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サラリーマンでも法人設立!勤務先にばれるケースや回避法を徹底解説
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- 記事監修 大堀 優
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税理士・大堀優(オオホリヒロシ)スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。2023年4月に銀座オフィスを開設。
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください!
「副業収入が増えてきたから法人化を検討している」
「将来独立するため、法人を設立して準備を進めたい」
このように、法人化を検討しているサラリーマンは少なくありません。
その一方で、下記のような懸念を抱く方もいると思います。
「法人設立したら会社にばれるのでは?」
「副業禁止の会社に勤めているので、法人化は諦めたほうがいいのかな」
結論からいうと、サラリーマンの法人設立は、手続きだけでは基本的にばれません。
しかし、別の理由でばれる可能性があるので要注意。
今回は、以下の内容について解説していきます。
- サラリーマンの法人設立手続きが基本的にばれない理由
- 法人設立がばれる7つのケースと回避法
- 万が一ばれてしまった時の対処法3つ
ばれずに進める方法や注意点について、確認していきましょう!
- 目次
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サラリーマンの法人設立手続きが基本的にばれない理由
法人を設立するには、下記のような手続きが必要です。
- 定款作成、認証
- 資本金の払い込み
- 登記申請
この時、他に本業があるかどうか、という部分は特に記載しません。
そのため申請する際は、就業先の住所や連絡先を明記することなく、登記完了できます。
他にも下記のような手続きがありますが、いずれも本業についての申告は不要です。
- 会社の口座開設
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
このことから、設立にまつわる一連の手続きで、働いている企業に法人化がばれる心配はまずありません。
法人設立がばれる7つのケースと回避法
法人を設立する際、勤め先の情報は不要なので、現在の会社へ確認の連絡等が入る心配はありません。
それでも、法人設立の事実が、別の形で広まってしまう可能性はあります。
会社からの指摘を避けるために、法人設立がばれてしまう7つのケースと回避法をチェックしておきましょう。
- 法人設立がばれるケース1:企業HPやSNSからの情報流出
- 法人設立がばれるケース2:友人や知人などによる情報流出
- 法人設立がばれるケース3:金融機関や取引先からの連絡
- 法人設立がばれるケース4:法人番号公表サイトの情報
- 法人設立がばれるケース5:年金事務所からの通知
- 法人設立がばれるケース6:第三者による登記簿取得
- 法人設立がばれるケース7:生活の変化
法人設立がばれるケース1:企業HPやSNSからの情報流出
法人設立した企業のHPやSNSなどを運用している場合、会社概要にある代表者名や、代表プロフィールなどから、法人化の事実が知られる可能性があります。
同姓同名が少ない変わった苗字、名前の場合は特に注意してください。
HPやSNSをどうしても活用したい場合は、下記のような配慮が必要です。
- 写真は使用せず、似顔絵などにする
- SNSの場合は、ニックネームを使用する
YouTubeなどの動画出演はゆるぎない証拠になってしまうため、顔は出さずに運用しましょう。
法人設立がばれるケース2:友人や知人などによる情報流出
ばれる原因として意外に多くみられるのが、友人や知人からの情報流出です。
信頼している相手であっても、正義感や嫉妬心から、つい情報を漏らしてしまう可能性があります。
会社が副業を禁止している場合は、特にこの傾向が高いため、法人設立は黙って静かに進めましょう。
身内みたいなものだから、と法人設立について話していた彼氏や彼女が、別れをきっかけに情報提供する例もあります。
法人設立を知る人間とは特に手厚く、信頼関係を築くとばれにくいでしょう。
中にはお酒の席など、酔った勢いで自分から話してしまう例もあります。
法人設立した事業が軌道に乗っている場合、つい人に話したくなりますが、会社を守るのは自分しかいません。
気持ちをしっかり戒めて、絶対に話さないように注意しましょう。
法人設立がばれるケース3:金融機関や取引先からの連絡
法人を設立すると、代表として金融機関との取引がスタートします。
その他にも、仕入れが必要なサービスだったり、営業活動を積極的にしていたり、取引先が多いケースが少なくありません。
これらの付き合いが多ければ多いほど、勤務中に融資などの連絡が入ったり、取引関連の電話が鳴ったり、という可能性が高くなります。
本職中にたびたび関係のない連絡が入る、席を離れるケースが多い、という場合、周囲から疑われるのはもちろん、勤務態度としても問題です。
法人企業の営業時間を本業以外に時間に定めたり、やりとりは基本的にLINEやメールで進める、といった配慮で乗り切りましょう。
法人設立がばれるケース4:法人番号公表サイトの情報
国税局のHPに「法人番号公表サイト」というページがあるのをご存知ですか?
