いつかは、社長になりたい。

株式会社を設立する(=法人化する)からこそ得られる「社長」という肩書き。

この記事をクリックしたあなたなら、一度はこんな想いを抱いたことがあるでしょう。

個人事業主の方にとっては、会社設立を次のステップとして見据えている方もいるかもしれません。

この記事は初めて起業する方向けの会社設立手順ため、個人事業主の方が会社を設立する場合、この記事に加えていくつかの手続きが増えます。

その後の手順については、コチラでご確認ください。

まずは新たに事業を始める方も個人事業主の方も、どのような流れで会社を設立するのか見てみましょう。

一緒に会社設立のシミュレーションしてみよう!

会社設立の準備をする前に…

  • いつかは独立したい。
  • 仲間と共に会社を設立したい。
  • 法人化して、事業拡大したい。

このように会社設立(法人化)が頭に浮かび始めた方。

まずはじめの一歩として、会社設立の準備をする前に確認しておきたいことが2つあります。

この2点を確認してから会社設立準備に移った方が、より有意義に会社を設立できるでしょう。

1. 会社を設立するとは?

会社を設立するとは、法律に則った形で

  • 会社設立に備えて準備
  • 定款の作成
  • 出資金(資本気)の払込
  • 登記書類の作成
  • 登記申請

を行うことです。

この手順をすべて終えたら会社を設立したことになり、あなたは社長となります。

2. “成功する会社”を起業するための心構え

会社を設立するための作業さえ行えば、起業は完了です。

しかしただ起業するだけでは、満足できない点がいずれ出てきてしまうでしょう。

これから会社設立作業に移るあなたには、妥協せずに“成功する会社”を設立して頂きたい。

そのためにも、以下の記事にある5つの心構えを確認してみてください。

この記事を通して確認しておくことが、後々大きな意味を持つかもしれません。

  1. 起業したい理由を突き詰める
  2. 起業理念を考える
  3. 事業内容・会社の種類を考える
  4. 設立日を決める
  5. 設立方法を決める

会社を設立する準備を始めよう!

株式会社の設立で必要となる準備は、

  1. 発起人・役員の決定
  2. 定款に記載する基本的事項の決定
  3. 資金の準備
  4. 事業計画書の作成
  5. 印鑑の作成

の5つです。

1. 発起人・役員の決定

発起人・役員の決定

発起人とは、会社を設立するときに必要な準備を行う人のことです。

たとえば1人で会社を設立するなら、発起人はあなた。

友人と共に会社を設立するなら、あなたと友人の2人が発起人になります。

発起人が複数いる場合は、出資額によって経営権が移動するので気を付けましょう。

経営権を保持するには、誰よりも多くの出資金を払わなければなりません。

また発起人は取締役も務められるので、この時点で役員も決めておくと、後でゴタゴタせずに済みます。

会社設立後の株主は、出資したあなたと友人です。

2. 定款に記載する基本的事項の決定

定款に記載する基本的事項の決定

もしあなたが友人と共に発起人として会社を設立する場合、定款に記載する基本的事項を決めるための打合せをする必要があります。

定款とは会社の基本的な規則なので大切である上に、考えるべきことが10項目もあるので、発起人全員で考えるのがオススメです。

①会社の名前⑥取締役会設置の有無
②事業目的⑦取締役の人数・任期
③本店の住所⑧事業年度(決算月)
④公告の方法⑨資本金の額
⑤発行可能株式数と株式の譲渡制限について⑩発起人の人数

