起業したら申請したい！【助成金・補助金】オススメ8選と注意点
- 記事監修 大堀 優
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税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。2023年4月に銀座オフィスを開設。
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！
会社設立時には、何かとお金が必要になってきます。
そんなときに活用したいのが、助成金や補助金。
しかし一口に助成金や補助金と言っても、様々な種類があります。
そこで本記事では、会社設立時に使いたい助成金と補助金を紹介。
ぜひ使えるものは積極的に使って、余裕をもった会社運営をしていきましょう。
- 目次
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助成金と補助金の違いとは？
助成金も補助金も、会社設立時にもらえる返済義務のないお金という点では同じです。
大きな違いは、助成金は条件さえ満たせばほぼもらえるのに対し、補助金はたとえ条件を満たしても、受けられるとは限らないという点。
- 受給までのハードルが高い＝助成金
- 受給までのハードルが低い＝補助金
という認識があればOKです。
そのほかの細かな違いは、下表を参考にしてみてください。
| 種類 | 支給元 | 支給タイミング | 支給までのハードル | 提出書類の手間 | 会計検査院の検査 |
|---|---|---|---|---|---|
| 助成金 | 国、地方自治体 | 後払い | 低い | 手間はさほどかからない | なし |
| 補助金 | 国、地方自治体 | 後払い | 高い | 手間がかかる |
あり |
補助金を支給してもらうには、必要性をアピールした書類を入念に作成し、勝ち取るという意識でいたほうがいいです。
さらに補助金は、受給できる会社の数が限られているうえ、助成金と比べると受給までの手間もかかります。
しかしその分、受給が決まったときに得られるメリットは助成金より多いので、ぜひ検討してみてください。
積極的に利用したい！ 会社設立時に使える助成金・補助金8選
ここからは、オススメの助成金・補助金を8つに厳選してご紹介します。
- 創業・事業承継補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
- 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
- ちいさな創業未来補助金
- 雇用調整助成金
- トライアル雇用奨励金
- 人材育成支援助成金
それぞれどのような内容なのか、詳しく見ていきましょう。
①：創業・事業承継補助金
創業・事業継承補助金は、新たなニーズを生み出し、雇用を促進する可能性がある会社に支給されます。
- 創業時にもらえる…創業補助金
- 会社の経営を後継者に引き継ぐ…事業継承補助金
です。
補助金の額は100万円～200万円と、比較的高額です。
②：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業を行う会社の発展を促して、できるだけ事業が続けられるように支援する目的で作られた補助金です。
この補助金を受けるには、商工会議所の支援のもとで、生産性の向上につながる事業支援計画書を作成する必要があります。
商工会議所では、
- 販売経路を開拓・拡大する方法
- 経営方針に対する熱意アドバイス
などがもらえるというメリットがあることも、魅力の1つです。
審査が通った場合は、補助対象経費の2/3以内の範囲で補助金が受給されます。
補助金の上限は50万円が基本。（賃上げや海外展開、買い物弱者対策の事業の場合は100万円）
また複数の事業者で行う共同事業の場合は、上限が500万円まで引き上げられます。
③：キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、主に非正規雇用の従業員を正社員登用するときに申請できる助成金です。
助成金なので条件を満たせば、ほぼ受給してもらえます。
またコースが7つあるので、正社員転換時以外でも利用できることが多いのが特徴的。
申し込む際は、キャリアアップ計画を作成後に労働局もしくはハローワークへの提出が必要です。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
④：地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
地域中小企業応援ファンドは、中小機構と都道府県が協力して組成したファンド（資金）を助成金の元手として、各都道府県の中小企業などに分配していく受給方法です。
新商品の開発資金や、販売経路の新規開拓の費用など、幅広い経費に対して助成されます。
支給額は各都道府県のファンドにより異なるので、お住まいのところはいくらなのかぜひ調べてみてくださいね。
⑤：ちいさな創業未来補助金
ちいさな創業未来補助金とは、会社を創業する人や第二創業（先代から引き継いだ会社を刷新するなど）を考えている人に支給される補助金です。
この補助金を受けるためには、国が認定した助言機関に相談しなければいけません。
補助率は2/3ですが、上限額は創業内容によって変わってくるので、下表を参照してみてください。
| 創業内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 地域需要創造型起業・創業 | 2/3 | 200万円 |
| 第二創業 | 2/3 | 500万円 |
| 海外需要獲得型起業・創業 | 2/3 | 700万円 |
→地域需要創造型起業・創業とは、その地域の需要や雇用を促進させるような事業のこと。地域の活性化に一役買うであろう事業であることが補助金支給のポイントです。一方、海外需要獲得型起業・創業は、海外市場を視野に入れた事業のこと。他国から需要を生み出して経済の活性化を促す事業に補助金が支給されます。
⑥：雇用調整助成金
雇用調整助成金は景気悪化などの影響で、直近3ヶ月の生産量や売上高が前年比で月平均10%以上減少しているときに利用可能です。
