会社設立したら融資を受けよう！起業後の融資元ベスト5
- 記事監修 大堀 優
-
税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。2023年4月に銀座オフィスを開設。
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！
準備万端のつもりで会社設立しても、会社設立時には予想外の出費がつきものです。
想定外の出資が増えて立ち行かなくなる前に…
- 会社設立を考えている方
- 会社設立後の資金繰りに不安がある方
にお伝えしたい、融資元ベスト5を厳選して紹介します。
それぞれの特徴を見極めて、無理なく融資獲得していきましょう。
- 目次
-
融資獲得する前に確認しておきたい8つのポイント
会社設立後すぐ融資獲得に奔走する前に、まず確認しておきたいことを紹介していきます。
最低限以下8つの事柄は、事前に考えてから融資獲得する段階に移りましょう。
- 自己資金の額
自己資金はあればあるほどいいですが、最低でも50万円はないと話になりません。
- 調達する額
「たくさん借りておけばいい」という大雑把な考えではなく、「本当に必要な額」を試算して決めてください。
- 資金を利用する目的
調達した資金の使途や内訳を明確にして、ムダなものに使わないようにしましょう。
- 毎月の返済額
毎月いくらなら返済できるのか、売上見込ー経費を試算して具体的な返済額を決定します。
- オフィスとなる事務所や店舗との契約
そもそも営業する場所が決まっていないと、お金を借りる土俵にも上がれません。
- 売上先の確保、売上の見積もり
- 商品・サービスの売上先はあるのか？
- 営業開始したときの売上の見積もり額はいくらなのか？
を事前に確認しましょう。潜在顧客リストがあると、より効果的です。
- 経費、設備費の見積もり
生活費なども含めた経費をはじめ、設備費はどのくらいになるのか、見積もり額を確認してください。
- 競合他社との差別化方法
起業後も長く生き残るためには、競合他社にはない魅力を発信して差別化しなければなりません。
オススメの融資元ベスト5
上記の確認すべき8つのポイントをクリアしたら、いよいよ本題。
会社設立時にオススメの融資元を、ランキング形式で上位5位まで発表していきます。
「どこから融資を集めたらいいかわからない…！」という方、必見です。
1位：日本政策金融公庫
会社設立後の融資元として一番オススメなのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
パッと思いつくだけでも…
- 中小企業でも審査が通りやすい
- 無保証・低金利（約2％）
- 返済期間が5年～10年と長い
- 一度審査に通ると信用力が上がり、他の金融機関からも借りやすくなる
など、事業開始から2期を終えていなければ、たくさんのメリットが受けられます。
まずは日本政策金融公庫からアタックしてみて、ダメならほかの融資元をあたるという考えでもいいでしょう。
【2期以上経過しても利用可能】中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫からの融資でもう1つ利用しやすいのが、中小企業経営力強化資金です。
この制度を利用すれば、事業の開始から2期以上経過した会社でも融資の申し込みをすることができます。
申し込む条件は以下の2つ。（日本政策金融公庫HPより抜粋）
- 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
- 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
経営や事業計画などの知識に乏しい中小企業の事業者が、相談やサポートを受けられる国の公的機関。
- 税理士
- 公認会計士
- 弁護士
- 商工会・商工会議所の支援者
など専門知識や実務経験が一定のレベル以上の者でないと、国から認定されません。
事業者が認定経営革新等支援機関に行くと、
- 経営状況の現状把握、改善方法
- 事業計画の作成アドバイス
- 効率的な経理の推進
など様々なことを相談できます。
2位：制度融資
2位にランクインした制度融資は、
- 地方自治体
- 商工会議所
などが創業を支援するために設けた融資制度です。
融資制度を申し込む際は、信用保証協会を通じて金融機関から融資してもらいます。
信用保証協会は…
- 内閣総理大臣
- 経済産業大臣
- 都道府県知事
