会社設立の相談先！司法書士・行政書士・税理士を徹底比較

会社設立にあたり、専門家の手を借りる方が少なくありません。

この時、相談相手として検討されやすいのが司法書士、行政書士、税理士です。

司法書士、行政書士、税理士は、会社設立にあたってどのようなサポートをしてくれるのでしょうか？

ご自身に適した専門家へ相談するために、比較してみましょう！

会社設立に士業は本当に必要？

会社設立の手続きは、個人でも進められます。

そのため、「本当に士業のサポートは必要？」 と感じている方もいるかもしれません。

サポートを受けるにあたっての、費用もかかります。

それでも専門家に相談する人が多いのは、多くのメリットがあるからです。

自分に合った士業を選ぶ前に、依頼するメリットを紹介いたします。

• メリット1：時間の短縮になる
• メリット2：創業準備に集中できる
• メリット3：起業後サポートも受けられる

メリット1：時間の短縮になる

士業に依頼すると、書類作成などの時間を短縮できます。

会社設立にはさまざまな書類や手続きが必要になり、個人で進めてしまうと不備が出るケースが少なくありません。

スタートが遅れてしまう恐れもあるため、専門家に相談すると安心です。

メリット2：創業準備に集中できる

会社設立を決めたら、挨拶や営業、オフィスの整備、求人、販促など、創業準備が必要です。

士業に相談すると、会社設立の手間を減らせるため、創業準備に力を注げるというメリットがあります。

準備に追われて時間がない場合は、士業の手を借りてみましょう。

メリット3：起業後サポートも受けられる

士業とのつながりを持っておくと、起業後のサポートが受けられます。

とくに税理士は決算や申告など、長い付き合いになるケースが多く、頼りになります。

不安なく事業を進めるために、会社設立後にお金のこと、書類のこと、法律のことなどを相談できる相手を持っておきましょう。

司法書士・行政書士・税理士の専門分野を比較

司法書士、行政書士、税理士は、取り扱える業務に違いがあります。

業務独占資格と呼ばれる、それぞれの資格を持つ士業しか携われない仕事があると覚えておきましょう。

それぞれの士業が得意とする業務は、以下の通りです。

会社設立にあたって登記をお願いしたいのか、定款の作成をお願いしたいのか、目的から選択しましょう。

とはいえ、すべてを任せたいからと司法書士、行政書士、税理士それぞれに依頼していては、手間がかかってしまいます。

専業ではない事業について、提携している士業に相談できるケース、必要なサポートをまとめて請け負ってもらえる士業法人もあります。

別々の士業を探すのは大変、ぜんぶまとめてお願いしたい、という場合は、提携先を持っている専門家に相談しましょう。

司法書士・行政書士・税理士の料金相場を比較

士業へ会社設立業務を依頼する場合、それぞれ費用がかかります。

不安なく依頼するために、大体の相場を知っておきましょう。

報酬相場はありますが、地域や経歴などによって支払う費用はさまざまです。

後からトラブルにならないように、事前に見積もりを取っておきましょう。

見積もりを取る場合は、複数の事務所や士業法人を比較検討してください。

会社設立に関連する手続き一式をパックなどにしている例もあります。

税務顧問契約締結で手数料無料、といったサービスを用意している税理士事務所、士業法人もありますので、必要に応じて選んでみましょう。

司法書士・行政書士・税理士の独占業務をくわしく解説！

士業への依頼を検討する前に、各士業の独占業務について、くわしく知っておく必要があります。

具体的にどのような部分で会社設立を支援して貰えるのか、チェックしておきましょう。

• 司法書士の独占業務
• 行政書士の独占業務
• 税理士の独占業務

司法書士の独占業務

司法書士は、法的な書類作成、登記の専門家です。

会社設立においては、会社の登記、建物取得時の所有権保存登記といった部分をサポートしてもらえます。

定款の作成、認証手続きも司法書士に依頼できる業務です。

電子定款を選べば収入印紙が必要なくなるため、紙で提出する場合よりも費用を4万円抑えられます。

ほとんどの司法書士が電子定款に対応していますが、会社設立を専門としていない場合もあります。

電子定款のサポートが受けられるかどうか、念のため確認しておくと安心です。

会社設立後に本店所在地が変わった、役員が変更になったという場合、都度登記手続きが必要です。

いつでも相談できる司法書士がいれば、手続きがスムーズになり便利です。

行政書士の独占業務

行政書士は、会社設立の際の許認可申請の専門家です。

建設業や運送業、飲食業、介護サービス業、古物商、酒類販売などの許認可申請書類、権利義務関連の書類が必要な場合、行政書士が書類作成をサポートしてくれます。

司法書士と同じく、多くの行政書士が定款の作成、認証の代行に対応しています。

電子、もしくは紙での定款作成を希望している場合は、相談してみましょう。

会社設立に強い行政書士、そうでない行政書士がいるため、事前に確かめておいてください。

補助金、助成金の申請手続きが必要な場合も、行政書士の力を借りられます。

会社設立後に許認可手続き、助成金手続きをするケースもあるため、支援してくれる行政書士をみつけておくのも良い方法です。

税理士の独占業務

税理士がサポートできる業務は、会計処理や税務申告です。

そのため、登記や許認可申請といった会社設立手続きには携わりません。

一方で、事業をはじめると多くの経営者が税理士と顧問契約を結びます。

この契約を前提に、提携している行政書士、司法書士の力を借りて、会社設立を支援してもらえるケースが多くみられます。

税務顧問契約前提の会社設立サポートは、手数料が安価に設定されている例が多く、上手に選ぶと会社設立費用を抑えられます。

税理士は会社設立できない、というイメージが強いのですが、会社設立後に税理士と契約する予定がある場合は、選択肢の一つに加えてみましょう。

自分に合った士業の選び方

自分に合った士業は、相談する目的によって変わります。

それぞれ別に相談した場合、独占業務外の仕事を提携している士業にお願いできる場合など、選び方によって金額が変わります。

事前に予算を検討の上、信頼して相談できる相手を探しましょう。

士業とは、長い付き合いになるケースがほとんどです。

親身になって話を聞いてくれる専門家を選ぶと、困ったときに気軽に相談でき便利です。

まとめ

本記事では会社設立にあたって司法書士、行政書士、税理士がどのようなサポートしてくれるのか、下記の流れで開設しました。

• 会社設立に士業は本当に必要？
• 司法書士・行政書士・税理士の専門分野を比較
• 司法書士・行政書士・税理士の料金相場を比較
• 司法書士・行政書士・税理士の独占業務をくわしく解説！
• 自分に合った士業の選び方

会社設立は、書類作成や申請の専門家である士業の力を借りると、スムーズに進められます。

士業として事務所を構えている個人、士業があつまる士業法人などの中から、会社設立業務に強いプロを探してみてください。

迷ってしまった場合は、税理士・社労士・司法書士のワンストップサービスが可能な弊社まで、お気軽にご相談ください！