3. 資金の準備

資金の準備

会社を設立するには、以下4つの資金の用意が必要です。

資本金額は、制度上1円から自由に決められるため、発起人が決めることになります。

  • 資本金     1円~〇万円
  • 定款認証印紙代 4万円
  • 定款手数料   5万2000円
  • 登録免許税   15万円

たとえば資本金を900万円にした場合、合計924万2千円のお金を用意出来なければ、資金面で妥協するしかありません。

そのような事態にならないように、以下のような資金調達する方法を、足りない金額に合わせて検討してみましょう。

  1. 株主からの出資を募る
  2. 金融機関からの融資
  3. 国の支援制度の利用
  4. クラウドファンディングで一般人から調達
  5. 貯金を始める

スタートアップ会計事務所に任せると…もっとオトクに会社設立できます。

4. 創業計画書の作成

創業計画書の作成

資金調達をする際に創業計画書が求められる可能性が高いので、あらかじめ作成しておきましょう。

融資などの場合、創業計画書が決め手となり、融資を受けられると決まるケースもあります。

以下9つの創業計画書に記載する事項は、融資が受けられるか否かを決める重要な内容なので、発起人全員で考える場が必要です。

①:創業の動機⑥:借入の状況
②:経営者の略歴等⑦:必要な資金と調達方法
③:取扱商品・サービス⑧:事業の見通し(月平均
④:取引先・取引関係等⑨自由記述欄
⑤:従業員

    5. 印鑑の作成・登録

    印鑑の作成・登録

    会社設立の手続きなどで、以下4つの印鑑が必要になります。

    これらを作成すると共に、実印と銀行印については登録が必要なので、忘れずに登録しておきましょう。

    また、今回作成する印鑑は重要な書類などに押すものなので、日常的に使うものはシャチハタを用意することを推奨します。

    1. 実印
    2. 銀行印
    3. 角印
    4. ゴム印

    いよいよ会社設立手続きだ!

    会社設立のための準備を終えて、会社設立の手続きです。

    1. 定款の作成・認証
    2. 出資金(資本金)の払込
    3. 登記書類の作成
    4. 登記申請

    この4つの手順を終えれば、実質的に、会社(法人)を設立したことになります。

     

    あなたの会社が設立するまで、もうすぐだね!

    1.定款の作成・認証

    定款の作成・認証

    まずは準備段階で考えておいた定款に記載する事項を、定款の書式に合わせて作成します。

    定款の書式については、サンプルを参考に作成してから、専門家(税理士など)に見てもらうと安心かもしれません。

    その後、公証役場へ以下3点を持参すれば、すんなりと認証を受けられるでしょう。

    ただし認証を受けに行く際は、発起人全員で行く必要があるので、注意が必要です。

    1. 定款3通
    2. 発起人全員分の印鑑証明書
    3. 発起人全員の実印

    定款認証についての詳しい内容は、コチラの記事をご覧ください。

    2.出資金(資本金)の払込

    出資金(資本金)の払込

    準備段階で用意した資本金を、発起人(複数いる場合は代表者)の口座に振り込む必要があります。

    その代表者の口座にすでにお金が入っているとしても、再度引き出して振り込まなければなりません。

    振り込まれたことを示すために通帳のコピーを取っておき、それを添付する払込証明書を作成すれば、出資金の払込は完了です。

    そして基本的には、払込証明書の作成日(=株式会社設立登記申請書の登記の事由に記載している日)から2週間以内に登記申請を行う必要があります。

    3.登記書類の作成

    登記書類の作成

    実際に登記を行う際に提出する、以下7つの会社設立に必要な書類(=登記書類)を作成します。

    1. 登記申請書
    2. 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
    3. 登記すべき事項を保存したCD-R
    4. 定款
    5. 取締役の就任承諾書
    6. 払込証明書
    7. 印鑑(改印)届出書

    しかし必要な書類の種類は、設立方法により異なるので、注意が必要です。

    払込証明書については、出資金の払込で紹介した記事に詳細があるので、そちらをご確認ください。

    4.登記申請

    登記申請方法

    すべての準備・手続きを終えて、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。

    登記申請は以下の3つのうち、便利な方法をお選びください。

    • 法務局(登記所)へ行く
    • 郵送する
    • オンラインで行う

    登記申請が受理されると、会社(=法人)が設立します。

    どの方法を選ぶかにもよりますが、法務局(登記所)に行く場合は、

    • 早くて3日
    • 遅くて10日

    ほどで受理されますが、不備等があると想像以上に時間がかかるかもしれません。

    会社設立して、一息つくにはまだ早い!