等が監督している公的機関で、中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人の代わりをしてくれます。
信用保証協会を通すことで、民間の金融機関からの融資が通りやすくなるのがメリットです。
日本政策金融公庫や制度融資の融資成功確率は、申込者のおよそ30%と言われています。
また融資に成功しても、希望した額から減額されるケースも少なくありません。
「必要書類さえそろえれば融資してもらえるだろう…」という考えでは、つまずくこと必至。
しっかりと創業計画書などを作成し、アピールする力を蓄える必要があります。
まだ実力不足でサポートが必要な場合は、コチラから相談することも可能です。
3位：ベンチャーキャピタル（VC）
3位にランクインしたのは、ベンチャーキャピタル（略してVC）から出資してもらう方法です。
ベンチャーキャピタルとは、まだ上場前の若い企業の成長を見込んで出資する会社のこと。
ベンチャーキャピタルは、出資した会社が上場して株価が上がったタイミングで株（出資時は未公開株）を売却して利益を得ます。
会社の青田買いとも言えるでしょう。
- 金融機関から融資を受ける⇒借金
- ベンチャーキャピタルからの出資⇒資本金
という違いがあるので、もし出資してくれそうなアテがある場合は、ベンチャーキャピタルに援助してもらうことをオススメします。
ただしベンチャーキャピタルに頼りすぎると、経営への口出しなど出資者の意見に左右されて思うような事業展開ができなくなる可能性があるということを、頭に入れておきましょう。
エンジェル投資家に援助してもらう方法もアリ
- ベンチャーキャピタル⇒会社
- エンジェル投資家⇒個人
上記のようにエンジェル投資家とは、成長を見込む会社を青田買いする個人の投資家のことです。
エンジェル投資家は出資するほかにも、
- 人脈を駆使した経営のアドバイス
- 創業者の精神面でのサポート
など、人対人だからこそできる援助もできるのが特徴。
もし周りに資産家がいるなら、創業する事業の魅力をアピールして、出資してもらえるようアプローチしてみてください。
4位：クラウドファンディング
近年になって注目を集めているのが、ネット上で事業の魅力をアピールして、一般の人から資金を募るクラウドファンディングです。
クラウドファンディングにはいくつか種類がありますが、オススメは寄付型です。
寄付型は、その名の通り資金を寄付してもらうため、返済の必要がありません。
その分、実際に資金が目標金額まで調達できた場合は、寄付してくれた人に商品や何らかのサービスをプレゼントするのが一般的です。
もちろん何の魅力もない会社に、お金は集まりません。
事業の社会的価値などをわかりやすく発信して、様々な人に訴求する必要があります。
代表的なクラウドファンディングサイトは
などが挙げられます。
その他にもたくさんのクラウドファンディングサイトがあるので、手数料やサイトごとの特徴を比較してみるのもアリです。
5位：友人・知人からの出資
5位にランクインしたのは、友人や知人から出資してもらうというシンプルな方法です。
- 資金を援助してもらう＝株主
という形になるので、会社がこれから発展する可能性があることや、配当金のことなどをアピールすると、出資してもらえる確率が高まるかもしれません。
ただし、たくさんの出資を受けて議決権の過半数が知人・友人にわたってしまうと、そのまま経営権も知人・友人に移ってしまいます。
「知らぬ間に会社を乗っ取られてしまった…！」という事態にならないように気をつけましょう。
自分に合った資金の融資元を見つけて、事業を軌道に乗せよう！
ここまで会社設立後の融資元ベスト5
- 日本政策金融公庫
- 制度融資
- ベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家
- クラウドファンディング
- 友人・知人からの出資
を紹介してきました。
実際に融資を獲得するまで、一筋縄ではいかないことも多いかもしれません。
それでも諦めずにリサーチしていけば、融資の獲得方法はいくらでもあります。
あなたの創業する事業に合った融資元を見つけるまで、粘り強くアタックしていきましょう。
もし何かお困りのことがあれば、いつでもスタートアップ税理士法人にご連絡ください。
会社設立・創業支援なら、話しやすさNo.1のスタートアップ税理士法人にお任せください！
実績多数のスペシャリストが、会社設立に関するお問い合わせを幅広く受付中です。全国対応可能なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
