---
title: 法人化すると【節税】できる！？ 個人事業主との違いをチェック！
description: 「法人化すると節税対策になる」と、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、具体的にどのような節税効果が期待できるのか、知らない方も多いはず。本記事では法人化でどのような節税ができるのか、個人事業主との違いを解説いたします！
image: https://tax-startup.com/hubfs/25012191_m.webp
---

# 法人化すると【節税】できる！？ 個人事業主との違いをチェック！

2024.01.30

2024.04.28

- [法人格の選び方](https://tax-startup.com/taxpedia/tag/taxpedia-cat-会社設立-法人格の選び方/)

![25012191_m-1](https://tax-startup.com/hs-fs/hubfs/25012191_m-1.webp?width=780&name=25012191_m-1.webp "25012191_m-1")

![oohori_profile-150x150](https://tax-startup.com/hubfs/oohori_profile-150x150.png)

記事監修　大堀 優

税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。  
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！

副業で事業をはじめたり、脱サラして起業したりする際、個人事業主として開業するのか、それとも法人として会社を設立するのか迷うと思います。

個人事業主から法人化するタイミングで、頭を悩ませている方も多いでしょう。

「法人化はさまざまな費用がかかる」というイメージが根強いのですが、**節税**を考えた場合、個人事業主を続けるよりも、**法人化の方がメリットを受け取れる**ケースが少なくありません。

今回は**法人化でどのような節税ができるのか**、個人事業主との違いを解説いたします。

目次

## そもそも節税とは

節税の話をすると、「違法行為なのでは？」と心配する方がいます。

ですが、個人事業主や法人の節税は、サラリーマンが医療費控除や生命保険控除、住宅ローン控除などで税金負担を減らしているのと同じで、法的な問題は一切ありません。

どのような節税方法があるのか情報を集め、できる限りの対策ができると、余計な税金を支払わずに済みます。

会社を設立した人、起業した人が正当に使えるテクニックなので、安心してください。

## 法人化で節税できるのはなぜ？

**法人化**すると、下記のような**税金**がかかります。

【法人に課される主な税金】

- 法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 特別法人事業税
- 消費税及び地方消費税

そのため、個人事業主として事業を続けるよりも、法人化した方が支払う金額が増える、というイメージを持つ方が少なくありません。

一方で、**個人事業主**には次のような**税金**が課せられます。

【個人事業主に課される主な税金】

- 所得税
- 特別復興所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税及び地方消費税

事業が小さいうちは、課税される税金の額も小さいのですが、収入が増えてくると、**累進課税**である所得税の額が大きくなります。

また申告の際、法人は経費として扱えるけれど個人事業主は計上できない、という部分が多くあります。

これらの点を踏まえると、年間所得が800～900万円に達する頃に法人化するのが、節税面で恩恵を受け取る目安です。

税金面で優れるだけでなく、社会的な信用が得られる点も法人化のメリットです。

個人事業主としての収益、副業やフリーランスとしての売上が伸びてきたら、法人化を検討してみましょう。

## 法人化でできる節税対策9選

事業を法人化すると、さまざまな部分で節税できます。

今回は**法人化**でできる主な**節税対策9選**をご紹介！

どのような対策ができるのか、くわしくチェックしてみましょう。

1. 税率が上がりにくくなる
2. 赤字を繰り越せるようになる
3. 利益を役員報酬にできる
4. 家族にも役員報酬を支払える
5. 従業員の退職金を損金にできる
6. 住宅を社宅にできる
7. 生命保険料を経費にできる
8. 出張手当を経費にできる
9. 消費税を2年間支払わなくてよい

