日本政策金融公庫の創業融資は難しい?審査に通るポイントを解説!
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- 記事監修 大堀 優
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税理士・大堀優(オオホリヒロシ)スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください!
会社設立・創業にあたり、日本政策金融公庫の創業融資を利用したい、そう考えている方が多いと思います。
ここで気になるのが、日本政策金融公庫の創業融資を受ける際の審査です。
担当者からどのような部分をチェックされるのか、審査の内容や通過するコツについて、くわしく解説いたします。
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創業融資の審査は難しい?
日本政策金融公庫の創業融資は、これから新しく事業をはじめる人のためのサービスです。
実績がなく銀行から融資を受けるのが難しい、という新規事業者のための制度ですが、だれでもかならず融資を受けられる訳ではありません。
実際、創業融資の申し込みをして、審査に通過した人は50~60%というデータもあります。
審査に落ちてしまうと、半年間は再審査が受けられないため、事業をスムーズに進めるためにも、綿密な準備が必要です。
創業融資は、事業者からの返済があって成り立つ制度です。
そのため、創業計画書の内容や担当者との面談で、この計画では返済が難しい、事業に将来性がない、そう判断されてしまった場合は審査落ちとなります。
創業融資の審査基準とは
創業融資は、事業をはじめる前~2期目の決算日(個人事業主の場合は2期目の12月31日)を迎えるまで、利用できます。
事業前と事業後では審査される部分が違うため、どのような部分に気をつけるべきか、自分のケースを知っておきましょう。
事業開始前に審査を受ける場合
事業開始前に審査を受ける場合、
- 自己資金が創業資金総額の1/10以上用意できる
- 創業する事業で経験や実績がある
- 事業の将来性や返済計画が分かる創業計画書
- 問題のない信用情報を提示できる
これらの準備が必要です。
事業をスタートする前や、スタートして間もないタイミングで創業融資の審査を受ける場合、創業資金総額の1/10を準備できていること、創業するジャンルでの経験や実績があることなどを示す必要があります。
見切り発車でスタートしてしまうことなく、入念な準備を整えた上で申し込みましょう。
事業開始後に審査を受ける場合
事業開始後、ある程度時間がたってから審査を受ける場合、
- 事業の将来性や返済計画が分かる事業計画書
- 問題のない信用情報を提示できる
これらの準備が必要です。
自己資金やこれまでの実績は事業開始前ほど問われませんが、事業が順調に進んでいること、先行きの見通しが明るいことなどを伝える必要があります。
それでは次に、審査で重視される4つの項目について、どのように準備するべきかくわしくチェックしてみましょう。
審査で重視される4つの項目をチェック
日本政策金融公庫の創業融資審査で特に重視されるのは、次の4項目です。
- 自己資金
- 創業計画書
- 実績や経験
- 信用情報
審査通過するために、チェックされる内容や注意点を知っておきましょう。
1.自己資金の額
日本政策金融公庫の創業融資制度を利用すると、最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)までの借入ができます。
高い上限が設定されている一方で、借りられる金額は自己資金の額によって変動します。
審査をクリアするのはもちろん、必要な資金をできるだけ借り入れるために、自己資金をしっかり準備しておきましょう。
事業開始前に申請する場合、必要な資金の1/10を用意するという条件があると先ほど触れましたが、実際には3割程度を準備するケースが多くみられます。
自己資金の額に応じて融資額が決定されるため、必要としている金額が大きい場合は、より多くの元手が必要です。
一方で、必要な資金がそれほど多くない、面談での説明や創業計画書の内容がしっかりしている、という場合は、少ない自己資金でも審査通過できる場合もあります。
自己資金の証明も必要
担当者との面談の際、事業のために貯めた自己資金である、という証明が求められます。
家族からの支援やタンス貯金などをまとめて預金通帳に振り込んだだけ、という状態では見せ金ではと疑われ、自己資金として認められない可能性があります。
