金を口座に振り込み、払込証明書を作成しましょう。

資本金は1円から可能ですが、目安は100万〜1,000万円です

通常、設立初年度の会社は消費税免除となりますが、資本金が1,000万円を超える場合には設立初年度であっても消費税が加算されます

資本金の払い込みから2週間以内に登記申請を行う必要があるので、無理のない日程で進めましょう。

④ 登記申請書類の作成

登記申請に向けて、登記書類の準備をします。

設立する会社の種類によって作成書類も変わるので以下から会社形態に合わせて準備しましょう。

  • 登記申請書
  • 登記事項などを記載した別紙
  • 印鑑届書
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 就任承諾書
  • 選定書
  • 設立時代表取締役の就任承諾書
  • 印鑑証明書
  • 本人確認証明書
  • 出資の払い込みを証する証明書
  • 資本金の額の計上に関する証明書

作成した登記書類は印刷・製本が必要だよ♪

⑤ 登記申請

登記申請は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に、書類一式を提出すれば完了です

下記に注意し、申請を行いましょう。

【登記申請のポイント】
  • 会社設立登記の申請は原則として代表取締役が行う
  • 資本金払い込み後2週間以内に行う
  • 登記申請書を提出した日が会社設立日となる
  • 申請の際、登録免許税を収入印紙で納める

⑥ 登記後の手続き

会社設立完了後も、次のようにやるべきことが待っています。

  • 印鑑証明書の交付
  • 税務署への届出・申告
  • 社会保険関係の手続き

作成する書類も多くなるので、事前にもれなく準備しておくことが大切です。

会社設立はプロが代行できる!

会社設立はプロが代行できる!

すべてのステップをしっかり行わなければ、会社を設立することはできません。

自分だけの力で会社設立するのはとても大変ですが、いくつかの行程は専門家に依頼することができます

依頼できる内容依頼先について、確認していきましょう!

代行を依頼できる内容

会社設立の6ステップのうち、専門家に代行を依頼できるのは以下5つです。

  • ① 会社概要の決定
  • ② 定款の作成・認証
  • ④ 登記申請書類の作成
  • ⑤ 登記申請
  • ⑥ 登記後の手続き

ほとんどの行程を依頼できるんだね!

依頼先とそれぞれの特徴

会社設立代行の主な依頼先は以下の通りです。

  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士

ポイントとして、会社の登記手続きを代理できるのは司法書士だけであることを知っておいてください。

依頼先ごとに得意分野が異なるので、目的にあわせて選びましょう。

依頼先ごとの特徴を説明していきます!

司法書士の特徴

司法書士は、一言で表すと登記の専門家です。

登記に必要な書類作成や登記申請を依頼できますが設立後のフォローまでは対応していないケースもあります。

登記手続きだけを依頼するなら司法書士がオススメです

税理士の特徴

税理士は、税務関係の届出書の作成や提出を代行できます。

設立後の税務顧問契約とあわせて依頼すれば、設立代行費用低く抑えられる場合が多いです。

税理士に依頼すると、設立後の申告時や節税したいときなどに、手厚いサポートが受けられるでしょう。

司法書士と連携している税理士であれば、登記手続きも依頼できます。

行政書士の特徴

行政書士に依頼できる内容は、会社設立に必要な書類の作成です。

司法書士と提携していれば、登記手続きも依頼できます。

行政書士の強みは許認可手続きです

飲食業や派遣業を開業する場合、各種許認可ビザ手続きが必要になりますが、行政書士であればそれらの許認可手続きを依頼することができます。

社会保険労務士の特徴

社労士には、会社設立に必要な書類作成を依頼できます。

社会保険の手続き助成金の申請も依頼できるのが強みです。

法人設立時は、社員1人を雇う場合でも社会保険への加入手続きが必要なので、社労士のサポートがあると安心ですね。

会社設立にかかる費用の相場

会社設立にかかる費用の相場

会社設立するにあたって、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

自分で設立した場合と専門家に依頼した場合を比較していきましょう。

自分で設立した場合

インターネットなどでの情報収集を駆使すれば、自力でも会社を設立できます。

例えば株式会社を設立する場合、最低限必要になる費用の目安は下記の通りです。

株式会社を自力で設立した場合
費用の内訳 定款(紙)の場合 電子定款の場合
定款印紙代 40,000円 0円
定款認証手数料* (謄本の請求手数料とあわせて)約52,000円 (謄本の請求手数料とあわせて)約52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 約242,000円 約202,000円

