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title: 会社設立はオンライン申請可能！電子申請の条件や進め方をご紹介
description: 手続きが煩雑、というイメージが強い会社設立の申請ですが、実はオンラインでの申請が可能です。今回は、会社設立をオンライン申請で行うメリットや条件、進め方、注意点を解説いたします！
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# 会社設立はオンライン申請可能！電子申請の条件や進め方をご紹介

2024.01.30

2024.04.28

- [会社設立の方法](https://tax-startup.com/taxpedia/tag/taxpedia-cat-会社設立-会社設立の方法/)

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記事監修　大堀 優

税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。  
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！

「会社設立したいけれど、手続きが難しそう」

そんな風に考えていませんか？

手続きが煩雑、というイメージが強い**会社設立の申請**ですが、実は**オンラインでの申請**が可能です。

今回は、会社設立をオンライン申請で行うメリットや条件、進め方、注意点を解説いたします！

目次

## 会社設立にオンライン申請を選ぶメリット

会社設立にオンライン申請を選ぶと、**嬉しいメリット**があります。

ここ数年、オンライン申請が増えている理由をチェックしてみましょう。

- メリット1：法務局へいく手間を省ける
- メリット2：申請状況をいつでも確認できる
- メリット3：印紙代を節約できる
- メリット4：会社設立日を指定できる

### メリット1：法務局へいく手間を省ける

オンライン申請が普及する前は、直接法務局の窓口に出向いて、会社設立申請をしていました。

しかし、下記のような場合は大きな手間になってしまいます。

- 最寄りの法務局が遠い
- 交通の便が悪い
- 仕事が忙しくて時間が取れない

オンライン申請を活用すれば、**インターネットを通じて会社設立**できます。

令和3年2月26日以降、法人申請ワンストップサービスでできることが拡充され、会社設立以外にも幅広い手続きがオンライン化されました。

起業準備や仕事に集中するためにも、オンライン申請を検討してみましょう。

### メリット2：申請状況をいつでも確認できる

オンラインで会社設立をする場合、インターネット上で申請状況を確認できます。

条件によっては**24時間以内に手続きが完了するケースもあり**、テンポ良く会社設立を目指せます。

### メリット3：印紙代を節約できる

オンライン申請の際、**電子定款**を利用すると、通常かかる印紙代の4万円を節約できます。

紙で定款を作成する場合、発起人全員の署名が必要ですが、電子定款の場合は1名のみで良い点もメリットです。

作業の手間を減らすために、電子定款添付での申請を検討してみましょう。

### メリット4：会社設立日を指定できる

**会社設立日**にこだわりたい場合は、オンライン申請を選択しましょう。

オンラインではなく郵送で手続きした場合、到着までのタイムラグが発生し、希望日に受理されないケースがあります。

オンライン申請の場合は設立日を指定できるため、**希望の日を選択できます**。

## オンラインで会社設立する方法と各条件

「脱サラして起業したい」

「副業が軌道に乗ってきたので、会社設立してみたい」

「事業を法人化したい」

そう考えている人にとって便利なのが、オンラインでの会社設立手続きです。

**オンラインで申請する方法**と**それぞれの条件**をみてみましょう。

- 登記・供託オンライン申請システム
- 法人申請ワンストップサービス

### 登記・供託オンライン申請システム

オンライン申請する第一の方法は、**登記・供託オンライン申請システム**の利用です。

こちらを利用するための条件は、以下の2点です。

1. システムやソフトをダウンロード・使用できるPC環境がある
2. 電子定款を持っている

オンライン申請は、必要な書類やソフトをパソコンへダウンロードして進めます。登記・供託オンライン申請システムを通じて、申請してください。

利用できる添付ファイルの形は**「.pdf」「.bmp」「.xml」**のいずれかです。適した形で送付できるように、あわせて準備しておきましょう。

また申請の際、**定款添付**が必要になります。作業をスムーズに進めるためにも、**事前に電子定款を作成しておきましょう**。

2021年2月15日以降、オンラインに申請の場合は印鑑提出が任意となりました。会社設立＝印鑑、というイメージが強いのですが、現在は印鑑を持っていなくても会社設立が可能です。