    登記申請が終わり、受理されたら、会社(=法人)自体は設立されます。

    しかしこれから会社を運営するには、以下4つの手続きを省くことはできません。

    1. 登記事項証明書の取得
    2. 印鑑証明書の取得
    3. 税務署への届け出
    4. 社会保険関係の手続き

    なぜなら事務所を借りるときや、決算申告を行うときなどに、余計な手間がかかる可能性があるからです。

    会社を設立してホッとする気持ちも分かりますが、以下の手続きも怠らずに行いましょう。

    1. 登記事項証明書(登記簿謄本)の取得

    登記事項証明書の取得

    登記を行うと、登記されたことの証明にもなる登記事項証明書(登記簿謄本)を取得することができます。

    取得できるのは登記が受理されて、会社(=法人)が設立してからですので、ご注意ください。

    登記事項証明書の取得方法には、以下4つがあります。

    • 法務局(登記所)へ行く
    • 郵送
    • オンライン請求・郵送
    • オンライン請求・窓口受取
    <例>会社設立後の作業①

    2. 印鑑証明書の取得

    印鑑証明書の取得

    登記の際に登録した印鑑を公的に証明する印鑑証明書の取得も忘れずに行いましょう。

    登記事項証明書とセットで取得しておくのがオススメです。

    取得方法としては、以下3つの方法があります。

    • 法務局へ行く
    • 郵送
    • オンライン
    <例>会社

    3. 税務署への届出

    税務署に提出する書類

    会社を設立すると、自ら申告して税金を納付する必要が生じます。

    そのため、あなたの会社を管轄する税務署に届出を行わなければ、国税を納付する際に必要な書類などが届きません。

    基本的に必要な届出書類は6つですが、1つ目・2つ目以外は任意なので、あなたの会社に合わせて必要な書類を作成しましょう。

    1. 法人設立届出書
    2. 給与支払事務所等の開設届出書
    3. 青色申告の承認申告書
    4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    5. 棚卸資産の評価方法の届出書
    6. 減価償却資産の償却方法の届出書

    また地方税の手続きとして、本店所在地がある都道府県税事務所・市区町村役場への手続きも必要です。

    税務署と、都道府県税事務所・市区町村役場の2ヵ所に届出を行うと、覚えておいてくださいね。

    4. 社会保険関係の手続き

    社会保険関係の手続き

    会社を設立して、役員報酬・給与を支払う人数分、必ず社会保険に加入しなければなりません。

    そのための手続きとして、

    • 年金事務所…4つの書類
    • ハローワーク…2つの書類
    • 労働基準監督署…3つ or 2つの書類

    の3ヵ所、それぞれに書類を提出する必要があります。

    書類の種類も多い上に、期日もバラバラなので、しっかりと確認しながら書類を作成していきましょう。

    これからは、会社運営に力を入れましょう。

    会社設立作業の確認、最後までお疲れ様でした。

    今回は以下の流れを全て一から説明したので、頭の中が混乱してしまったかもしれません。

    • 会社設立のための準備
    • 登記の手続き
    • 会社運営に向けた手続き

    ところどころに注意点があったり、詳細を1つずつ確認したりと、最初から最後までやるのはとても大変なもの。

    しかしこれらをしっかりと行っておくことで、これから安心して運営に励むことができます。

    この先なにが起こるかは分かりませんが、困ったとしても1人で抱え込む必要はありません。

    もし手助けが必要になったら、スタートアップ会計事務所にいつでも連絡してください。

    あなたをバックアップする態勢を整えて、お待ちしております。

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