毎月の給与からコツコツ○万円ずつ貯めて自己資金を用意した、といった足跡が分かるように準備しておきましょう。
2.創業計画書の内容
審査に通るためには、事業についてまとめた創業計画書が欠かせません。
創業計画書の業務別記入例やテンプレートは、日本政策金融公庫のサイトからダウンロードできます。
創業についての手引きも、あわせて参考にしておくと、審査通過に役立ちます。
これらの資料から分かるとおり、
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 過去の事業経験や資格
- 取扱商品やサービスの概要
- 取引先や仕入れ先などの情報
- 必要資金と調達方法
- 事業の見通し
など、創業計画書には事業の概要を、できるだけ細かく書き記してください。
日本政策金融公庫のテンプレートを使用せず、独自の創業計画書を作成する形でも問題ありません。
動機についてもっとくわしく書きたい、テンプレートでは取引先や事業の見通しが書き切れない、という場合は、別に作成してみましょう。
資料が多ければ多いほど説得力が増しますが、ただダラダラと長い文章の場合、読みづらく担当者にストレスを与えてしまいます。
文章を作成するのが苦手、という場合は、創業計画書作成のプロに依頼したり、ライターに文章を見直してもらったりすると、要点を押さえながらすっきり伝わりやすい文章にできます。
自分では難しい場合は、専門家の手を借りて、審査通過を目指しましょう。
3.創業ジャンルの経験や実績
日本政策金融公庫の審査では、創業するジャンルでの経験や実績を重視します。
なんとなくやってみたい、ではなく、前職の経験やスキルを生かして新たに創業したい、経験は無いけれど創業のためにインストラクター資格を取得した、など、事業を安定して運営できる理由を明確にしましょう。
創業計画書に業務経験を記載しますが、よりくわしく伝えたい場合は、どのようなお店、企業でどのような実績を出してきたのか、役割を果たしてきたのか、といった部分を説明できる資料があると安心です。
お店や企業の認知度、集客やサービス展開などで貢献した実績があれば、積極的にPRしてください。
4.クレジットや税金などの支払い情報
日本政策金融公庫の創業融資を受ける際、かならず信用情報のチェックが入ります。
これまでにクレジットカードやローン、奨学金などの支払いを滞納していないかどうか、債権回収や債務整理を受けたことがないか、といった情報を調べるため、過去に該当する事由がある場合は注意しましょう。
自分が該当するかどうか分からない、という場合は、以下サイトから情報開示を申し込めます。
手数料はかかりますが、自分の情報に問題がないと分かれば、安心して面談に臨めます。
不安がある場合は、事前に調べておきましょう。
情報の期限にも注目
各機関に情報が残されるのは原則2年です。
2年以内に滞納などがあった場合も、うっかり支払いが遅れてしまった、という程度であれば、審査に影響しないケースが多いでしょう。
一方で、61日以上の長期遅延や債務整理、代位弁済、カードの強制解約、といった事由がある場合、異動という記録が残り、支払い完了日から5年は情報が残ります。
いわゆるブラックリストは、この異動情報を指します。
情報開示した内容に異動の文字がある場合、日本政策金融公庫からの融資を受けるのは難しいでしょう。
ローンやクレジット情報だけでなく、税金や水光熱費、スマホ代、家賃など支払い情報も必要になるため、毎月の支払い実績を提示できるように準備しておいてください。
創業融資の審査を通過する5つのコツ
日本政策金融公庫の審査を通過するなら、担当者を納得させる資料や面談での対応が求められます。
1回で審査をクリアするために、覚えておきたい5つのコツをみてみましょう。
1.資金の使用用途をくわしく提示
創業融資を受ける際、創業計画書に資金の使い道を記載します。
この時、漠然とした内容ではなく、何にいくらくらいかかる予定なのか、その金額と理由を裏付ける見積書などがあると、審査に通りやすくなります。
一例ですが、下記のような内容を100円単位などでくわしく予算に含めておくと、計画に信憑性を持たせられます。
- 店舗や事業所を置く予定地の家賃相場資料
- 内外装工事にかかる金額の見積書(2社以上あると良い)
- 必要になる家賃や光熱費、仕入れ費、人件費などの運転資金
2.必要書類や事業内容が分かる資料の準備
面談には、さまざまな書類、資料が必要になります。
当日不備があると、再審査になってしまうケースもあるため、注意しましょう。
創業融資面談に必要な書類例
