新規に会社を設立する方法は？相談先と利用する際の注意点を解説！

「会社を新規に設立したいけれど、やり方がよく分からない」

「会社設立の方法が難しくて、一人ではとても進められそうにない」

このようなお悩みを抱えていませんか？

一人ではむずかしい会社設立手続きは、専門家に相談するのが近道です。

この記事では、会社設立にあたり個人や団体へ相談できる内容や注意点を、くわしく解説いたします。

主な相談先一覧

会社設立に関する主な相談先は以下の通りです。

個人への会社設立相談	団体への会社設立相談
・税理士 ・司法書士 ・行政書士 ・社会保険労務士（社労士） ・弁護士 ・中小企業診断士	・法務局 ・公証役場 ・商工会議所、商工会 ・日本政策金融公庫 ・中小企業基盤整備機構（中小機構） ・よろず支援拠点 ・都道府県等中小企業支援センター ・東京開業ワンストップセンター(TOSBEC) ・会社設立支援業者

個人・団体それぞれ、会社設立のどの部分をサポートできるのか、得意分野が違います。

自分が何を苦手としているのか、どこが不安なのか事前に検討の上、適した専門家に相談しましょう。

個人への会社設立相談先

まずは士業など、個人的に会社設立の相談ができる専門家の強みや注意点をみてみましょう。

税理士

会社設立というと、税理士の顔が浮かぶ方が多いのですが、税理士が担当できるのは創業後の税務や決算に関連する仕事です。

登記や許認可申請はできない点を覚えておきましょう。

会社設立後に税理士と契約する予定がある、と言う場合、提携している司法書士や行政書士が手続き代行してもらえる場合もあります。

税理士をメインに相談する場合、各手続きを司法書士や税理士へそれぞれ依頼する場合、どちらが費用を抑えられるのか、比較しておくと法人設立にかかる費用を抑えられます。

会社設立後はかならず申告業務が必要になること、一人の力では書類作成が難しいことから、事前に相談できる税理士を探しておくと安心です。

司法書士

司法書士は、法人登記手続きの専門家です。

税理士や行政書士への相談では、法人登記手続きを代理できないため、登記をまかせたい場合は司法書士もしくは弁護士への相談になります。

「自分で法人登記する時間がない」
「法人登記手続きが複雑で分かりづらい」

という場合は、司法書士に相談すると登記手続きをスムーズに進められます。

登記だけでなく、定款作成に関連する相談、電子定款認証の相談も司法書士が対応できる業務です。

登記手続きや定款関連業務を専門家に相談したい場合は、司法書士を探してみましょう。

税務に関連する業務は税理士、認可申請に関連する業務は行政書士の専門となります。

行政書士

行政書士は、会社設立に関連する許認可手続きを相談できる専門家です。

創業、起業を検討しているジャンルが建設業、運送業、飲食業の場合、認可のための書類作成が必要です。

「自分で書類を作るのが大変」という場合なら、速やかに認可を受けるため、行政書士へ相談しておきましょう。

会社設立にあたっての、定款作成や認証の代行もあわせてお願いできます。

一方で、すべての行政書士が会社設立業務を得意としている訳ではありません。

起業、創業に関連する相談ができるかどうか、ホームページや電話などで確認しておくと安心です。

登記に関連する業務、税務に関連する業務はできないため、自分で手続きする、もしくはそれぞれ行政書士、税理士、弁護士へ別途相談しましょう。

社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士は、その名の通り労務の専門家です。

会社を設立した後の労働保険や社会保険や年金関連のサポートが受けられます。

就業規則や36協定を遵守した労務管理、各種保険関連など、会社設立にあたり必要な準備、サポートがたくさんあります。

労務に関連する部分を専門家にまかせたい場合は、社会保険労務士に相談してみましょう。

会社設立に関連する登記などの手続きは専門外のため、司法書士などへ別に依頼してください。

弁護士

弁護士はご存じの通り、法律の専門家です。

商業登記や許認可申請、税務、労務など、司法書士や行政書士、税理士、社会保険労務士が専門としている業務をすべて担えます。

といった仕事も、弁護士へ相談できます。

「会社設立後に弁護士と顧問契約をしたい」という場合は、早めに相談しておきましょう。

顧問契約しておけば、従業員や取引先、顧客との間でトラブルが起きた場合、速やかに相談でき便利です。

会社設立から法的な部分まで、すべてカバーしてもらいたい場合は、弁護士に相談しましょう。

中小企業診断士

中小企業診断士に相談すると、経営のプロとして事業運営に関連するアドバイス、コンサルティングが受けられます。

という場合は、中小企業診断士に相談してみてください。

登記や税務などの仕事はできませんが、中小企業の経営課題に対応する専門家として、国で認められている資格を生かし、サポートしてくれます。

豊富な実績をもつ中小企業診断士、会社を設立した事業で成功経験を持つ中小企業診断士に相談すると、より良いアドバイスが受けられるでしょう。

団体への会社設立相談先

次に、団体へ相談する場合に相談できる内容、注意点を解説いたします。

法務局

会社設立の際の登記を請け負っているのが法務局です。

登記関連の相談がしたい場合は、法務局の窓口を頼ってみましょう。

役所ですので、相談は無料です。

創業・起業する人が増えている背景もあり、事前予約が必要なケースがあります。

相談したい場合は、近隣の法務局へ事前に問い合わせてみましょう。

電話で相談を受け付けている法務局もあります。

相談する時点で、定款が作成できていること、登記に必要な書類がそろっていること、というのが前提です。

担当者からのアドバイスに従って、不備がある場合は修正の上、登記手続きに進みましょう。

法務局が混んでいて、なかなか相談できないケースもあります。

この場合は、専門家である司法書士や、司法書士が所属しているサポート業者を利用するとスムーズです。

公証役場

