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余計な税金は払わせません!これまで培ってきた確かなノウハウで節税対策をご提案。

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節税、税務に関するご相談はもちろん、就業規則の作成や 労働に関するお悩みやご相談もお任せください!

事例1
事例2
事例3
事例4
STEP
01
新事業年度スタート

新しい事業年度がスタートすると、年間の事業計画の作成を一緒に行います。

STEP
02
役員報酬の決定・見直し

役員報酬は、新事業年度が開始してから3ヶ月以内に決定するルールとなっています。
この金額次第で、納税金額が年間100万円以上も変わることがあります。
役員報酬の最適金額を求めるため「役員報酬シミュレーション」を用いて、お客様と一緒に金額を決定します。

STEP
03
源泉所得税の計算・納付

毎年1月と7月に、役員報酬や給料に係る「源泉所得税」を計算して納付することになります。

STEP
04
年末調整

扶養控除等申告書などの資料をお預かりし、役員や従業員の1年間の所得税を計算します。
その結果、所得税の還付額等が計算されます。
また各人の源泉徴収票を作成します。

STEP
05
法定調書の提出・住民税の申告

会社は法定調書を作成し、毎年1月31日までに税務署に提出する義務があります。
弊社で書類を作成し、税務署に提出を行います。
また、市区町村へは住民税の申告のため、給与支払報告書を提出します。

STEP
06
決算対策シミュレーション

決算の2か月前から「決算対策シミュレーション」を行います。
10か月間の実績と、残り2か月の予測から、決算時の利益予測や納税額をシミュレーションします。
その結果に応じて、適切な節税対策をご提案いたします。

STEP
07
決算申告・納品

決算報告書、法人税申告書、勘定科目内訳明細書等、全ての書類を作成し、スタートアップから税務署等の各役所へ提出します。
提出後、受理された申告書や決算書、総勘定元帳などの決算書類一式を納品いたします。

その他ご不明な点などございましたら、
お気軽にご相談ください

必ずしも必要というわけではございませんが、顧問契約をおすすめしております。
知らないと損をする税金対策や、知らないうちに脱税まがいの処理をしてしまっているケースを多々見受けます。
損やリスクを避けて、御社にあった節税方法をご提案させて頂ければと思いますので、まずは一度無料相談にお申込みください!
いつでも問題なく対応可能です。
節税対策には期限があるものが多いため、出来るだけ早くご相談して頂けると良いかと思います!
前任の税理士がいらっしゃった場合は、過去の書類はあるだけすべてこちらで前任税理士さんと話をしたうえで、引き継ぎを致します。
初回面談時に、決算書や総勘定元帳が直前期までの三年分ほどありましたら話はスムーズかと思います。
(まだ決算を3年終えていない場合はあるだけで大丈夫です。)
もちろん対応可能です!
社会保険労務士法人も運営していますのでお任せください!
1人雇用しただけでも合計124万円獲得のチャンスがあります!
弊社社労士でサポートします!
①キャリアアップ助成金 正社員化コース 57万円
②人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース 57万円
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