### 法人申請ワンストップサービス

オンライン申請する第二の方法は、**法人申請ワンストップサービス**の利用です。

こちらを利用する場合、以下のものが必要になります。

1. 法人代表者のマイナンバーカード
2. マイナンバーカード対応のスマホもしくはパソコン（パソコン利用の場合はICカードリーダライタ）
3. 電子定款

よって、これらを準備できることが条件といえます。

令和3年2月26日より、登記・供託オンライン申請システムと法人申請ワンストップサービスが連携され、より使い勝手が良くなっています。

## 電子申請で会社設立する場合の進め方

電子申請で会社設立する場合、下記のいずれかで進めることが分かりました。

- 登記・供託オンライン申請システム
- 法人申請ワンストップサービス

次に、それぞれを選択した場合の、**手続き方法**をみてみましょう。

### 登記・供託オンライン申請システムの利用法

**登記・供託オンライン申請システム**を**利用する手順**は、下記の6つです。

1. 申請総合ソフトをダウンロードする
2. 申請書の作成・送信
3. 到達・受付の確認
4. 登録免許税・登記手数料の納付
5. 補正
6. 登記完了

#### ①：申請総合ソフトをダウンロードする

法人登記申請のために、**申請総合ソフトのダウンロード**が必要です。

また登記・供託オンライン申請システムには利用時間があります。

**月曜から金曜の8：30～21：00まで**（国民の祝日・休日、年末年始12月29日～1月3日を除く）という決まりがあるため、申請の際は注意しましょう。

また、登記申請の受付時間は8：30～17：15となるため、17：15以降に申請した場合は、翌日の手続きとなります。

添付書類は、**電子署名**を付与する必要があります。電子証明書を取得の上、申請用総合ソフトを使い作業しておきましょう。

【参考サイト】

- 法務省/電子署名を付与する方法

[https://www.moj.go.jp/content/001314623.pdf](https://www.moj.go.jp/content/001314623.pdf)

- 法務省/電子証明書の取得方法

[https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html)

#### ②：申請書の作成・送信

申請用総合ソフトの案内に沿って、申請書を作成します。

登記事項の作成例を参考に、作業を進めてください。

【参考サイト】

- 法務省/登記事項の作成例一覧

[https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50-01.html](https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50-01.html)

必要な書類を添付したら、申請データを送信しましょう。

#### ③：到達・受付の確認

申請書が登記・供託オンライン申請システムに登録されたタイミング、申請先登記所で受付されたタイミングで、それぞれお知らせが入ります。

間違いなく受理されているかどうか、確かめておきましょう。

#### ④：登録免許税・登記手数料の納付

**登録免許税**や**登記手数料**を納付します。

電子納付の場合は、データがシステムの到達した翌日から起算して3日以内に手続きが必要です（行政機関の休日はのぞく）。

インターネットバンキングやモバイルバンキング、電子納付対応のATMを利用して、納付を済ませましょう。

納付した登録免許税、登記手数料に不足がある場合は、オンライン申請システムに連絡が入ります。

不足額を期日までに納付するようにしてください。

#### ⑤：補正

申請した書面に不備がある場合、補正のお知らせが届きます。

オンライン、もしくは書面で補正の上、再度送信しましょう。

定められた期日までに補正ができないなど、何らかの事情で申請書の補正が難しい場合は、申請を取り下げられます。

この場合は、オンラインもしくは書面で取り下げ書を送付してください。

#### ⑥：登記完了

登記が完了すると、処理中表示画面に「手続終了」と表示されます。

この連絡をもって、法人設立手続き完了となります。

### 法人申請ワンストップサービスの利用法

これまでは、登記・供託オンライン申請システムで法人登記をオンライン化しても、公証役場や税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などの手続きは、また別に行う必要がありました。