会社を設立する際、公証役場で定款の認証を行います。

定款について不安がある場合、公証役場に在籍している公証人に、内容に問題ないかどうか無料相談できるため、活用してみましょう。

公証人とは、元裁判官や元検事、元弁護士など法律のプロです。

作成した定款に問題がないかどうか、会社設立前に公証役場で相談しておくと安心です。

公証役場、定款のチェックやアドバイスを受ける場合は、事前に対応可能な時間を問い合わせておくとスムーズです。

全国どこでも相談できますが、地域の公証役場を選ぶのが一般的です。

ゼロから定款を一緒に作成してくれるのではなく、手元で作成した定款に間違いがないかどうか相談するサービスです。

また全国の公証役場はそれぞれ独立して業務にあたっているため、手続きの途中で役場を変えることはできない、という注意点を覚えておきましょう。

商工会議所・商工会

日本各地にある商工会議所や商工会では、会社設立を考えている人のための相談窓口が用意されています。

地域の空き店舗を紹介してもらえたり、起業・創業に必要な人材とマッチングしてもらえたり、創業セミナーを開催していたり、商工会議所、商工会ごとの特徴があります。

商工会議所や商工会の利用は、無料で利用できる点、地域の銀行とパイプを持っている商工会議所や商工会が多く、資金調達がスムーズになる点がメリットです。

一方で、地域によって会員活動の仕方に幅があります。

相談にあたり会員になるよう求められるケース、相談や内容によって有料サポートになるケースもあるため、よく話を聞いた上で判断してください。

日本政策金融公庫

日本政策金融金庫は、会社設立を検討している人向けの融資相談に対応しています。

創業計画書の作成も、あわせて相談可能です。

創業前でも窓口や電話、オンライン相談できます。

など、幅広い取り組みで、会社設立をサポートしてくれます。

スムーズな融資相談がしたい場合は、利用を検討してみましょう。

中小企業基盤整備機構（中小機構）

中小企業基盤整備機構は、以下のような革新的なサービスが魅力の機関です。

また、会社設立の手続きに関連する直接的なサポートはありませんが、以下のように会社設立に関連する多方面の情報が得られます。

会社設立を検討しはじめたばかり、という人へおすすめしたいサービスです。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が運営している無料相談サービスです。

ささいな内容でも相談OK！ 無料で何度でも利用できる、創業後の相談もできる点が特徴です。

拠点ごとに、さまざまな専門知識を持つコーディネーターが在籍しています。

どのようなコーディネーターに相談できるのか、まずは地域のよろず支援拠点サイトで確認してみましょう。

相談だけでなく、セミナーやイベントなども開催されています。

士業などの専門家だけでなく、大手企業や金融機関の出身者、現役の企業代表取締役などに相談できる点がメリットです。

専門家によって得意分野が違います。

会社設立の手続きや融資についてなど、相談したい内容が決まっている場合は、対応可能かどうか事前に問い合わせてみましょう。

都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、中小企業庁が運営している相談窓口です。

各都道府県にセンターがあり、起業・創業を検討している人をサポートしてくれます。

創業や資金調達などの相談だけでなく、助成金事業にも携わっています。

各都道府県と政令指定都市にセンターが置かれていますので、最寄りの機関ではどのような窓口が設置されているのか、たしかめてみてください。

相談は無料です。地域によっては夜間相談や出張相談にも対応していますので、活用してみましょう。

東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)

東京での会社設立を考えている場合は、東京開業ワンストップセンターを利用できます。

国と東京都が共同運営しているサービスで、法人設立に必要な定款認証、登記、税務、年金、社会保険といった手続きをまとめて進められるため便利です。

困ったときは、中小企業診断士による無料相談が受けられます。

対面だけでなく、電話やオンライン、テレビ電話でのサポートも可能です。

窓口は赤坂、渋谷、丸の内の3ヶ所にあります。

受付時間が平日のみ（9：30～12：00、13：00～17：30）のため、仕事をしながら利用したい場合は、時間の調整が必要です。

会社設立支援業者

会社設立をサポートしてくれる、支援業者もあります。

個人事務所ではなく、企業に司法書士や税理士が在籍し、創業の相談に応じています。

無料相談やオンライン対応している業者がほとんどです。

どのようなジャンルが得意な企業なのかを、事前に調べておきましょう。

会社設立に関連する相談の場合、税理士や司法書士、社会保険労務士など、幅広い専門家がいる業者がおすすめです。

専門家をそれぞれ探す必要なく、1つの企業にすべて相談できるため、手続きをスムーズに進められます。

「創業までの手続きや準備をテンポ良く進めたい」
「創業後の税務や労務なども、あわせて相談したい」
「会社設立も資金調達も、節税も助成金も、ぜんぶまとめてお願いしたい！」

そんな声に応えてくれる、支援業者を選びましょう。

まとめ

本記事では会社設立する際の相談先について、下記の流れで解説してきました。

• 主な相談先一覧
• 個人への会社設立相談
• 団体への会社設立相談先

これから会社設立を検討している人のために、支援してくれる個人、団体、企業がたくさんあります。

一人では上手に進められない部分は、専門家の手を借りて、スムーズな会社設立を目指しましょう。

専門家選びで迷ったら、幅広いサポートが受けられる支援業者を選んでみてください。

個人に相談するよりも費用が抑えられるケースが多く、また数多くの創業支援に携わっているため的確なアドバイスが受けられます。

必要な部分にしっかり手が届くサービスを選んで、気持ちの良いスタートを切りましょう。