「独立して、かなえたい夢がある!」

起業に意欲を燃やし、こんな思いを抱いているあなた。

でも同時に、心配ごとはありませんか?

「やることが増えて大変そう」

「資金繰りが不安…」

このように、起業には何かと不安がつきものですが、あなたを手助けしてくれる専門家がいます。

それは税理士公認会計士です。

本記事ではそれぞれの仕事の違いや、起業の際に受けられるサポートをご紹介。

あなたの起業に対する負担を減らすヒントを探していきましょう。

税理士・公認会計士とは

よく耳にする、税理士公認会計士

どちらも資格を持つ人だけに許された業務がある、業務独占資格です。

高い専門性が求められる業務は独占業務と呼ばれ、資格を持たない人が行うと違法になります。

その点も踏まえて、資格や仕事内容が似ているようで異なる、税理士と公認会計士の違いを見ていきましょう。

税理士の仕事

税理士の仕事

税理士は一言でいうと、税務のプロ

独占業務は、以下の3つです。

  • 税務代理…個人事業主の所得税、法人の法人税などの申告を代理で行う
  • 税務書類の作成…確定申告書・相続税申告書など税務官公署に提出する書類を作成する
  • 税務相談…税金の計算や必要な手続きなど、税務全般の相談に応じる

納税の手続きや計算の相談にものる税理士は、企業の内部的な存在といえます。

税理士のサポート対象は、下記のように様々です。

  • 大企業
  • 個人事業主
  • 中小企業
  • ベンチャー企業

公認会計士の仕事

公認会計士の仕事

公認会計士は一言でいうと監査のプロ

独占業務は監査です。

上場企業は投資家に財務情報を公開しますが、独立した第三者にその正しさを証明してもらう必要があります。

この独立した第三者が公認会計士であり、公認会計士による検証が監査です。

株主に正しい情報を提供するべく監査を行う公認会計士は、企業にとって外部的な存在といえるでしょう。

公認会計士は、以下に挙げるような会社や法人を対象として監査を行います。

  • 上場企業
  • 学校法人
  • 独立行政法人

監査を受ける基準は決まっていますが、かなり大きな規模の会社でないと該当しません。

会計監査人監査が義務付けられる会社の種類
  • 大会社(会社法328条 第1項・第2項)※資本金5億円以上または負債総額200億円以上
  • 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社(会社法327条第5項)
  • 会計監査人の任意設置を行った会社(会社法326条第2項)

    ちなみに公認会計士は税理士登録をすると税務業務も行えるため、個人事業主や中小企業のサポートもできます。

    公認会計士は税理士も兼ねられるのか~

    仕事内容の比較

    税理士・公認会計士それぞれの業務内容、主なサービス対象は以下の通りです。

    資格名主な業務サービス対象
    税理士税務代理
    税務書類の作成
    税務相談
    個人事業主
    中小企業
    ベンチャー企業
    大企業
    公認会計士監査
    コンサルティング
    大企業

    個人事業主中小法人にとっては、税金を納める時のサポートに特化している税理士へ相談するのが一般的。

    しかし前述のとおり、公認会計士が税理士業を兼ねる場合もあるので、公認会計士も遠い存在ではありません。

    税理士・公認会計士どちらのサービスが受けられるかは、事務所名からある程度予想することができます。

    • 会計事務所・税理士法人…税理士
    • 公認会計士事務所・監査法人…公認会計士

    事業の規模に合わせて、あなたに必要なサポートを考えていきましょう。

    税理士・公認会計士への依頼

    会社を経営していく上で、必ずしも税理士・公認会計士の力を借りた方が良いのでしょうか。

    • 依頼の方法
    • 依頼するメリット
    • 依頼前に確認すること

    上記を確認して、あなたに適したサポートの受け方を検討しましょう!

