【法人登記申請】手続き方法～不備・却下に関する疑問まで。

登記申請は、会社を設立するための最後の手続きです。

この手続きを終えると、法務局の登記簿上、会社は設立されたことになります。

「登記申請」を調べてみると、以下のように様々な登記申請があり、困惑されるかもしれません。

• 商業・法人登記
• 不動産登記
• 相続登記

今回は会社設立時に行う「商業・法人登記申請」にスポットを当てて、以下の順で説明していきます。

1. 法人の登記申請とは？
2. 登記申請の手続き方法
3. 登記申請の必要書類と記載例
4. 登記申請にまつわる疑問

書類や手続きの不備のせいで登記申請が滞らないように、最後まで気を抜かずにいきましょう！

【法人】登記申請とは

商業・法人登記申請とは、法務局が情報を集約している登記簿に、取引に必要な会社情報を記載するための手続きのこと。

そして登記申請は、取引の安全性を保ち、円滑化を図るために必要です。

登記申請をした会社情報は、誰でも法務局を通して確認できるため、取引を行う際の判断材料になります。

取引を行う前に取引相手の会社情報を見て、信頼できる会社かどうか確認しないと、安心して取引できませんよね。

こんな場合に登記申請が必要です。

法人登記申請を「会社設立時の手続き」だと思っている方も少なくありません。

しかし実際には、会社設立時以外にも法人登記申請を行う必要があります。

会社設立後、登記すべき期間（登記期間）を過ぎてしまうと、過料が請求されることもあります。

期限内に登記することが原則ですが、万が一期限が過ぎたとしても、登記申請できるので必ず行いましょう。

【法人】登記申請の手続き方法は3種類！

登記内容により、登記申請に必要な書類や登録免許税の金額は異なります。

しかし実際に申請する手続き方法は同じです。

以下の3つのうち、いずれかを選んで申請しましょう。

1. 法務局へ行く
2. 必要書類を郵送する
3. オンラインで申請を行う

ちなみにどの方法を選ぶにしても、提出先はあなたの会社の本店所在地を管轄する法務局です。

事前に法務局のHPにて、確認しておきましょう。

提出前に最終チェックしてほしい点も紹介しているので、ぜひご確認ください。

①：法務局へ行く

1つ目の方法は、直接法務局で行う方法です。

登記に必要な書類とデータを法務局に持参し、「商業登記（法人登記、会社登記）」の窓口に提出します。

窓口にはその書類一式を入れるボックスもありますが、職員の方に書類の不備等を確認してもらった方がいいでしょう。

法務局から登記完了の連絡は来ないので、その時に登記完了予定日も確認しておくと安心です。

【法人】登記申請の必要書類と記載例

商業・法人登記申請の主な必要書類は下記3点です。

1. 株式会社設立登記申請書
2. 収入印紙貼付台紙
3. 印鑑届書

それぞれ記載例を確認していきましょう！

（詳細は、法務局HP「商業・法人登記の申請書様式」でご確認ください）

① 株式会社設立登記申請書

（画像引用元：法務局HP「商業・法人登記の申請書様式」）

記載する際は、下記のポイントに注意してください。

【法人】登記申請にまつわる疑問4選

初めて法人登記申請を行う際に気になる4つの疑問をご紹介します。

1. 不備があったらどうなる？
2. 申請が却下されるってどういうこと？
3. 登記したら会社設立作業は終わり？
4. 登記した内容はどうやって確認するの？

万が一に備えて確認しておくことで、安心して登記完了を待てるはずです。

Q1. 不備があったらどうなる？

A1. 不備があった場合、法務局から連絡が来ます。

不備なく登記が完了した場合は、何も連絡はありません。

もし不備があった場合は、電話やオンライン上で補正（≒修正）するよう指示されます。

登記申請後よく分からない電話番号から電話が来ても、無視しないようにしてください。

不備を補正するには、あなたの申請方法に合わせて、次のように修正しましょう。

1. 指定された期限までに申請書に押印した代表印を持参し、法務局で修正
2. 「補正書」をダウンロード・作成して、修正した書類と共に郵送
3. 申請時にダウンロードしたソフト上で修正

修正は以下の方法に則り行えば、間違いありません。

• 修正する文字に二重線を引く
• そのそばに訂正印を押す（二重線の上は避ける）
• 修正した文字数を記入（例：2字削除2字加入）