最大600万円！【家賃支援給付金】対象者・給付額・申請書類を予習しよう。

2020年5月下旬、新型コロナウイルスの影響による自粛により売上が一定以上減少した事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されることが明らかになりました。

そこで支給が始まる前に、家賃支援給付金について確認しておきたい下記の情報を紹介していきます。

• 家賃支援給付金とは？
• 対象者は？
• 給付額は？
• 必要な申請書類は？

2020年6月下旬現在、未確定な部分もありますので、最新の情報は経済産業省HPや支援サイトにてご確認ください。

【家賃支援給付金】とは？

家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染防止対策により、売上が一定以上減少した事業者に支給される給付金です。

2020年5月の緊急事態宣言延長などにより、売上が急減した事業者が負担する家賃・地代の負担を軽減することが目的で決定しました。

給付額は最大で法人600万円、個人事業者300万円です。

給付額の詳細も気になるところですが、まずはあなたが家賃支援給付金の対象者なのか確認していきましょう。

【家賃支援給付金】対象者

家賃支援給付金の主な対象者は、次のとおりです。

1. 該当する企業・事業者である
2. テナント事業者である
3. 売上が一定の割合以上落ちている

 

対象者①：該当する企業・事業者である

対象者の条件の1つとして、下記のいずれかに該当している必要があります。

• 中堅企業
• 中小企業
• 小規模事業者
• フリーランスなど個人事業者

 

＜ちょっと寄り道！＞中堅企業と中小企業の違いって？

中堅企業と中小企業の定義は、「従業員数」や「資本金の額」で確認することができます。

今回は資本金の額で見ていきましょう。

• 中堅企業…1億円以上10億円未満
• 中小企業…資本金 1000万円以上1億円未満

ちなみに「大企業」は資本金 10億円以上、「零細企業」は資本金 1000万円未満です。

対象者②：テナント事業者である

テナント事業者であることも、条件の1つとして挙げられています。

テナント事業者とは平たく言うと、店舗や事務所としてビルなどに入居している事業者のことです。

詳細は未定ですが、2020年6月上旬現在、自宅兼事務所の事業者は対象外となるかもしれません。

 

対象者③：売上が一定の割合以上落ちている

もちろん上記2つに該当していても、売上が一定以上落ちていない場合は給付の対象とはなりません。

基準となるのは、2020年5月～12月において次のいずれかに該当する場合です。

• いずれか1ヶ月の売上が、前年同月と比べて50％以上減少
• 3ヶ月連続で売上が、前年同期と比べて30％以上減少

【家賃支援給付金】給付額と計算例

家賃支援給付金の給付額は、申請時の月額家賃の2/3×6ヶ月分です。

給付上限額（月額）は、次のように定められています。

• 法人…月額50万円
• 個人事業者…月額25万円

そしてもし上限額をオーバーした場合に利用できるのが、例外措置。

複数の店舗の家賃を支払っている場合や、家賃が高いテナントを借りている場合を考慮して、次のような例外措置の適用が可能です。

• 家賃月額が法人75万円、個人事業者37.5万円を超える部分は1/3の額を給付
• 給付上限額（月額）が法人100万円、個人事業者50万円までアップ

 

計算例①：家賃が300万円の中小企業の場合

まずは1ヶ月分の給付額を求めるため、「月額家賃の2/3」に当てはめると…

300万円×2/3＝200万円

ただし月額上限額に合わせて、実際は50万円となります。

「月額家賃の2/3」が上限額をオーバーしたので、例外措置を利用して計算してみましょう。

月額家賃300万円から75万円を超える部分は1/3給付なので…

（300万円ー75万円）×1/3＝75万円

50万円＋75万円＝125万円ですが、例外措置の上限に合わせて、実際は100万円となります。

最終的な給付金額＝100万円×6ヶ月＝600万円（上限MAX）です。

 

計算例②：家賃が120万円の個人事業者の場合

同じく1ヶ月分の給付額を求めるため、「月額家賃の2/3」に当てはめると…

120万円×2/3＝80万円

ただし月額上限額に合わせて実際は25万円となります。

「月額家賃の2/3」が上限額をオーバーしたので、例外措置を利用して計算してみましょう。

月額家賃120万円から37.5万円を超える部分は1/3給付なので…

（120万円ー37.5万円）×1/3＝27.5万円

25万円＋27.5万円＝52.5万円ですが、例外措置の上限に合わせて、実際は50万円となります。

最終的な給付金額＝50万円×6ヶ月＝300万円（上限MAX）です。

 

【家賃支援給付金】申請時の必要書類

まだ正式に決まってはいませんが、申請時の必要書類として見込まれるものを紹介していきます。

1. 賃貸借契約書
2. 家賃支払い証明書
3. 確定申告書類
4. 売上減少を証明する書類

①：賃貸借契約書

まず必要になる確率が高いのが、賃貸借契約書です。

物件を賃貸契約したときの期間などが記された契約書は、あらかじめ用意しておきましょう。

②：家賃支払い証明書

賃貸の証明ができても、家賃を支払っていることが証明できないと給付されない可能性大です。

主に家賃を支払っていることがわかる下記の書類が必要になるでしょう。

• 通帳のコピー
• 領収書

③：確定申告書類

持続化給付金の必要書類にもあったように、家賃支援給付金でも確定申告書類が必要になるかもしれません。

• 確定申告書類別表一
• 法人事業概況説明書
• 所得税青色申告決算書

法人か個人事業者で必要となる書類は多少異なるかもしれませんが、上記の書類を用意しておいたほうが安心です。

④：売上減少を証明する書類

先述したように支給されるのは売上が一定以上減少したところに限られるので、売上が落ちたことを証明する書類も必要です。

持続化給付金の必要書類を参考にすると、対象月の売上台帳等は用意しておいたほうがいいでしょう。

支給は7月以降の見込み

家賃支援給付金の申請は、ネット上で受け付ける方針ですが、受付は2020年7月以降になる見通しです。

詳細が決まり次第、経済産業省HPに掲載される模様なので、こまめにチェックしておきましょう。

ちなみに審査～支給までの期間は、およそ2週間とされています。

【家賃支援給付金】受け取る準備は万全に！

今回は家賃支援給付金について、対象者や給付額、申請書類などを紹介しました。

2020年6月下旬現在、詳細の情報は発表されていませんが、7月には受付が開始する見込みです。

いざ受付が開始したときにスムーズに申請できるように…

• 自分は受け取る対象なのか？
• いくらもらえるのか？
• どんな書類を準備すればいいのか？

上記のような疑問は事前に解決しておきましょう。

1人で解決できない問題はわかる範囲で協力しますので、いつでもスタートアップ会計事務所までご連絡ください！

※あなたの力になれるよう、サポートさせていただきます♪