扶養控除とは？対象者や要件をおさらい！
扶養控除は、納税者に扶養親族がいる場合、年齢などの条件により一定額の所得控除を受けられる制度です。
- 扶養親族の範囲と控除対象者
- 控除額
は、下記の項目で紹介していきます。
扶養親族の範囲と控除対象者
扶養親族に当てはまり、扶養控除の対象者となるのは、以下の要件を満たした場合です。
- 配偶者以外の親族（※）
- 納税者と同一生計
- 対象者の年間の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみなら103万円以下）
- 青色申告 or 白色申告の事業専従者ではない
- その年の12/31時点の年齢が16歳以上
※都道府県知事から養育を委託された里子、市町村長から養護を委託された老人を含む。
親族の範囲は？
細かい話になりますが、親族は下記いずれかの範囲内であることが必須です。
- 6親等以内の血族
- 3親等以内の姻族
血族は実際に血がつながっている血縁関係のある人に加え、養子縁組による法律上の血族も含まれます。
姻族は、配偶者と婚姻関係になってできた家族のこと。いわゆる「義理の～」と呼ばれる人です。
扶養控除額
控除額は、年齢と控除額によって異なります。
詳細は下表をご覧ください。
親族区分 |
対象年齢（12/31時点） | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
|---|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 16歳～18歳 23歳～69歳 |
38万円 | 33万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満 | 63万円 | 45万円 |
| 老人扶養親族（*同居老親等以外） | 70歳以上 | 48万円 | 38万円 |
| 老人扶養親族（同居老親等） | 70歳以上 | 58万円 | 45万円 |
*独居老親等以外に当てはまるのは、老人ホームになど自宅とは別の場所に住んでいる場合です。
ただし長期的に病院で入院している場合は、同居老親等に含まれます。
103万円の壁ー所得税の発生ラインー
「103万円の壁」と言えば、聞きなじみのある方も多いかもしれません。
103万円の壁を超えると、所得税が発生します。
なぜ103万円なのかというと、下記2つの控除額を足すとその額に達するからです。
- 誰でも受けられる基礎控除額が38万円
- 給与所得控除額の最低ラインが
65万円→55万円
ただし103万円を超えても、他の控除に該当すれば所得税が発生しないケースもあるので、
- 103万円を超えてアルバイトした大学生
- 103万円を超えてパートした主婦
上記のような身近な例を2つ紹介していきます。
ケース①：103万円を超えてアルバイトした大学生
「今年はバイトを入れ過ぎて、給与収入が103万円を超えてしまった…」
そんな状況に陥っても、学生なら勤労学生控除が利用できます。
勤労学生控除の控除額は、一律で27万円。
つまり103万円+27万円＝130万円までなら、所得税を払う必要がありません。
ただしアルバイト以外で所得（株やFXなど）が10万円以上ある場合は、勤労学生控除は使えないので注意しましょう。
103万円を超えると親の納税負担が大きくなる!?
19歳以上23歳未満の大学生は、特定扶養控除に当てはまるので、通常は63万円の控除が受けられます。
しかし大学生の年収が103万円を超えた途端、特定扶養控除の対象外となるので
- 控除できるはずの63万円の所得税
- 控除できるはずの45万円の住民税
上記2つが、新たに課税対象となります。
それぞれの税率は、所得税率は累進課税、住民税率は一律10%なので、親の年収が500万円だとすると…
- 所得税＝63万円×20%（所得税率）＝12万6000円
- 住民税＝45万円×10%（住民税率）＝4万5000円
合計17万1000円の納税額がアップすることになるので、気をつけましょう。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万～1800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万～4000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
ちなみに先に勤労学生控除を利用すれば130万円までは所得税がかからないとお伝えしましたが、それはあくまで学生の所得税なので、親の納税額は103万円を超えた時点（＝扶養から外れる）でアップします。
つまり、勤労学生控除と親の（特定）扶養控除の併用はできないということです。
ケース②：103万円を超えてパートした主婦
主婦の場合も学生と同じく、103万円を超えると扶養から外れるので、70歳未満の一般扶養控除の場合、
- 控除できるはずの38万円の所得税
- 控除できるはずの33万円の住民税
上記2つの税金が課税の対象になります。
配偶者特別控除の利用で“150万円の壁”と“201万円の壁”が出現
主婦の年収が103万円を超えてしまった場合は、扶養控除ではなく配偶者特別控除を利用したほうがおトクです。（併用は基本的に不可）
平成30年の改正で、控除額が配偶者の収入と納税者（夫）の収入に応じて変わる仕組みになりました。
| 配偶者の合計所得金額 （給与収入のみ） |
納税者の合計所得金額：～900万円 | 納税者の合計所得金額：900万超～950万円 | 納税者の合計所得金額：950万超～1000万円 |
|---|---|---|---|
| 48万～95万円 （103～150万円） |
38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 95万超～100万円 （150万超～155万円） |
36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 100万超～105万円 （155万超～160万円） |
31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万超～110万円 （160万超～167万円） |
26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万超～115万円 （167万超～175万円） |
21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万超～120万円 （175万超～183万円） |
16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万超～125万円 （183万超～190万円） |
11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万超～130万円 （190万超～197万円） |
6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万超～133万円 （197万超～201.6万円） |
3万円 | 2万円 | 1万円 |
まず前提として、納税者（夫）の年収が1220万円を超えていたら、配偶者特別控除は利用できません。一発アウトです。
上記の表を参照すると、150万円の壁と201万円の壁が存在していることがわかります。
- “150万円の壁”…配偶者特別控除を満額の38万円受けられるボーダー
- “201万円の壁”…配偶者特別控除そのものを受けられるボーダー
つまり配偶者であるあなたの年収が103万を超えていても、納税者（夫）の年収が1220万円を超えていないのであれば、配偶者特別控除を利用したほうがいいでしょう。
その際はぜひ150万円の壁と201万円の壁を意識してみてくださいね。
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