【法人化後の確定申告】はこう変わる！初年度の手続きと注意点を解説

個人事業主でも法人でも必要な確定申告ですが、どのような違いがあるのかご存知ですか？

個人事業主が行う手続きに比べて、法人の確定申告は格段に複雑になります。

法人化によって確定申告がどのように変わるのかを知っておくことは、とても重要です。

本記事では下記の流れで、法人化した年の確定申告について解説していきます。

• 法人の確定申告とは
• 会計処理で気をつけるべき資産と手続き
• 法人化した年の確定申告の注意点

必要な手続きを把握して、法人化した年の確定申告に備えましょう！

法人の確定申告とは

法人化によって、確定申告はどのように変化するのでしょうか？

下記を順番に確認していきましょう！

• 個人事業主との確定申告の違い
• 法人の確定申告の流れ

個人事業主との確定申告の違い

個人事業主と法人の確定申告で異なるのは、主に下記の3点です。

	個人事業主	法人
申告期限	すべての人に共通して翌年2月16日～3月15日	それぞれの組織の決算日から2ヶ月間
必要書類	2種類（書類は申告方法により異なる）	8種類
税金の種類	所得税・住民税・個人事業税・消費税	法人税・法人住民税・法人事業税・消費税

法人の確定申告の流れ

法人の確定申告の流れは下記の通りです。

1. 取引の記帳
2. 決算整理事項の確認
3. 決算書の作成
4. 確定申告書の作成
5. 書類提出と納付

ご紹介する書類の作成や手続きは、税理士などの専門家へ依頼すると正確かつスピーディーに行えますよ！

① 取引の記帳

まずは、1年分の取引を記帳してまとめることから始めます。

記帳とは、事業で生じた取引内容を帳簿に記入していく作業のことです。

この場合の取引は、金銭や在庫商品の移動が実際に行われたやりとりのみを指します。

下記のようなデータをもとに取引を記帳し、決算書の作成準備をしましょう。

会計ソフトを使用すれば、自動で売上をまとめることができ、修正も簡単なので便利です。

② 決算整理事項の確認

1年分の取引を記帳したら、決算整理事項を確認します。

これは監査人が帳簿と現物をチェックし、資産の実在を確認する手続きです。

主に銀行口座の残高や固定資産などが確認されます。

その後、普段の取引の記帳だけでは計上できない勘定科目を計上する決算整理仕訳を行い、決算振替仕訳当期で純利益を確定させれば決算書の作成準備は完了です。

取引の記帳は通年で行えますが、決算整理事項の確認と決算仕訳は決算時にしかできない作業なので、計画的に進めていきましょう！

③ 決算書の作成

決算書とは会社の資産状況を明らかにした書類のことで、決算期の売上と支出をすべて計上し、決算期間における収益を求めます。

主な決算書類として、下記の3つを作成しましょう。

書類名	概要
貸借対照表	会社の資産と負債をすべて記載した財務諸表
損益計算書	売上と支出を計上し、収益を求める財務諸表
キャッシュフロー計算書	決算期間の現金の流れを示す財務諸表

④ 確定申告書の作成

決算書ができたら、税金ごとに確定申告書を作成します。

会計ソフトや自力での作成も可能ですが、法人税の確定申告書類は種類が多く、複雑な処理が必要です。

確定申告をスムーズに行うために、税理士など専門家に依頼しましょう。

⑤ 書類提出と納付

申告書を作成したら、必要書類をまとめて提出します。

主な税金の申告と納税の期限は、基本的に期末日から2ヶ月以内です。

税金の種類	主な提出書類	提出先	申告期限	納付期限
法人税	・決算書 ・法人税の申告書 ・領収書綴り ・総勘定元帳 ・法人事情概況説明書	本店所在地の税務署	期末日から2ヶ月以内	期末日から2ヶ月以内
法人住民税	市町村民税と都道府県民税の申告書	各自治体		都道府県により異なる
法人事業税	都道府県により異なる	各自治体		都道府県により異なる
消費税	消費税の確定申告書 課税標準額等の内訳書	本店所在地の税務署		期末日から2ヶ月以内