売上の減少で休業や出向、教育訓練などで雇用維持をはかったときは、その人数や内容により受給額が決定します。（下表参照）
| 企業形態 | 助成率 | 支給限度日数 | 加算額（教育訓練実施時） |
|---|---|---|---|
| 大企業 | 1/2 | 100日（1年間） 150日（3年間） |
1000円（事業場内） 2000円（事業場外） |
| 中小企業 | 2/3 | 100日（1年間） 150日（3年間） |
1500円（事業場内） |
⑦：トライアル雇用奨励金
トライアル雇用奨励金が適用になる主な例は、以下のような手順で新規雇用をした場合です。
- ハローワークや職業紹介事業者を通じて
- 職業経験や技能・知識などの理由から安定的な就職が難しい求職者が
- 原則3ヶ月の試用期間を経て本採用（＝トライアル雇用）へと至った場合
トライアル雇用とは、ハローワークなどを通じて紹介された特定の求職者を原則3ヶ月の試用期間で仮採用し、労使の間で適性があると合意してから本採用するという雇用方法です。
企業側のメリットとしては、人材の能力をしっかりと見極めてから採用できることに加え、本採用に至った場合は奨励金が支給されるので人件費削減につながります。
一方デメリットは事前に手続きの手間がかかることに加え、労使の間で条件があるのでマッチする人が現れるまで待つ必要があることです。
受給額は対象者1人あたり最大で月額4万円です。最長で3ヶ月継続して受給してもらえることもあります。
⑧：人材育成支援助成金
人材育成支援助成金は、中小企業で働く従業員の研修の一環として、OJT（職場内訓練）やOFF-JT（職場外訓練）を行ったときに利用可能です。
研修行程としては、OFF-JTでしっかりと知識の土台を固めてから、OJTでスキルを磨いていくのが理想的です。
OJT（職場内訓練）は、現場で仕事をしながらスキルを身につけていく研修のこと。理詰めで説明するより、実際に働いてみたほうが、効率的に学べる業務にはピッタリの方法です。しかし理論的な知識が必要な業務などには、応用がきかないという側面もあります。
OFF-JT（職場外訓練）は、外部に依頼をするなどして、職場から離れて勉強する研修のこと。主に座学では業務に必要な知識をイチから身につけることができるので、土台作りには最適の方法です。しかし、実際に業務を行うときはマニュアルや教科書どおりにいかないこともあり、臨機応変な対応が求められるので、柔軟性がないのが難点。
人材育成支援助成金は、以前キャリア形成促進助成金という名称でした。
名称がリニューアルされたとともに、生産性要件も新たに設定されています。
生産性要件とは、生産性が3年度前のものと比較して6%以上アップしている場合、通常より多めに助成金が支給されるという仕組みです。
生産性の計算は、厚生労働省作成の生産性要件算定シートからも確認することができます。（詳細は→コチラ）
人材育成支援助成金には以下7つのコースがあります。
- 特定訓練コース
- 一般訓練コース
- 教育訓練休暇付与コース
- 特別育成訓練コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
助成金や補助金を使う際の注意点
一見メリットだらけに思える助成金・補助金にも、いくつか注意点があります。
主に注意しておきたいことは以下の3つです。
- 内容が良いものは倍率も高い
- 提出する書類を準備する手間がかかる
- ある程度の自己資金は用意しておく必要がある
①：内容が良いものは倍率も高い
ここまで紹介してきたように、助成金・補助金は種類によって条件も受給される金額も違います。
基本的に融資と比べて助成金・補助金は、返済する必要がありません。
受給条件が比較的ゆるいものや、受給額が高いものは倍率も高くなりがちです。
助成金は条件さえ満たせばほぼ確実に受給できますが、条件が厳しいこともあります。
また補助金はたとえ条件を満たしていても、倍率が高いものは申請が通らないこともしばしば。
そのため事業計画や社会においての必要性を明確にして、助成金・補助金を支給するに値する事業展開をする努力は惜しまずに続けていく必要があります。
②：提出する書類を準備する手間がかかる
助成金・補助金を申請する場合は、提出書類を作成する手間がかかります。
何も知識がない人が申請書類をスムーズに作成して用意するのは至難の業です。
また、ただ記入事項を埋めただけでは、ほかの企業に負けてしまいます。
提出する書類には、自分のする事業がいかに社会にとって役立ち、価値があるものかということをアピールしなければ受給まで至らないでしょう。
このように受給できる/できないの前に、エントリーするだけでもかなりの時間と手間が必要です。
もしそのような手間を省きたい場合は、税理士に依頼するという手もあります。
③：ある程度の自己資金は用意しておく必要がある
助成金・補助金はその字のとおり、あくまでも不足分をまかなうためのお金です。
そのため助成金や補助金ありきで事業を展開していくのは、危険な発想と言えます。
申請するまでも時間がかかるうえ、受給できることになっても、実際に現金が手元にわたるまではそれなりの時間がかかります。
そのため助成金・補助金を使わなくても事業を展開していける最低限の自己資金は用意したうえで、助成金や補助金の申し込みをしていきましょう。
事業の発展には、助成金・補助金の活用がマスト！
本記事ではオススメの助成金と補助金と、利用時の注意点を紹介してきました。
最後におさらいすると…
- 創業・事業承継補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
- 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
- ちいさな創業未来補助金
- 雇用調整助成金
- トライアル雇用奨励金
- 人材育成支援助成金
以上8種類。
もちろん今回紹介した以外にも様々な種類があるので、使えそうなものは積極的に利用してくださいね。
助成金・補助金のことをマスターして、あなたの事業がますます発展することを、お祈りしています。
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