    依頼の方法

    依頼の方法

    税理士・公認会計士に業務を依頼する際、2つの契約方法から選ぶのが一般的です。

    • 顧問契約毎月一定額を支払うことで、日常的に税務に関する業務依頼や相談が可能
    • スポット契約具体的な目的ごとに業務を依頼し、費用を支払う

    顧問契約は定期的に料金を支払う必要がありますが、困ったらすぐに相談できる安心感を得られます。

    スポット契約は目的ごとに料金を支払うので、的なサポートを受ける分にはおトクな契約です。

    あなたの予算に合わせて上手く利用しましょう。

    
    

    依頼するメリット

    税理士・公認会計士に依頼するメリットは、大きく以下の3点です。

    1. 本業に専念できる
    2. 正確性が保証される
    3. 経理担当者を雇うより安い

    1. 本業に専念できる

    1. 本業に専念できる

    事業をしていく上で避けられないのは、会計処理や税務処理です。

    領収書の整理帳簿付けに手間暇がかかると、本業に響いてしまいます。

    せっかく起業しても、本業に全力投球できないと意味がありません。

    その点プロに依頼すれば、自分の仕事にしっかり専念できます。

    2. 正確性が保証される

    2. 正確性の担保

    税務処理は正しく行うことがとても重要です。

    税務署への申告内容にミスがあったり期限に遅れると、ペナルティの税金が発生することがあります。

    しかし、税理士や公認会計士に依頼すれば、正確性が保証されるので安心です。

    正確じゃないと後が大変・・・

    3. 経理担当者を雇うより安い

    3. 経理担当者を雇うより安い

    経理業務を担当してもらうために従業員を雇うと、定期的な給料や社会保険料などの負担が生じます。

    事業の規模にもよりますが、起業したてや売上が高額でない場合、経理は外注した方が安上がりになることが多いです。

    依頼前に確認すること

    税理士・公認会計士に依頼する前に確認すべきことは、下記の2点です。

    1. 費用
    2. やりとりにかかる時間

    1. 費用

    各分野の専門家である公認会計士・税理士に業務を依頼すると、当然費用は発生します。

    経理担当者を雇うより安上がりとはいえ、軽はずみになんでも依頼すると、出費はかさんでしまうもの。

    余計な出費を抑えるためにも、費用相場契約の種類といった情報収集が肝心です。

    事業形態顧問契約相場
    (月額)
    申告代行のスポット契約相場
    (年額)
    個人事業主
    (~年商1000万円未満)
    10,000~13,000  40,000~80,000
    法人
    (~年商1000万円未満)
    10,000~15,000
     100,000~150,000

    中には月額の顧問料が1万円を下回る格安事務所も存在します。

    しかし額面だけにとらわれて、不満の残るサービスを提供されては、元も子もありません。

    額面だけでなく、費用対効果もしっかりチェックしましょう。

    また、別途で下記の料金を求められる場合もあります。

    • 着手金
    • 中間金
    • 成功報酬

    思いがけない出費をなくすために、契約内容もしっかり確認することが大切です。

    2. やりとりにかかる時間

    税理士・公認会計士への依頼にかかる時間はゼロではありません。

    訪問や電話、メールでのやりとりは必須です。

    その際に依頼の目的が曖昧だったり、過去の資料が不揃いだとさらに時間がかかってしまいます。

    また税理士・公認会計士の繁忙期には、スムーズにやりとりできない場合も多いです。

    相談があるときは早めに連絡しておきましょう。

    • 税理士の繁忙期 11月~5月
    • 公認会計士の繁忙期 3~5月
    
    

    個人事業主必見!この場合、どっちに頼む?

    ここからは個人事業主をメインに、税理士公認会計士のどちらからサポートを受けるべきか解説します。

    5つのシーンを、それぞれの費用相場と合わせて見ていきましょう。

    1. 確定申告が大変
    2. 節税方法を知りたい
    3. 法人化を考えている
    4. 事業計画書を作りたい
    5. 経営のアドバイスがほしい

    1. 確定申告が大変

    個人事業主ならば避けられない確定申告

    日々の記帳や申告書の作成が煩わしい人も多いはず。

    正確な確定申告書を作り確実に提出するなら、

    • 税理士
    • 税理士登録をしている公認会計士

    なぜなら、税務の代理業は税理士の独占業務だからです。

    費用は下記の内容よっても変わります。

    • 申告の種類(依頼するときは、基本的に青色申告のみ)
    • 事業の年間売上
    • 記帳の依頼

    【個人事業主が青色申告を行う場合の相場】

    年間売り上げ記帳を自分で行う場合記帳代行も依頼する場合
    500万円未満50,000~70,000~
    500万円以上1000万円未満100,000~150,000~