ですが、2023年2月26日以降、マイナポータルを利用することで、申請できる手続きが拡充。

法人申請ワンストップサービスを利用すれば、定款認証やGビズIDの発行まで、すべての手続きを終えられるようになりました。

条件によっては**24時間以内に処理**されること、**24時間265日申請可能**な点も、法人申請ワンストップサービスを活用するメリットです。

これから会社設立するなら、法人申請ワンストップサービスを積極的に活用してみましょう。

**法人申請ワンストップサービス**の**利用手順**を紹介いたします。

1. かんたん問診を利用する
2. 書類を作成する
3. 申請・受領

#### ①：かんたん問診を利用する

**かんたん問診**を利用すると、法人設立にあたりどのような申請や手続きが必要なのか、リストで受け取れます。

まずはかんたん問診で、必要書類をたしかめておきましょう。

#### ②：書類を作成する

必要な書類に申請情報を入力して、手続きを進めましょう。

マイナンバーカードから申請者情報を取り込めるため、自動入力が可能です。

電子署名にも、マイナンバーカード情報を活用できます。

#### ③：申請・受領

必要な申請が済んだら、**登録免許税**や**手数料支払い**の手続きを済ませておきましょう。

現在の状況は、マイナポータルサイト、アプリを通じて確認可能です。

書類が無事受領されれば、晴れて法人設立となります。

## オンラインで会社設立する場合の注意点

非常に便利なオンラインでの会社設立ですが、いくつか**注意点**があります。

スムーズに作業を進めるために、チェックしておきましょう。

### 事前準備が必要

オンラインでの会社設立は、電子証明書やマイナンバーカード、ICカードリーダライタなどの準備が必要です。

古いパソコンを使用している場合、申請ができないケースがあるなど、場合によっては申請に必要な手間や費用がかさんでしまいます。

電子定款を速やかに定款添付できる準備、設立登記後の場合は登記事項証明書の準備など、必要事項をチェックの上、手続きを済ませておきましょう。

### 登記完了の決まりがある

会社設立を急いでいて、できれば24時間以内に済ませたい、というケースがあると思います。

ですが、24時間以内に登記を完了させるには、いくつかの条件があります。

- 役員等が5人以内
- 添付書面情報（定款、発起人の同意書、就任承諾書等）が全て電磁的記録（PDFファイル）により作成され、申請書情報と併せて送信されている
- 登録免許税の納付が収入印紙ではなく電子納付が利用されている
- 補正がない

これらの条件をクリアしていない場合、24時間以内の手続き完了はできません。

また登録にあたり、**1日の時間帯が3つに区分け**されています。

【時間帯の区分け】

- 午前…10:00～12:00
- 午後①…12:00～15:00
- 午後②…15:00～17:15

午前に申請が受理され不備がない場合、翌日の午前の時間帯に登記完了となります。

午後②の受付時間17：15を過ぎてから申請された書類は、翌日の午前扱いになる点も、あわせて知っておきましょう。

## まとめ

本記事では**オンライン申請**での**会社設立**について、下記の流れで解説してきました。

- 会社設立にオンライン申請を選ぶメリット
- オンラインで会社設立する方法と各条件
- 電子申請で会社設立する場合の進め方
- オンラインで会社設立する場合の注意点

オンライン申請で会社設立を目指すと、手続き面、費用面でメリットが得られます。

事業を速やかにスタートさせるために、いち早く軌道に乗せるために、オンラインでの会社設立を検討してみましょう。

便利なオンライン申請ですが、手元での手続きや準備といった手間が必要です。

書類作成に苦手意識を持っている方の場合、つまずいてしまう例もあります。

苦手な部分はプロの手を借りる、というのも良い方法なので、**[弊社](https://tax-startup.com/?utm_source=blog&utm_medium=organic&utm_campaign=blog)**までお気軽にご相談ください！

自分に合った申請方法を選んで、新しい一歩を踏み出しましょう。

会社設立のこと、お気軽にご相談ください

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