【会社設立はプロが代行】依頼先や費用相場、メリットをご紹介！

「会社を設立したいけど、手続きが膨大で自分だけでは不安だな…」

「プロのサポートがあれば安心だけど、コストはなるべく抑えたい！」

会社を設立したくてもこのように悩んでしまい、なかなか一歩を踏み出せない方も多いはず。

自力での会社設立も可能ですが、専門家に代行依頼できることをご存知ですか？

本記事では、専門家による会社設立の代行について下記の流れで解説します。

• 会社設立の流れ
• 会社設立はプロが代行できる！
• 会社設立にかかる費用の相場
• 代行を依頼するメリット・デメリット

頼れる専門家について知り、自分にとって最適な会社設立方法を一緒に考えていきましょう！

会社設立の流れ

それでは、会社設立の流れを確認しましょう。

会社設立の手順は次の6ステップです。

1. 会社概要の決定
2. 定款の作成・認証
3. 資本金の払い込み
4. 登記申請書類の作成
5. 登記申請
6. 登記後の手続き

① 会社概要の決定

まずはじめに、会社設立にあたって必要な項目を決定します。

主な必要事項は下記4点です。

特に、役員報酬と資本金額の設定は慎重に検討しましょう。

② 定款の作成・認証

会社設立の際には、定款を作成する必要があります。

定款とは、会社の基本原則について定めた書類のこと。

定款には必ず記載しなくてはならない「絶対的記載事項」が定められており、この記載がない場合には定款全体が無効になってしまうので注意しましょう。

定款の絶対的記載事項には下記の6項目があります。

定款の作成後は、記載が正しいものであることを第三者に証明してもらう「定款認証」を公証役場で行います。

③ 資本金の払い込み

資本金を口座に振り込み、払込証明書を作成しましょう。

資本金は1円から可能ですが、目安は100万〜1,000万円です。

通常、設立初年度の会社は消費税免除となりますが、資本金が1,000万円を超える場合には設立初年度であっても消費税が加算されます。

資本金の払い込みから2週間以内に登記申請を行う必要があるので、無理のない日程で進めましょう。

④ 登記申請書類の作成

登記申請に向けて、登記書類の準備をします。

設立する会社の種類によって作成書類も変わるので、以下から会社形態に合わせて準備しましょう。

会社設立はプロが代行できる！

すべてのステップをしっかり行わなければ、会社を設立することはできません。

自分だけの力で会社設立するのはとても大変ですが、いくつかの行程は専門家に依頼することができます。

依頼できる内容と依頼先について、確認していきましょう！

代行を依頼できる内容

会社設立の6ステップのうち、専門家に代行を依頼できるのは以下5つです。

会社設立にかかる費用の相場

会社設立するにあたって、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

自分で設立した場合と専門家に依頼した場合を比較していきましょう。

自分で設立した場合

インターネットなどでの情報収集を駆使すれば、自力でも会社を設立できます。

例えば株式会社を設立する場合、最低限必要になる費用の目安は下記の通りです。

株式会社を自力で設立した場合
費用の内訳	定款（紙）の場合	電子定款の場合
定款印紙代	40,000円	0円
定款認証手数料*	（謄本の請求手数料とあわせて）約52,000円	（謄本の請求手数料とあわせて）約52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
合計	約242,000円	約202,000円

＊…資本金の額等が100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円となります。

電子定款を利用した場合、印紙代の4万円が不要になります。

しかしこのように、電子定款を用いる場合は別途費用が必要になるうえ、知識がない状態ですべての手続きを行うとかなり時間がかかります。

複雑な手続きによる通常業務への影響や、専門家からのサポートが受けられない点を考慮すると、長期的にみて個人での会社設立がお得であるとは考えにくいです。

代行を依頼した場合

それぞれの専門家に依頼した場合の費用相場をご紹介します。

司法書士に依頼

定款認証手数料約5万円、登録免許税代15万円に加え、司法書士への報酬をふまえると最低でも25万円はかかるでしょう。

税理士に依頼

会社設立の支援に加え、設立後の会計記帳や決算、申告などがセットになっている場合も多いため、一般的には費用を抑えられます。

しかし会社設立支援を無料で行う分、税務の代行を請け負うという提案もよく見られるので、会社設立費用だけに注目せず総合的に判断しましょう。

行政書士に依頼

認可取得に必要な費用に行政書士への報酬が上乗せされるため、数十万円の費用を想定しておくと安心です。

認可取得だけでなく、他の依頼と合わせれば報酬が安くなる場合もあります。

社会保険労務士に依頼

社労士への依頼も、会社設立による雇用手続きや保険の加入手続といった複数の支援をあわせれば、コストを抑えられることが多いです。

報酬は雇用人数が増えるほど多くなる点に注意してください。

代行を依頼するメリット・デメリット

会社設立の代行を専門家に依頼するメリットは、主に次の3つです。

• 時間をかけず、確実に手続きできる
• 専門家による的確なアドバイスが得られる
• 自分のビジネスに集中できる

しかし専門家ごとに、依頼する上でのメリット・デメリットは異なります。

各専門家に依頼した際のメリット・デメリットをまとめました。

	メリット	デメリット
司法書士	・登記手続きを代行できる ・登記申請のみ依頼すれば、代行依頼先として最も低コスト	・費用が割高 ・税務手続きなどは自分で行う必要がある
税理士	・税務関係の届出の作成や提出を代行できる ・税務手続きに強く、節税のアドバイスが得られる ・設立後の税務サポートがセットになっている場合が多く、設立時の費用は安く抑えられる	・設立後の税務サポートがセットになっている場合が多く、継続的に費用がかかる
行政書士	・許認可手続きやビザ申請を代行できる	・費用が割高 ・税務手続きなどは自分で行う必要がある
社労士	・社会保険の手続きを代行できる ・助成金に強い	・費用が割高 ・税務手続きなどは自分で行う必要がある

まとめ

専門家による会社設立の代行について、下記の流れで説明してきました。

• 会社設立の流れ
• 会社設立はプロが代行できる！
• 会社設立にかかる費用の相場
• 代行を依頼するメリット・デメリット

専門家による代行サービスを利用すれば、忙しい毎日でもスムーズに会社を設立できます。

設立時〜設立後まで、専門家の手厚い支援を継続的に受けるのがお得です！

税理士と社労士が多方面からサポートできる弊社まで、ぜひお気軽にご相談くださいね♪