### ① 税率が上がりにくくなる

**個人事業主**の場合、収入によって税率が5～45％と次第に上がっていくことをご存知ですか？

住民税の負担もあるため、4,000万円以上の収入がある場合、利益に対して最大55％が課税されます。

収益に比例して税金が上がるこの悩みは、**法人化**で解決できます。

法人にも法人税が課税されますが、下記のような税率になっており、個人事業主よりもゆるやかかつ、課税率が抑えられている点が特徴です。

- 利益が400万円以下の場合：およそ21％
- 利益が400万円～800万円の場合：およそ23％
- 利益が800万円以上の場合：およそ34％

この税率面のメリットから、利益が800万円を超えるくらいからの法人化が推奨されています。

### ② 赤字を繰り越せるようになる

個人事業主は3年間赤字を繰り越せますが、**法人化**すると**過去10年にさかのぼって赤字の繰り越しが可能**です。

赤字を繰り越しておけば、収益が黒字の時に相殺できるため、節税できます。

事業を運営していると、黒字が大きくなる年度が出てくるでしょう。

タイミングを見極めて上手に申告すると、赤字分の節税効果をより大きくできます。

### ③ 利益を役員報酬にできる

**個人事業主**の場合、事業の利益はすべて**課税対象**になります。

一方で、**法人化**している場合は、給与を役員報酬という形で受け取れるため、**損金として計上できます**。

利益が減ることで、**会社にかかる法人税を節税できる**点がメリットです。

このとき、「役員報酬を増やせば個人の収入が増え、法人税も節税できる」と考えがちなのですが、役員報酬をたくさん受け取ってしまうと、個人にかかる所得税が増えるというデメリットがあります。

役員報酬の金額は、株主総会で決定する必要があるなど、簡単には変えられません。

自社の場合は、いくらくらいの役員報酬が適切なのか、**税理士に相談**しておくと安心です。

### ④ 家族にも役員報酬を支払える

**法人化**すると、自分が役員報酬を得られるだけでなく、**家族**にも**役員報酬**が支払えます。

社長一人で報酬を受け取るのではなく、**妻や子へ支払いを分散**することで、個人の所得税を大幅に節税できるでしょう。

仮に社長一人が500万円の報酬を受け取る場合と、社長300万円、妻200万円にわけた場合では税金に大きな差が出ます。

法人化の際に家族がいる場合は、役員として迎え入れてみてください。

### ⑤ 従業員の退職金を損金にできる

**法人化**すると、**従業員の退職金を損金に計上**できます。

個人事業主として開業している場合も、従業員の給与関連は人件費となりますが、退職金は経費として認められていません。

従業員を雇用して事業を展開している場合は、個人事業主と法人、どちらが節税になるか検討してみましょう。

### ⑥ 住宅を社宅にできる

経営者の住む家や従業員の家を**社宅**にすると、会社が支払った金額分を経費にできます。

社宅にできるのは、会社名義の賃貸物件のみです。

注意点として、賃料をあまりにも安くし過ぎてしまった場合、現物支給扱いになる場合があります。

現物支給分は課税されてしまうため、設定金額には気をつけましょう。

社宅を用意することで従業員の負担が減り、満足度や定着率アップにつながるというメリットもあります。

 

### ⑦ 生命保険料を経費にできる

個人事業主が生命保険に加入している場合、生命保険控除が受けられます。

ですが、生命保険控除では大きな節税になりません。

そこでおすすめしたいのが、**法人として生命保険に加入**する方法です。

法人が加入する生命保険は、保険の種類によって半額～全額を経費にできます。

また、生命保険の解約返戻金を、役員の退職金に充てている法人が少なくありません。

万が一経営者に不幸があった場合も、死亡退職金で事業継承に必要な資金を確保できる、といったメリットもあります。

### ⑧ 出張手当を経費にできる

仕事で出張があった場合、個人事業主は出張手当を経費にできません。

従業員が同行した場合は出張手当を計上できますが、個人事業主本人については、交通費や宿泊費、研修費、接待交際費など、出張に必要な金額のみが経費となります。

**法人化**すると、従業員だけでなく自分への出張手当を経費にできます。

日ごろから出張の機会が多い場合は、大幅な節税につながるでしょう。

### ⑨ 消費税を2年間支払わなくてよい

消費税は通常、課税売上が1,000万円を超えた時点で納税義務が発生します。

課税売上が1,000万円未満であれば気にする必要はないのですが、個人事業主として事業展開している場合、1,000万円を超えた時点で消費税を支払わなければいけません。

