【法人化】はどのような流れでできる？わかりやすく解説しました！

「法人化したいけど、どのような流れでできるんだろう？」

「法人化は考えているけど、何から始めればいいのかわからない！」

この記事を読んでいるあなたは、そのような悩みをお持ちではないですか？

そこで今回は、法人化の流れを中心に下記のトピックを説明していきます！

• 法人の種類はどうするのか？
• 法人化するメリットとは？
• 法人化までの流れは？
• 法人化後にやることは？

• 万が一ばれてしまった時の対処法3つ

ばれずに進める方法や注意点について、確認していきましょう！

 

法人の種類はどうするのか？

まずは法人の種類をどうするのか？というところから考えていきましょう。

法人の種類には…

1. 株式会社
2. 合同会社
3. 合名会社
4. 合資会社
5. 有限会社

上記の5種類がありますが、今回は基本的に選択されることの多い株式会社と合同会社の2択に絞って紹介していきます。

株式会社

株式会社とは、発行した株式と引き換えに出資者からお金を集め、その資金を用いて経営者が経済的な活動を行う会社。

株式会社は会社全体の90％以上を占めるので、あなたが起業を考える際に有力候補となるでしょう。

株式会社のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 資金調達時に有利
• 社会的な信用度が増す
• 様々な節税対策が可能
• 万が一破産しても、個人資産は守れる
• 決算日の設定が自由
• 事業承継するときに便利・節税が可能

合同会社

合同会社は、2006年に新設された会社です。

設立のための手続きが簡単で、設立にかかる費用は10万円程度で株式会社より安く済むので、個人でも設立しやすい会社形態です。

さらに定款認証費（5万円）もかからないので、法務局で設立登記時にかかる登録免許税も株式会社より約9万円安くなります。

合同会社のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 会社設立費用が安く済む
• 会社設立に時間がかからない
• ランニングコストが抑えられる
• 経営がスムーズに進む

株式会社と合同会社、どちらにする？

資金がそこまでない状態でも法人化をしたい場合は、設立費用の安い合同会社を選択するのも1つの手です。

資金調達の面を踏まえると、今行っている事業規模が小さく、今後拡大する予定のない方に向いています。

途中で規模を拡大したくなった場合、株式会社への変更も可能です。

一方、資金調達を有利に運ばせたい場合や、株式を発行して投資を受けたい場合は、株式会社を選択することをオススメします。

法人化するメリットとは？

それでは法人化するメリットは、どんなものがあるのか確認していきましょう。

社会的信頼度がアップ

個人事業主としてサービスや事業を行うよりも、法人化したほうが社会からの信頼度が高くなります。

新規営業や取引において相手に安心感を与え、融資などの借り入れができる可能性も高まり、出資による資金調達などもしやすくなります。

また、特定の業種ではそもそも許可が必要な場合があり、法人であることが必須なケースも少なくありません。

個人事業主として独立している場合、法人化によって同じ業務内容であっても取引が決まりやすくなったり、法人としか取引をしていない企業にアプローチするチャンスが生まれます。