面談時に持参する書類は、面談通知に記載されています。
ギリギリで焦らないよう、次に挙げる主に必要となる書類をチェックしておきましょう。
- 本人確認書類
- 通帳の原本(ネット銀行の場合はコピーではなくスマホやノートPCで実際の画面を提示)
- 源泉徴収票
- 確定申告書もしくは決算書
- 創業計画書
- 家賃や公共料金などの支払いが分かるもの
- 事業所の賃貸借契約書
- 固定資産税の支払いが分かるもの
- 住宅や車のローンがある場合は返済予定票
- 各種資格の証明書
- 販売する商品の現物やメニュー表などの資料
- 前職の実績を示すデータや資料
その他、書類・資料について不安なことがある場合は、事前に担当者へ問い合わせておくと安心です。
早めに書類を揃えて、余裕をもって面談日を迎えましょう。
3.創業計画書の内容をしっかり語れる
日本政策金融公庫の融資を受けるためには、担当者との面談をクリアしなければいけません。そのためには、創業計画書の内容をすみずみまで把握して、口答で説明できるようにしておきましょう。
必要な内容は創業計画書に含めていると思いますが、その計画にいたった根拠や説明を、申込者の口から再度解説するケースが多くあります。
話すのが苦手……という場合も、どのような質問が想定されるのか、検討の上、練習しておくと安心です。
緊張してしまうかもしれませんが、必要な内容が伝われば、話し上手でなくても大丈夫です。
創業にかける情熱を込めて、想いを伝えましょう。
創業融資面談で聞かれる主な質問
日本政策金融公庫の面談を通過するために、よくある質問例を用意しました。
最低でも、これらの質問へすらすらと答えられるように、準備しておきましょう。
- 「創業の動機や目的を教えてください」
- 「事業をはじめるにあたり有利になる経歴や資格はありますか?」
- 「事業内容をくわしく教えてください」
- 「どのような商品やサービスを提供しますか?」
- 「仕入れ先、販売先を教えてください」
- 「なぜこのエリアで創業するのですか?」
- 「競合との差別化や、あなたの事業にしかないセールスポイントはありますか?」
- 「予定している役員人数と従業員数を教えてください」
- 「自己資金はどのように調達しましたか?」
- 「必要な設備資金、運転資金の内訳を教えてください」
- 「創業後の売上予定や目標を教えてください」
- 「経営について、今後の課題はありますか?」
融資を受けるのが目的のため、資産や今後の売上予定など、お金に関連する質問が増えると想定されます。
その他にも、創業ジャンルごとに業界に特化した質問、創業計画書に足りていない部分を確認されるケースがあります。
面談経験者のブログや直接のアドバイスなど、実際の声に耳を傾けながら、準備を整えましょう。
4.TPOに合わせた服装
日本政策金融公庫の面談に、服装指定はありません。
だからといって、普段着のまま訪れてしまっては、担当者の心象が悪くなってしまうでしょう。
無難なのはスーツ、もしくはオフィスカジュアルですが、制服がある場合はお店や事業所の制服、作業着などでも構いません。
服装、持ち物の清潔感を意識して、面接に臨んでください。
美容関係、アパレル関係などでない場合は、派手なネイル、髪色、ヒールの高い靴、ヒゲなどは避けると好印象です。
5.専門家のサポートを受ける
日本政策金融公庫の創業融資は、一人でも申請準備を進められます。
ですが、必要な内容が足りず審査に落ちてしまうと、その後半年は再申請できません。
審査を通過できないと、予定通りに事業を進められないため、すでに前職を退職している、というような場合、生活に影響を与える場合もあります。
- 創業計画書に必要な内容がきちんと含められているかどうか
- 書類や資料はたりているか
- 自己資金の金額や、希望融資額は適当か
など、分からないことがある場合は、創業融資にくわしい専門家へ相談してみましょう。
専門家を探す場合は、税理士事務所や税理士法人などの士業を選ぶと安心です。
創業融資の審査通過実績を確認の上、親身になって相談にのってもらえる税理士事務所や税理士法人を探してみてください。
まとめ
日本政策金融公庫の創業融資は、新しく事業をはじめたい、という人に寄り添う制度です。
スムーズな審査通過を目指すために、準備をしっかり整えて、面談に挑んでください。
事前準備がしっかりできていれば、審査通過率をアップできます。
分からないことは創業融資を利用した経験者、創業融資にくわしい専門家などの力を借りながら、必要な資金を確保しましょう。
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