法人登記すると、法人番号公表サイトへ下記のような情報が記載されます。
- 法人番号
- 商号又は名称
- 所在地
代表名の記載はありませんが、誰かに会社名を伝えてしまった場合、サイトから情報が伝わる可能性があるため注意してください。
また、パソコンを使用して事業を営んでいる場合、会社所在地が自宅になっているケースが考えられます。
所在地から法人設立を知られたくない場合は、登記可能なシェアオフィス、バーチャルオフィスなどを活用すると安心です。
「事業を進めるにあたり、自宅住所が開示されるのは困る」という場合も、シェアオフィスやバーチャルオフィスを検討してみましょう。
法人設立がばれるケース5:年金事務所からの通知
法人設立すると、社会保険への加入が義務付けられます。
ところがサラリーマンの場合、現在勤めている企業でも社会保険に加入しているケースがほとんどです。
このように、2ヶ所以上で社会保険料を支払っている場合、支払い過ぎにならないように年金事務所から連絡が入ります。
それぞれの報酬額から按分計算の上、本業ではどのくらいの社会保険料を納めるべきか、設立した会社ではいくらの社会保険料を納めるべきか、という通知が届いてしまうため、注意が必要です。
年金事務所からの通知には、按分先の企業名や代表名が記載されないため、即会社設立がばれるわけではありませんが、別の会社から収入を得ている事実は知られてしまいます。
本業で本来払うべき社会保険料と、按分計算後の金額が著しく違う場合は、どのくらいの収入を得ているのか、という部分まで推測されてしまうでしょう。
この問題を回避するには、2つの方法があります。
- 役員報酬を受け取らない
①:役員報酬を受け取らない
法人設立後、役員報酬を受け取らなければ、社会保険料の対象になりません。
報酬は会社に留保という形にして、貯金しておきましょう。
留保した利益には法人性が課税されますが、法人税の支払い内容は勤め先へ知らされません。
報酬をすぐに使う予定がない場合は、この方法を検討してみてください。
内部留保した報酬を利益に変える際は、社会保険料の対象となるため、ばれたくない場合は退職するタイミングを狙いましょう。
②:親や兄弟、配偶者などを代表にする
自分ではなく、親や兄弟、配偶者などを会社の代表にすれば、年金事務所からの通知を回避できます。
代表者に本業がある場合は同じく連絡が入ってしまうので、専業主婦(主夫)の配偶者を代表にする、もしくは副業OKの会社に勤めている身内に相談してみましょう。
法人設立がばれるケース6:第三者による登記簿取得
法人を設立すると、会社の情報が登記簿に記載されます。
登記簿は郵送やオンラインなどで、誰でもかんたんに取得可能です。
そのため、社名が知られてしまうと、その情報を元に登記簿が取得される可能性があるので要注意。
代表名や個人情報をできるだけ出さないように注意していても、登記簿には役員や代表者の住所や名前、会社設立の目的などがすべて記載されています。
副業や会社設立を確かめる決め手となるため、社名などがばれないように、慎重に進めましょう。
法人設立がばれるケース7:生活の変化
万全に対策を練ったつもりでも、法人会社の収益が良く、ライフスタイルが変わってしまった場合、副業が疑われやすくなります。
下記のような行動はNGです。
- 給料にそぐわないブランド品や装飾品を身につける
- 旅行の回数が増える
- 高いお店で食事をしたり、飲んだりするようになる
- 羽振りがよくなり、つい誰かに奢ってしまう
勤務先では普段通りに、贅沢な食事や旅行をした場合も人に話さないようにして、SNSなどへのアップも避けましょう。
万が一ばれてしまった時の対処法3つ
会社設立がばれないように行動していても、ふとしたきっかけで知られてしまうケースが考えられます。
このような場合、どう対処するのが正解なのでしょうか?
万が一の時に取り入れたい、3つの対処法を紹介します。
- ありのままに話す
- 副業の許可を求める
- 今後についてしっかり相談する
① ありのままに話す
会社設立がばれてしまったら、隠したりごまかしたりせず、ありのままに話すのがおすすめです。
サラリーマンの場合、会社が副業を禁止されていたとしても、公務員のように法律で罰せられる訳ではありません。
本業に支障がなければ、注意や指導で終わるケースがほとんどです。
とはいえ、下記のような場合は裁判になる恐れもあります。
- 設立した会社が企業の情報や知識を活かせる同業である
- 公序良俗に反する仕事である
- 本業へ大きな影響を与えている
トラブルを未然に防ぐためにも、普段から真面目に勤務して信頼を獲得し、人に言えないような副業は避けましょう。
② 副業の許可を求める
「給与だけでは老後資金を賄えない」
「相次ぐ値上げに賃上げが追い付かない」
このように、さまざまな理由で副業を解禁する企業が増えています。
会社設立がばれてしまったら、このような時代背景を元に、許可が得られないか相談してみるのも一つの手段です。
社員の声から、副業が許可された企業もあります。
黙って進めた点については真摯に謝った上で、相談してみましょう。
③ 今後についてしっかり相談する
副業がばれてしまったら、会社をたたまないとその勤め先にはいられないかもしれません。
設立した法人と別れを告げてサラリーマンに戻るのか、会社を辞めて設立した会社1本でやっていくのか、判断を下す必要があります。
設立した会社の報酬が大きい場合は退職する、法人事業の収入がそれほど多くない場合は会社員を続けるなど、上司や担当者とよく相談するようにしてください。
法人事業の収入が少ない場合は、大きな問題にならないケースがほとんどです。
自分がどうしたいのかもよく考えた上で、結論を出しましょう。
まとめ
サラリーマンの法人設立について、下記の流れで説明してきました。
- サラリーマンの法人設立手続きが基本的にばれない理由
- 法人設立がばれる7つのケースと回避法
- 万が一ばれてしまった時の対処法3つ
サラリーマンをしながらの法人設立は、社会保険料に影響がでなければほとんどばれません。
また最近は、会社設立だけでなく、ふるさと納税などで社会保険料が変動するケースがあることから、多少の金額では調査しない例も多くみられます。
法人事業で大きな報酬が発生する予定がある場合は、自分以外の人間を代表にして、ばれずに活躍できる道を探してみてください。
自分の行動や友人、知人からばれてしまうケースにくれぐれも注意しながら、自分だけの会社を設立しましょう。
法人設立について不安なことがあれば、弊社までお気軽にご相談ください!
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