IT副業から独立するまでのステップバイステップガイド

IT副業で成功し、独立を考えている方も多いのではないでしょうか？

しかし、独立にはさまざまな準備が必要です。

ここでは、独立する前に準備すべきこと、独立後の手続き、独立後の注意点などをご紹介します。

独立までの7つのステップ

独立までに必要なステップを7つご紹介します。

ステップ1：市場調査を行う

独立する前に、まずは市場調査を行い、自分のビジネスのニーズがどの程度なのかを把握することが大切です。

何から始めれば良いかわからないという方は、次の項目について具体的な答えを述べられるよう、リサーチを行ってみてください。

• 市場のターゲットの選定
• 競合他社はどのようなビジネスを行っているか
• 自社の強みと弱み
• 市場の成長性

ステップ2：事業計画を立てる

独立後にどのようなビジネスを行い、どのように収益を上げていくのか、事業計画を立てましょう。

事業計画には、次のような内容を盛り込んでみてください。

• ビジネスの概要
• ターゲット市場
• 競合分析
• 販売戦略
• マーケティング戦略
• 財務計画

個人事業主と法人、どちらを選ぶ？

独立にあたって、個人事業主と法人、どちらかを選択する必要があります。

個人事業主と法人には、それぞれメリットとデメリットがあります。

	メリット	デメリット
個人事業主	設立費用が法人よりもかからない（法定費用は0円） 自由度が高く、裁量権が大きい	個人の資産と事業の資産が混同されやすい 責任が重い
法人	社会的信用を得やすい 節税効果が高い 融資を受けやすい	会社設立費用がかかる

独立する上でまずは個人事業主になるか、会社を設立するか、検討してみてくださいね。

ステップ3：資金調達を行う

独立するためには、初期費用や運転資金が必要になります。

資金調達の方法は、一般的に次の通りです。

• 自己資金…事業主自身のお金。事業主自身がリスクを負う
• 借入金…金融機関からお金を借りること。利息の支払いが必要
• 投資…ベンチャーキャピタルや投資ファンドからお金を調達すること。出資比率に応じた経営権の譲渡が必要
• 補助金や助成金…国や地方自治体からお金をもらうこと。一定の条件を満たすことが必要

資金調達の方法は、事業の規模や形態、事業主の年齢や経験などによって異なります。

これらの方法を組み合わせて、事業に必要な資金を調達するようにしましょう。

ステップ4：開業準備を行う

次のような開業準備を行い、事業開始に備えましょう。

• 事務所の契約…場所、賃料、面積、設備などを確認
• 設備の調達…パソコン、プリンター、電話、FAX、インターネット回線など
• 従業員の採用…求人広告の掲載、面接、採用などの手続き

さらに個人事業主になる場合は、税務署に開業届を忘れずに提出しましょう。

開業届は、開業後1ヶ月以内に提出する必要があります。

ステップ6：社会保険に加入する

社会保険とは、国民の生活を守るために、国が設けている保険制度です。

独立して事業を行っていく場合、次のような保険へ加入する必要があります。

• 個人事業主…国民健康保険、国民年金
• 一人社長…健康保険、厚生年金保険
• 従業員を雇用している場合…健康保険、厚生年金保険、雇用保険

社会保険に加入することで、安心して生活できるだけでなく、税金が控除されるというメリットもあります。

個人事業主や会社設立を考えている方は、社会保険への加入を忘れずに検討しましょう。

ステップ7：納税手続きを行う

個人事業主や会社設立をした場合、確定申告を行う必要があります。

確定申告とは、1年間の収入と支出を計算し、納税額を確定させる手続きです。

納税を税理士や会計士に依頼することで、確定申告の手間が省けるだけでなく、税金に関するアドバイスを受けることも可能です。

独立の仕方によって、納税の方法は次のように異なります。

	納めるべき主な税金	期限
個人事業主	所得税 住民税 国民健康保険料 国民年金保険料	毎年3月15日まで
法人	法人税 法人住民税 法人事業税	事業年度終了日の翌日から2月以内

独立後は節税対策を万全に

晴れて独立した後にも、収支管理を始め、やるべきことはたくさんあります。

しかし、特に注意を払うべきは節税対策です。

節税対策を行うことで、利益を最大化することができます。

個人事業主と法人、それぞれで行うべき節税対策を下記にまとめたのでチェックしてみてくださいね。

	主な節税対策	概要
個人事業主	経費を計上する	事業に必要な支出は、経費として計上できます。経費として計上できるものには、事務所の賃料、光熱費、通信費、消耗品費、交通費、接待交際費などがあります。
	青色申告をする	青色申告をすると、白色申告よりも多くの経費を計上することができます。また、青色申告特別控除を受けることができます。青色申告特別控除は、最大で65万円です。
	減価償却費を計上する	減価償却費とは、事業に使用する資産を、数年にわたって償却する費用です。減価償却費を計上することで、利益を減らすことができます。
	小規模企業共済に加入する	小規模企業共済とは、個人事業主が加入できる共済制度です。小規模企業共済に加入すると、万が一のときに死亡給付金や障害給付金を受け取ることができます。
法人	経費を計上する	個人事業主と同じように、事業に必要な支出は、経費として計上することができます。
	法人税の優遇制度を利用する	法人税には、中小企業向けの優遇制度がいくつかあります。例えば、中小企業投資促進税制や小規模企業共済等掛金損金算入制度などがあります。
	役員報酬を支給する	役員報酬を支給することで、給与所得控除を適用することができます。給与所得控除は、給与所得から一定の金額を控除できる制度です。 役員報酬で節税したい方はこちらをご覧ください！
	退職金を支給する	退職金を支給することで、退職所得控除を適用することができます。退職所得控除は、退職所得から一定の金額を控除できる制度です。
	損益通算をする	損益通算とは、赤字の事業年度と黒字の事業年度の損益を相殺して、税金を計算する制度です。損益通算をすることで節税になります。

無頓着でいると、「うっかり損をしていた…」という事態になりかねません。

節税効果を最大限発揮させるためには、事前に税理士へ相談しておくと安心です。

独立する際には、税理士に相談しましょう！

独立する際には、税理士に相談することをおすすめします。

税理士に相談することで、税務や会計に関するアドバイスを受けられるだけでなく、開業届の提出や決算書の作成など、独立後も何かとサポートしてもらえます。

弊社はこれまで、お客様の下記のようなお悩みにお答えし、解決してきました。

• 税金の申告方法がわからない
• 会計処理がわからない
• 開業届の提出方法がわからない
• 決算書の作成方法がわからない
• 節税対策がわからない
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このようなことで悩んだら、ぜひ弊社にお問い合わせください！

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