会計処理で気をつけるべき資産と手続き

ここからは、法人化した年に気をつけるべき会計処理について解説していきます。

法人化して会社を設立すると、個人事業主と会社は別人格の扱いになることをご存知ですか？

個人事業主時代に自由に使えた資産は会社の持ち物になるため、報酬などとして支払う理由がなければ、会社のお金を個人として自由に使うことはできなくなります。

そのため、個人事業で築いた資産を法人の資産とするには、互いに会計処理が必要です。

　4つの資産

個人事業主から法人化した際に、下記4つの資産の会計処理がどうなるのかを確認していきましょう！

1. 棚卸資産
2. 固定資産
3. 借入金・負債
4. 売掛金

① 棚卸資産

棚卸資産は、通常の取引価格で法人に譲渡するのが原則です。

ただし、棚卸資産が通常の取引価格の約70%に満たない場合は、取引価格の70%相当額で譲渡したものと扱われます。

棚卸資産は流行などによって価値が左右される資産です。

そのため、通常の取引価額から70%相当額の間で、妥当な金額を選ぶようにしましょう。

② 固定資産

不動産などの固定資産は、引き継ぎ時の市場販売価格で引き継ぎ処理を行います。

このとき、個人事業主側は引き継いだ価格を「譲渡所得」として確定申告しなければいけません。

引き継ぎの価格が50万円を超えると課税対象になってしまうので、その場合は賃貸借契約など、他の引き継ぎ方法を検討するようにしましょう。

③ 借入金・負債

借入金・負債は、下記いずれかの方法で処理します。

どの方法が適しているか、税理士のアドバイスを受けると安心です。

④ 売掛金

売掛金などの債権を法人へ引き継ごうとすると、「債権譲渡」として扱われ、煩雑な手続きが必要になってしまいます。

そのため、法人へ引き継ぐメリットがない場合は、売掛金は引き継がずに個人で回収して処理するのがオススメです。

3つの手続き

個人から法人へ資産を移行するには、下記3つの手続きを検討します。

1. 売買契約
2. 現物出資
3. 賃貸借契約

① 売買契約

売買契約とは、個人事業主と法人で売買契約書を交わす手続きです。

簡単な手続きで済みますが、法人側に個人事業主の資産を買い取るための資金が必要になります。

財産を買い取る契約の際には、必要に応じて税金が発生する可能性がある点にも注意しましょう。

② 現物出資

現物出資とは、個人事業時代の財産を、法人化した会社に出資するかたちで移行させる方法です。

現物出資のメリットとして、法人側の資本金を増やせることが挙げられます。

ただし、現物出資額が500万円を超えると、弁護士などの調査が必要になる点に気をつけてください。

③ 賃貸借契約

賃貸借契約とは、個人事業時代の資産を法人に貸すかたちを取る方法です。

資産を完全に移行するわけではなく、資産の保有者はあくまでも個人事業主側になります。

移行の手間がかからないシンプルな方法ですが、個人事業主側は確定申告が必要になることを知っておいてください。

法人化した年の確定申告の注意点

法人化した年の確定申告では、下記の3点に注意しましょう。

• 法人・個人事業主の収入を分けて申告する
• 法人の確定申告の時期に注意
• 個人事業主の仕払い時期に注意

法人・個人事業主の収入を分けて申告する

法人化した年は、下記の期間に分けて確定申告をしなければいけません。

事業に関するすべての収入や支出が、期間ごとに分類されている必要があります。

確定申告に備えて、期間ごとのお金の流れをしっかり整理しておくとスムーズです。

法人の確定申告の時期に注意

法人と個人事業主では、申告期間が異なる点に注意してください。

個人事業主には特定の期間が定められているのに対し、法人はその組織の決算日によって申告期限が変わります。

法人化したら、自分の会社の確定申告時期をしっかりと把握しておくことが必要です。

原則として、決算日から2ヶ月の間に税申告・納付をするというルールを覚えておきましょう。

個人事業税の支払い時期に注意

法人化したら、個人事業税の支払い時期にも気をつけてください。

個人事業を廃止した場合は、都道府県税事務所に対して「個人事業税の申告書」を提出する必要があります。

自治体が指定する期間内に支払わなければならず、確定申告の時期と重なるとは限りません。

そのため確定申告とは別に、個人事業税の支払い時期も把握した上でスケジュール管理を行ってくださいね。

まとめ

本記事では法人化した年の確定申告について、下記の流れで解説してきました。

• 法人の確定申告とは
• 会計処理で気をつけるべき資産と手続き
• 法人化した年の確定申告の注意点

法人でも個人事業主でも確定申告は必要ですが、法人の確定申告はより手続きが難しく、書類も多岐に渡ります。

自力で準備するのは大変なので、税理士に依頼してスムーズに確定申告してみませんか？

お困りのことがあれば、弊社までお気軽にご相談ください♪

創業から毎年の確定申告まで、プロがサポートします！