一方で、法人は2期前の売り上げが1,000万円以上の場合、消費税の納税義務が発生します。

つまり次の**法人**は、**消費税が免税**となります。

- 売上が1,000万円未満の法人
- 売上が1,000万円以上あっても1期目と2期目の法人

「個人事業主としての売り上げが1,000万円を超えそう」というタイミングで法人化すれば、1期目と2期目の課税売り上げが1,000万円を超えていても、3期目まで消費税を支払う必要がありません。

課税売上が1,000万円近い個人事業主は、消費税の面でも法人化で節税できます。

## まとめ

本記事では**法人化の節税メリット**について、下記の流れで解説してきました。

- そもそも節税とは
- 法人化で節税できるのはなぜ？
- 法人化でできる節税対策9選

個人事業主と法人化した企業では、税制面で大きな差があります。

所得が年間800万円を超えている場合は、「法人化すると支払いが増える」というイメージは捨て、法人成りを検討してみましょう。

事業によっては、課税売上が500～600万円程度でも、法人化した方が有利な場合もあります。

法人化すべきか迷ったら、**[弊社](https://tax-startup.com/?utm_source=blog&utm_medium=organic&utm_campaign=blog)**までお気軽にご相談ください！

事業や売り上げに応じた最適な事業展開で、さらなる成長を目指しましょう。

会社設立のこと、お気軽にご相談ください

![A62_0679](https://tax-startup.com/hubfs/A62_0679.webp)

会社設立・創業支援なら、話しやすさNo.1のスタートアップ税理士法人にお任せください！

実績多数のスペシャリストが、会社設立に関するお問い合わせを幅広く受付中です。全国対応可能なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

[スタートアップ税理士法人](https://tax-startup.com/)

## ![](https://tax-startup.com/files/images/ico_light.svg)カテゴリーで検索

- [会社設立の方法](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-会社設立-会社設立の方法)
- [節税対策](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-税務労務-節税対策)
- [確定申告・法人決算](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-税務労務-確定申告-法人決算)
- [労務](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-税務労務-労務)
- [補助金・助成金](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-資金調達-補助金-助成金)
- [設立費用](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-会社設立-設立費用)
- [法人格の選び方](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-会社設立-法人格の選び方)
- [事業計画書](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-会社設立-事業計画書)
- [資金調達](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-資金調達-資金調達)
- [その他カテゴリ](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-cat-その他-その他カテゴリ)

## ![](https://tax-startup.com/files/images/ico_light.svg)タグで検索

- [飲食店](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-tag-業種別-飲食店)
- [その他タグ](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-tag-その他-その他タグ)
- [IT企業](https://tax-startup.com/taxpedia/blog/tag/taxpedia-tag-業種別-it企業)

[記事一覧へ戻る](https://tax-startup.com/taxpedia/blog)

```json
{
  "@context" : "https://schema.org",
  "@type" : "BlogPosting",
  "author" : {
    "@type" : "Person",
    "name" : "テスト",
    "url" : "https://tax-startup.com/taxpedia/blog/author/テスト"
  },
  "dateModified" : "2024-04-28T15:49:57.123Z",
  "datePublished" : "2024-01-30T01:56:02.000Z",
  "headline" : "法人化すると【節税】できる！？ 個人事業主との違いをチェック！",
  "image" : [ "https://tax-startup.com/hubfs/25012191_m.webp" ],
  "mainEntityOfPage" : {
    "@id" : "https://tax-startup.com/taxpedia/blog/incorporation-tax-saving/",
    "@type" : "WebPage"
  },
  "publisher" : {
    "@type" : "Organization",
    "logo" : {
      "@type" : "ImageObject",
      "url" : "https://tax-startup.com/hubfs/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%AD%E3%82%B4.png"
    },
    "name" : "start-up"
  }
}
```