【会社設立するときの資本金は借入】でも大丈夫？ リスクと対策法を紹介！

会社設立するには資本金が必要です。

現在は制度上、1円からでも株式会社を設立することができます。

しかし資本金の額が会社の信用度に直結するため、現実的には1円だけ払って会社を設立するのは不可能です。

そこで資本金の額を少しでも多くするために、借入金を使おうと考えている方もいるかもしれません。

ただし借入金を資本金として投入するのは危険です。

1. 本記事では資本金を借入金でまかなうと、どんなリスクがあるのか？
2. またリスクの少ない資本金の調達方法はどんなものか？

上記2点を中心に、紹介していきます。

ぜひ資本金に関することをしっかりと理解したうえで、会社を設立していきましょう。

資本金を借入金でまかなう＝見せ金

資本金を他の金融機関などから借りて、実際の自己資金よりも多く見せて会社を設立することは基本的にオススメしません。

なぜなら会社設立した当初から、会社が借金を背負っているという図式になってしまうからです。

例）会社がスタート時から借金を背負っているケース

　　自己資金が800万円しかないときに、金融機関から200万円を借りて、資本金1000万円の会社を設立。

　　その結果、創業時から200万円の借金を背負っている会社ということになります。

後々追加で融資を申し込もうと思っても、最初から借金を背負っている会社へ融資をしてくれることはありません。

借りる先が公的機関からの融資やカードローンの類いはもちろん、親からの借金だとしても、自己資金でない限りは見せ金になります。

資本金と自己資金の違い

会社設立に必要な費用の調達方法を紹介する前に、混同しがちな資本金と自己資金の違いをはっきりさせておきましょう。

資本金とは

資本金は出資者から受け取った運営資金のことです。

社長はこの資本金で従業員を雇ったり、運営に必要な設備を整えたりします。

また一度資本金として集めたお金は、社長のものではなく会社のものなので、自己資金のように自由に使うことはできません。

あくまでも“会社のためだけに使うお金”ということは、肝に銘じておきましょう。

自己資金とは

自己資金は、出資者などの財力に頼らずに自力で集めたお金のことです。

創業融資をする際には、自己資金の額でその会社がどのくらい余裕があるのかを判断されます。

一定額以上の自己資金がないと、創業融資を受けられないことがほとんどです。

ただし融資の審査で重要視されるのは、金額ではなく創業資金の中に占める自己資金がどのくらいの割合を占めるのかということ。

ここで注意しておきたいのが、自己資金の割合を増やしたいからと言って、両親や友人などから借りたお金は自己資金として認められません。

そのほか株式や金券なども自己資金の対象外です。

自己資金はあくまでも現金オンリーということを覚えておきましょう。

資本金の調達方法

資本金を調達するには、株主から出資してもらうという方法があります。

出資した株主は、会社に利益が出たときに配当金を得たり、経営について関わることが可能です。

出資金を資本金として会社を設立することもできますが、自分より出資者のほうが払った額が大きい場合、社長よりも出資者に経営の主導権がわたってしまうので、注意しましょう。

出資者が複数いるときの注意点

出資者が1人しかいない場合は、その人よりも多くの資本金を用意すればいいだけですが、出資者が複数いる場合は注意しましょう。

なぜなら複数の出資者の合計額が自分の資本金よりも多い場合、議決権も出資者に割り当てられてしまうからです。

議決権は、株主総会の決議で票を入れられる権利のことなので、議決権が出資者のほうが多いと、社長なのに株主の言いなりになるという構図ができあがってしまいます。

そのような事態を防ぐためには、社長が全体の2/3以上の議決権を持てるような資本金の額に設定することが大切です。

最低でも1/2以上の議決権がないと、決定権が出資者に奪われてしまうので、1/2のラインは死守しましょう。

自己資金の調達方法

資本金は会社を設立するときに必要なお金ですが、運営するだけでも何かとお金がかかってきます。

そこで大事になってくるのが、自己資金がいくら手元にあるかということ。

自己資金額によって、融資してもらえる額も変わるので、少しでも多く用意しておきたいものです。

そこで自己資金の調達方法をいくつか紹介していきます。

• 金融機関などからの融資
• 国の支援制度を利用
• クラウドファンディングで一般人から調達
• 常日頃からの貯金

金融機関からの融資

まず紹介するのは、銀行や信用金庫など金融機関からの融資です。

とくに民間の金融機関から融資してもらう場合は、様々な選択肢からあなたの事業に合わせた融資をチョイスすることができます。

ただし審査は決して易しくありません。

また審査の中には担保を用意しないといけないこともあります。

そのほかにも日本政策金融公庫から融資してもらうことも可能です。

日本政策金融公庫から借りるメリットとしては、民間の銀行に比べると融資の審査が緩いということ。

融資のプランも性別や年齢に合わせたものがあるので、あなたの事業にぴったりのプランがあれば日本政策金融公庫を使ったほうが比較的簡単に資金を調達できるかもしれません。

国の支援制度の利用

金融機関のほかにも、国や地方自治体の制度の中には創業時に申請できる補助金や助成金が存在します。

まずスタンダードなものとして挙げられるのが、創業補助金。

創業補助金を申請する際の条件は主に以下の5つ。

1. 新しく会社を設立して事業を始める者であること
2. 日本に住んでいる者が日本で事業を始めること
3. 事業を開始するまでに新しく従業員を1人以上採用すること
4. みなし大企業（規模的には中小企業だが、実際は大企業の傘下にある会社）でないこと
5. 産業競争力強化法に基づく*認定市区町村であること

上記のほか、自治体によっては開業者向けのセミナーへの参加が必要になることがあります。

*認定市区町村はコチラからご確認ください。

クラウドファンディングで一般人から調達

現代ならではの調達方法としては、クラウドファンディングという方法もあります。

クラウドファンディングとは、個人・団体・企業問わず、何かしらのプロジェクトを立ち上げて、それに賛同したインターネット上の一般人が、資金を提供するというサービス。

資金を提供した人はその金額に応じたリターンがあり、その内容はプロジェクトを立ち上げた人が自由に決められます。

昔で言うところのカンパ制度のようなものなので、融資のように返済する義務はありません。

賛同者が現れたら、直接資金提供を受けられるので、ややこしい金融機関の審査などを通さずに済みます。

創業しようとする内容に人を惹きつけるような魅力があるなら、オススメのサービスです。

常日頃からのコツコツ貯金

言うまでもありませんが、日頃からコツコツ貯金しておくことが大切です。

気をつけてほしいのが、タンス貯金をしている場合、会社設立の準備のときにまとめて口座に振り込むと、見せ金だと疑われる可能性があること。

対策としては1ヶ月に1回でもいいので、こまめに口座に入金しておくと疑われる心配がなくなります。

様々な方法を駆使して手際よく資金を調達しよう

ここまで資本金をまかなう際のリスクに加え、資本金と自己資金の調達方法をお伝えしてきました。

最後におさらいすると、資本金を借入金でまかなうことは不可。

そして資本金を調達する方法は、株主から出資してもらうというのが現実的です。

また自己資金の主な調達方法は以下の4つでしたね。

1. 金融機関などからの融資
2. 国の支援制度を利用
3. クラウドファンディングで一般人から調達
4. 常日頃からのコツコツ貯金

もちろん出資するのが100%自分オンリー（＝オーナー）というのが理想ですが、金銭面には問題がつきもの。

借入金で資本金を賄おうとはせず、ぜひあなたの考えている事業に合った資金の調達方法を見つけていきましょう！