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title: 【起業】創立費・開業費は経費になる？ 具体例と計上方法とは
description: 会社を設立する際の支払った費用の中には、経費として計上できるものもあります。できるだけ経費で落として、課税額を圧縮させていきましょう。本記事では、会社設立時にかかる費用の種類、創立費・開業費にできない費用、創立費・開業費の仕訳の処理方法を中心に紹介していきます。
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# 【起業】創立費・開業費は経費になる？ 具体例と計上方法とは

2019.04.05

2023.11.21

- [設立費用](https://tax-startup.com/taxpedia/tag/taxpedia-cat-会社設立-設立費用/)

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記事監修　大堀 優

税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。2023年4月に銀座オフィスを開設。  
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！

会社を設立する際のコストに頭を悩ませていませんか？

実は支払った費用の中には、**経費として計上**できるものもあります。

お金は会社設立時のみならず、**開業後の資金力**も会社の発展を左右する大事なポイントです。

できるだけ経費で落として、課税額を圧縮させていきましょう。

本記事では…

- 会社設立時にかかる費用の種類
- 創立費・開業費にできない費用
- 創立費・開業費の仕訳の処理方法

3つのトピックを中心に紹介していきます。

これから会社設立をしようと考えている方は、必見です。

目次

## 会社設立の費用は、創立費と開業費に分かれる！

会社設立に際してかかった費用は、**創立費**と**開業費**に分かれます。

それぞれの意味と具体例を一緒に見ていきましょう。

### 創立費とは？

**創立費**は、会社を設立登記するまでにかかった費用です。

創立費として計上されるものは、

- 定款の作成・認証費用
- 登録免許税
- 事務所・店舗の賃料
- 株主を募集するための広告宣伝費
- 発起人への報酬

などが主に挙げられます。

### 開業費とは？

設立登記してから営業開始するまでにかかった費用は、**開業費**です。

開業費として計上されるものは、

- 印鑑・名刺などの作成費用
- 出資者との交際費・接待費
- 消耗品の費用（事務用品など）
- 開業を知らせるための広告宣伝費（チラシ代など）
- 市場調査の費用

などが挙げられます。

ちなみに**いつからの費用が開業費になるのか？**という明確な規定はないので、極論数年前でも開業するために使った費用なら、開業費として計上可能です。

しかし何年も前になると、開業との関連性が低いと捉えられてしまうので、現実的には長くても**1年前くらいまで**が妥当でしょう。

お問い合わせはこちら

[スタートアップ税理士法人](https://tax-startup.com/)

## 創立費と開業費にならない費用

もちろん会社設立時にかかった費用が、すべて創立費と開業費に含まれるとは限りません。

どちらにも当てはまらない費用もあるので、一緒に見ていきましょう。

1. 開業後も継続的に発生する費用
2. PCなどの固定資産
3. 事業で販売用に仕入れた商品代
4. 事務所を借りるときの敷金・礼金

### ①：開業後も継続的に発生する費用

開業後もずっとかかり続けるものは、創立費にも開業費にもなりません。

具体例を挙げると…

- 水道光熱費
- 事務所の家賃
- 電話やネット回線の工事費や通信費
- 社員への給与

など経常的に発生する費用に関しては、創立費・開業費として認められないので、注意しましょう。

### ②：PCなどの固定資産

業務で使うPCなども、**固定資産**とみなされると創立費・開業費に該当しません。

固定資産の扱いになるボーダーラインは、**10万円**です。

10万円以上の固定資産は、毎年少しずつ経費に計上する**償却資産**なので、創立費・開業費に含まれません。

償却資産とは？

1年ごとに価値がどんどん減っていく資産のこと。

取得した価額が10万円以上の固定資産は、**償却資産税**の対象になります。（ただし土地・家屋は対象外）

固定資産ごとに耐用年数が決められていて、その年数にしたがって価値が目減りしていきます。

### ③：事業で販売用に仕入れた商品代

事業のために仕入れた商品の代金も、創立費および開業費にはなりません。

仕入れた商品代は、**売上原価**として計上します。

### ④：事務所を借りるときの敷金・礼金

事務所を借りるときに払った敷金・礼金も、創立費・開業費ではありません。

敷金は後々戻ってくるので、経費にならないことはわかるかと思いますが、戻ってこない礼金も創立費・開業費とは取扱いが異なるので、対象外です。

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## 創立費と開業費は、繰延資産として扱われる

創立費と開業費は、どちらも**繰延資産**（くりのべしさん）として計上されます。

繰延資産とは、**費用を払ったサービス・商品などが、1年以上にわたり効果を発揮し続けるもの**のこと。

繰延資産には、会計上の繰延資産と税法上の繰延資産の2種類がありますが、大きく異なるのは償却する期間です。

- 会計上の繰延資産…**5年間**の均等償却
- 税法上の繰延資産…**任意償却**

ちなみに実務上では、税法上に則って償却するケースがほとんどです。

### 5年間の均等償却（会計上の繰延資産）

会計上では創立費と開業費は5年間で**均等償却**されます。

**均等償却とは？**

税法上、減価償却資産の取得価額を均等に分割し、毎期同額を損金へ算入すること。

均等償却の中でも、特に資産の取得価額から残存価額を引いた額を「法定耐用年数」で割り、毎年計上することを「定額法」または「定額法による償却」などと呼ぶ。

（[Weblio辞書](https://www.weblio.jp/content/%E5%9D%87%E7%AD%89%E5%84%9F%E5%8D%B4)より）

上記をざっくりと説明すると、かかった費用を**毎年同額**ずつ損金に算入する（＝経費計上する）ということ。

創立費および開業費の場合は、5年かけて全額を損金算入することが可能です。

ちなみに会計上で繰延資産として扱われるのは、創立費と開業費のほかにも、

- 開発費
- 株式交付費
- 社債発行費

の合計5つがあります。（「[繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い](https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/equity_method_2_3.pdf)」ならびに「[中小企業の会計に関する指針](http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chyushoshishin190227.pdf)」参照）

### ②：任意償却（税法上の繰延資産）

税法上の繰延資産は**任意償却**なので、経営状況によって償却する額を決められます。

毎年償却する額は任意なので、赤字見込みで経営が苦しいときは、償却額を0円することも可。

逆に黒字見込みで課税額が多くなりそうな年は、一気に全額を償却するという手もあります。

## まとめ～創立費と開業費について～

ここまで会社設立時にかかる費用について

- 創立費と開業費に分けられる
- 創立費にも開業費にもならないものもある
- 創立費と開業費は繰延資産になる

という3本立てで紹介してきました。

とはいえ、会社設立したてで忙しいときに、どの費用が経費になるのか考えるのは難しいかもしれません。

そんなときは、ぜひ**[スタートアップ会計事務所](https://tax-startup.com/?utm_source=blog&utm_medium=organic&utm_campaign=blog)**にご相談ください。

その道のプロが、あなたのために的確なアドバイスをさせていただきます！ 

**※あなたも会社設立にかかった費用を経費にして節税しませんか？**

会社設立のこと、お気軽にご相談ください

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会社設立・創業支援なら、話しやすさNo.1のスタートアップ税理士法人にお任せください！

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