会社設立後は消費税が2年間免除！気になる適用条件とは？

起業してから半年間に支払った給与額が1000万円未満

たとえ起業してから半年間の売上が1000万円を超えていても、支払った給与額が1000万円未満なら、2期目も消費税が免税されます。

しかし支払う給与額は、こちらで操作することができます。

ここからは、給与を1000万円未満にするワザをいくつか見ていきましょう。

1000万円未満にするワザ①：毎月の支払いタイミングを調整する

支払う給与額が1000万円を超えるかどうか判定されるのは、法人なら起業後半年間、個人事業主なら1/1～6/30と期間が特定されています。

それを逆手にとって、毎月の給与支払タイミングを月末締め翌月払いにすると1ヶ月分の給与は特定期間に加算されません。

1月～6月分の給与で考える場合、最後の6月の給料は7月に支払われるので、実質的には5ヶ月分ということになります。

1000万円未満にするワザ②：ボーナス・賞与の支給時期をずらす

支払う給与額が1000万円をギリギリ超えてしまいそうなときは、ボーナスや賞与を支払うタイミングをずらすという方法もあります。

毎月の給料日は変えられませんが、賞与であれば特定期間からずらして節税することも可能です。

1000万円未満にするワザ③：業務委託を活用する

正社員でもアルバイトでも、従業員として雇えば給与になりますが、フリーランスの方などに業務委託という形にすれば、外注費という扱いになります。

最初の2年間だけ業務委託をフル活用して1000万円を超えないように配慮し、免除期間が終わったあとに従業員を雇用するというのも1つの手です。

増資して資本金を1000万円以上にしない

たとえ起業時は資本金が1000万円未満で消費税の課税を免れても、増資して資本金が1000万円以上になったら、2期目から課税が始まります。

売上が好調なときは会社の力を強めるために、増資したくなるかもしれません。

しかし消費税の免税という視点から考えると、得策ではないでしょう。

1期目に株主が変わって大企業の子会社にならない

可能性はそれほど高くないですが、1期目の途中で株主が変わって大企業の子会社になった場合は、2期目から消費税がかかります。