様々な節税対策がある

法人化すると、様々な節税対策にもなります。

具体的な内容は、次のとおりです。

• 経費申請ができる
• 赤字の繰越ができる
• 消費税が免税になる
• 税率の変化

経費申請ができる

法人では支出の多くの項目が経費扱いになり、個人事業主よりも経費の範囲が広がります。

• 保険料の支払い
• 給付金の支払い
• 住居兼オフィスとして家賃

主に上記の費用が経費になります。

赤字の繰越ができる

赤字が出た場合、法人では年をまたいで繰り越しが可能です。

これにより課税対象となる会社の利益が減少するため、節税に繋がります。

また、10年間の繰越が可能なため、ある年は大幅な赤字で、次の年は少しの利益が出たとしても、以前の赤字分を上回ることがなければ課税されることはありません。

消費税が免税になる

資本金1000万円未満の法人でれば、会社設立後も最大2年間は消費税が免除となります。

給料支払額や売上が1000万円を超える場合は消費税を納める必要があります。

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合、1期目は消費税が免除されます。

ただし2期目以降は、次のいずれかの要件をクリアすることが必要です。

1. 特定期間の課税売上高が1,000万円以下
2. 特定期間の給与支払額の合計額が1,000万円以下
3. 設立1期目が7ヶ月以下

詳しくは、以下の関連記事を確認してみてくださいね。

法人化までの流れは？

ここからは、法人化までの流れを確認していきましょう。

法人化までの流れは、大きく分けて以下の9つのステップがあります。

1. 会社の基本情報の決定
2. 印鑑の購入
3. 資本金の準備
4. 定款の作成
5. 定款の認証
6. 資本金の払込み
7. 法務局で登記申請

①：会社の基本情報の決定

決めるべき会社の基本情報は、次のとおり。

• 会社名
• 本社所在地
• 事業目的
• 資本金額
• 発起人の詳細

上記の項目は、この後に紹介する定款を作成する際にも必要になるので、しっかりと決めておきましょう。

②：印鑑の購入

設立登記をするときに会社代表者の印鑑が必要になります。

企業として契約を交わす際にも代表者印を使うことになるので、きちんとした印鑑を作成するのが重要です。

また、会社代表者の印鑑を作る際に、銀行印や社名印、会社の住所・電話番号・社名が入ったゴム印も同時に作っておくと手間が省けます。

作成期間（注文から約2日～7日）も鑑みて早めに申し込んでおきましょう。

ちなみに印鑑作成代の相場は、1万円～10万円程度です。

印鑑選びにお困りの方は、下記の記事を参考にしてみてくださいね。

③：資本金の準備

続いて資本金の準備をしましょう。

資本金は多ければ多いほど信用力に直結します。

法律上は1円～起業できますが、それでは取引先や金融機関からの信頼を勝ち取れません。

ただし先述したとおり、資本金を1000万円以上にすると、1期目から消費税がかかるので、税金面も考慮して決めることをオススメします。

ちなみに目安として、起業～半年間の運転資金を資本金額にすると安心です。

④：定款の作成

会社の基本事項をもとに定款を作成します。

定款に記載する内容は、主に次のとおり。

1. 会社の名前
2. 事業目的
3. 本店の住所
4. 公告の方法
5. 発行可能株式総数と株式の譲渡制限について
6. 取締役会設置の有無
7. 取締役の人数・任期
8. 事業年度（決算月）
9. 資本金の額
10. 発起人の人数

この後のステップでは、公証役場で定款認証を受けて資本金の払込みができるようにします。

⑤：定款の認証

定款が完成したら、公証役場で認証をするステップです。

定款には紙定款と電子定款の2種類があります。

紙定款の場合

紙定款の場合は、次のようなものが必要です。

• 定款（3部）
• 発起人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
• 発起人全員の実印
• 認証手数料（5万円）
• 謄本代（250円×定款のページ数）
• 収入印紙（4万円）
• 委任状（※代理人が申請する場合）

電子定款の場合

電子定款の場合は、次のようなものが必要です。

• マイナンバーカード（電子証明書つき）
• 電子署名ソフト
• ICカードリーダライタ
• 電子署名プラグインソフト

⑥：資本金の払込み

定款の認証ができたら、資本金の払込みをします。

発起人の個人名義の口座に振込む形になりますが、その際は、「通帳の表紙、1ページ目」「資本金が振込まれたことがわかるページ」それぞれのコピーを用意しておきましょう。

⑦：法務局で登記申請

最後は法務局で登記の申請をします。

その際の必要書類は、次のとおり。

• 登記申請書
• 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
• 登記すべき事項を保存したCD-R
• 定款（3通）
• 就任承諾書（取締役、代表取締役、監査役）
• 資本金の払込証明書
• 印鑑（改印）届出書
• 発起人の決定書
• 取締役全員分の印鑑証明書

法人化後にやることは？

法人化後にやることは、主に次の3つがあります。

1. 法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得
2. 法人口座の開設
3. 社会保険への加入

①：法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得

法務局での登記申請が完了したら、法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得します。

登記事項証明書とは、会社の登記事項が載っている帳簿データの登記記録の写しのこと。

登記申請が済んでいれば、約10日で登記が完了するので、法務局で登記事項証明書の交付申請をしましょう。

この証明書は様々な手続きで必要になるので、3部ほど申請しておくと安心です。（1通につき600円の手数料がかかります。）

②：法人口座の開設

登記事項証明書と印鑑カードを作成したら、法人口座を開設しましょう。

開設は任意ですが、会計処理や税務処理の際に法人口座があると便利です。

さらに開設までの審査が厳しいので、法人口座の開設ができれば、自ずと会社の信用力もアップします。

③：社会保険への加入

法人化の手続きができたら、社会保険へ加入することを忘れないようにしましょう。

登記後5日以内に年金事務所へ健康保険と厚生年金の届出をしなければなりません。

届出は次の3種類です。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届

まとめ～スムーズに法人化するならSUへ！～

今回は、法人化の流れを中心に下記のトピックを紹介してきました。

• 法人の種類はどうするのか？
• 法人化するメリットとは？
• 法人化までの流れは？
• 法人化後にやることは？

法人化するまでの道のりは、鮮明になりましたでしょうか？

もしまだ疑問に思う点などありましたら、いつでもスタートアップ税理士法人までご連絡ください。

SUとともにスムーズな法人化を目指していきましょう！