    2. 節税方法を知りたい

    節税方法を聞くなら、やはり税務のプロである税理士がオススメ。

    きちんと納めなければいけない税金ですが、できるだけ少額に抑えたいところ。

    しかし節税は税務調査や融資に対してリスクがあるので、積極的に提案する税理士は多くありません。

    事前に節税に強い税理士の情報を集め、実際に連絡・質問することをオススメします。

    また、節税を提案してくれるコンサルタントもいますが、フォローの厚さを考えるとやはり税理士からのアドバイスが良いでしょう。

    【税理士への相談方法】

    無料 有料
    税理士事務所の初回無料相談や、無料の節税相談を利用。または顧問契約内で相談。 節税アドバイスを有料で行う事務所へ相談(費用相場は30分5000円ほど)。

    3. 法人化を考えている

    事業の法人化を考えているなら、税理士への相談がオススメです。

    法人化すると、以下のように税金に関する手続きなどが複雑化します。

    • 給与にかかる所得税(法人から給与を受けることになる)
    • 法人税の決算・申告

    これらの点をサポートしてくれる税理士の味方がいれば、安心ですね。

    費用についてはいきなり顧問契約せずに、決算申告の依頼だけでも負担は軽くなります。

    決算申告の依頼とは、1年分の帳簿や会計ソフトのデータを会計処理の結果として税理士に渡し、決算申告書の作成を頼むことです。

    一般的に、この会計処理を自分で行うか、会計処理も含めて依頼するかで費用は変わります。

    【決算申告のみ依頼の税理士報酬相場】

    年間売り上げ会計処理済み会計処理も依頼
    1000万円未満
    80,000~150,000100,000~250,000
    3000万円未満100,000~180,000150,000~300,000

    法人化には、会社の概要を公表する会社登記が義務付けられるので、登記を独占業務とする司法書士と提携した税理士を探せば何かとスムーズです。

    4. 事業計画書を作りたい

    事業計画書の相談先として一般的なのは税理士です。

    事業を成功させるには、具体的なビジョンが欠かせません。

    上記のような、あらゆる観点から戦略を立てて作るのが事業計画書です。

    自力での作成も可能ですが、第三者の目を通せばより客観的に、説得力のある事業計画書へとグレードアップ。

    金銭面の計画が甘くなるのを防いでくれます。

    【事業計画書の作成依頼にかかる費用】

    無料 有料
    作成の無料支援、無料相談会を設ける税理士事務所に相談。 3~7万円など事務所により様々。顧問契約をすれば無料で行ってくれる事務所もある。

    事業の成功を目指し、積極的に依頼していきましょう。

    5. 経営のアドバイスがほしい

    経営へのアドバイスを、欲しいタイミングでもらえたら心強いですよね。

    そんな時は、税理士公認会計士どちらもOK

    どちらに相談しても、しっかりと話しを聞いてくれるでしょう。

    税理士・公認会計士は様々な企業や個人を対象に、適正な経営を日々サポートしています。

    あなたの業種に精通した税理士・公認会計士に相談すれば、有益なアドバイスが得られるでしょう。

    ただし、顧問契約や他の依頼に付随する形で経営アドバイスを行う事務所も多いため、経営相談だけに応じてくれるのかを確認する必要があります。

    【経営アドバイスにかかる費用】

    無料 有料
    無料で経営相談を行う事務所に相談。 顧問契約のサービス内でアドバイスを行う場合が多いため、顧問契約料に準ずる。

    頼れる味方をつけて、スムーズに起業しよう!

    本記事では、

    • 税理士と公認会計士の仕事の違い
    • 依頼のメリット・デメリット
    • サポート内容と費用相場

    についてご紹介してきました。

    基本的には個人事業主の方や法人化したばかりなら、税理士への相談で充分なサポートが受けられます。

    一人で抱え込まずに業務を上手く委託することも、経営バランスには大切です。

    起業をバックアップしてくれる専門家を味方につけて、あなたにしかできない本業に全力を注ぎましょう!

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