*…資本金の額等が100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円となります。

電子定款を利用した場合、印紙代の4万円が不要になります

【定款のポイント】
  • 定款(紙)…印紙代が4万円かかる
  • 電子定款…印紙代は不要だが、別途費用がかかる(電子署名用ソフトなどの購入が必要)

しかしこのように、電子定款を用いる場合は別途費用が必要になるうえ、知識がない状態ですべての手続きを行うとかなり時間がかかります。

複雑な手続きによる通常業務への影響や、専門家からのサポートが受けられない点を考慮すると、長期的にみて個人での会社設立がお得であるとは考えにくいです。

自分だけでは大変すぎるかも…

代行を依頼した場合

それぞれの専門家に依頼した場合の費用相場をご紹介します。

司法書士に依頼

定款認証手数料約5万円、登録免許税代15万円に加え、司法書士への報酬をふまえると最低でも25万円はかかるでしょう。

税理士に依頼

会社設立の支援に加え、設立後の会計記帳や決算、申告などがセットになっている場合も多いため、一般的には費用を抑えられます

しかし会社設立支援を無料で行う分、税務の代行を請け負うという提案もよく見られるので、会社設立費用だけに注目せず総合的に判断しましょう

行政書士に依頼

認可取得に必要な費用に行政書士への報酬が上乗せされるため、数十万円の費用を想定しておくと安心です。

認可取得だけでなく、他の依頼と合わせれば報酬が安くなる場合もあります

社会保険労務士に依頼

社労士への依頼も、会社設立による雇用手続きや保険の加入手続といった複数の支援をあわせれば、コストを抑えられることが多いです。

報酬は雇用人数が増えるほど多くなる点に注意してください。

代行を依頼するメリット・デメリット

代行を依頼するメリット・デメリット

会社設立の代行を専門家に依頼するメリットは、主に次の3つです。

  • 時間をかけず、確実に手続きできる
  • 専門家による的確なアドバイスが得られる
  • 自分のビジネスに集中できる

しかし専門家ごとに、依頼する上でのメリット・デメリットは異なります。

各専門家に依頼した際のメリット・デメリットをまとめました。

メリット デメリット
司法書士

登記手続きを代行できる

登記申請のみ依頼すれば、代行依頼先として最も低コスト

・費用が割高

・税務手続きなどは自分で行う必要がある

税理士

税務関係の届出の作成や提出を代行できる

税務手続きに強く、節税のアドバイスが得られる

・設立後の税務サポートがセットになっている場合が多く、設立時の費用は安く抑えられる

設立後の税務サポートがセットになっている場合が多く、継続的に費用がかかる
行政書士 許認可手続きビザ申請を代行できる

・費用が割高

・税務手続きなどは自分で行う必要がある

社労士

社会保険の手続きを代行できる

助成金に強い

・費用が割高

・税務手続きなどは自分で行う必要がある

依頼先選びの参考にしてね♪

まとめ

専門家による会社設立の代行について、下記の流れで説明してきました。

  • 会社設立の流れ
  • 会社設立はプロが代行できる!
  • 会社設立にかかる費用の相場
  • 代行を依頼するメリット・デメリット

専門家による代行サービスを利用すれば、忙しい毎日でもスムーズに会社を設立できます。

設立時〜設立後まで、専門家の手厚い支援継続的に受けるのがお得です!

税理士と社労士が多方面からサポートできる弊社まで、ぜひお気軽にご相談くださいね♪

※会社設立時から専門家を味方にしよう!

あなたの会社設立をサポートさせてください♪

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