サラリーマンがマイクロ法人を設立する!? 節税策と設立する基準とは？

「サラリーマンだけど、マイクロ法人って作れるのだろうか？」

「マイクロ法人を作ると節税効果があるってホント？」

この記事を読んでいるあなたは、そんな疑問を抱いているのではないでしょうか？

そこで今回は……

• サラリーマンの【マイクロ法人化】とは？
• 【マイクロ法人化】することで節税に繋がる？
• 【マイクロ法人化】する基準
• サラリーマンがマイクロ法人を設立するメリット
• サラリーマンがマイクロ法人を設立するデメリット

上記の項目を順にご紹介していきます。

マイクロ法人について、一緒にマスターしていきましょう。

サラリーマンの【マイクロ法人化】とは？

サラリーマンがマイクロ法人を設立すると節税に繋がるのかを考える前に、そもそもサラリーマンのマイクロ法人化とはどのようなものなのか、チェックしていきましょう。

マイクロ法人（プライベートカンパニーとも呼ばれる）とは、事業の拡大を目的とせず、意図的に小規模での運用をすることが多い組織形態のことです。

ほとんどの場合は、個人で仕事をしている方が従業員1人で事業を行う会社になる事が多いでしょう。

このマイクロ法人は、サラリーマンの方が副業の事業について法人設立という事も考えられます。

【マイクロ法人化】することで節税に繋がる？

節税に繋がるか否かは、利益の額によります。

主たる会社の給与額や、副業の利益がどのくらいあるのかによって変わるので、以下で確認していきましょう。

利益の額によっては、マイクロ法人を設立したほうが節税になるかもしれません。

節税になる理由、それは所得税率と法人税率の違い

上記では、利益の額によってマイクロ法人を設立したほうが節税に繋がるとお伝えしました。

その理由は、所得税と法人税の税率の違いにあります。

まずは所得税の税率を、以下の表で確認していきましょう。

所得税率
課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から194万9,000円まで	5％	0円
195万円から329万9,000円まで	10％	9万7,500円
330万円から694万9,000円まで	20％	42万7,500円
695万円から899万9,000円まで	23％	63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで	33％	153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

所得税率は、所得額が大きくなるにつれて、税率が段階的に上がる超過累進税率です。

続いて法人税の税率を確認していきましょう。

資本金1億円以下の普通法人の法人税率
課税される所得金額	税率
年800万円まで	15％
年800万円を超える部分	23.20%

資本金が1億円以下の法人の場合、800万円までは税率が15％です。

2つの表を単純比較すると、所得金額330万円以上になると税率が20％になるので、マイクロ法人を設立して法人税を支払ったほうが節税に繋がるように見えます。

ただし法人設立すると、設立費用や維持にも費用がかかるので、実際にマイクロ法人を設立して節税に繋げるのであれば、だいたい所得金額が500万円を超えるところが、目安になるでしょう。

【マイクロ法人化】する基準

それでは、マイクロ法人を設立する基準はどこにあるのか考えていきましょう。

上記でも説明したように、所得金額が500万円を超えたあたりが、マイクロ法人化を検討する基準になります。

とはいえ、実際にマイクロ法人を設立する前に実際にどのくらいの税額がかかり、どれくらいの節税になるのかシミュレーションをしておいたほうが安心でしょう。

もし詳しいシミュレーションなどをご自身だけで行うのが不安な場合は、一度スタートアップ税理士法人までお問い合わせください！

サラリーマンがマイクロ法人を設立するメリット

ここからは、サラリーマンがマイクロ法人を設立するメリットを確認していきましょう。

• メリット①：所得分散ができる
• メリット②：社会的信用がアップする
• メリット③：経費にできる範囲が広がる
• メリット④：小規模企業共済に加入できる
• メリット⑤：赤字になった場合の繰越期間が長い

メリット①：所得分散ができる

まず1つ目のメリットとしてあげられるが、所得分散です。

上記でも説明したように、所得税と法人税は税率が違います。

一定の所得が見込めるのであれば、法人化した方が税率が下がり、節税ができます。

会社の維持費や設立費など考えると、約500万円くらいの所得が見込まれるあたりからマイクロ法人設立に動く方が多いです。

メリット②：社会的信用がアップする

法人は、設立する際に登記が必要となるうえ、定款も作成しなければなりません。

そのような正式な手順を踏んで設立されたマイクロ法人は、個人事業主よりも社会的な信用が得やすいです。

信用が得られれば、金融機関の融資の審査にも通りやすくなり、資金も調達しやすくなるでしょう。

法人としか取引をしたくないという企業や金融機関も多いため、法人化するメリットは大きいと言えます。

さらにマイクロ法人を設立することで、採用面でも有利に働くことが多いでしょう。

メリット③：経費にできる範囲が広がる

サラリーマンという立場では、必要経費を控除することはできません。

しかしマイクロ法人であれば、事業に関するものを経費にすることができます。

たとえば、給与として役員報酬を受け取るということは会社から考えると経費ということです。

他にも事業に使用するもの文房具や通信費など、経費としてあげられるものは多いので、一度調べてみてくださいね。

メリット④：小規模企業共済に加入できる

小規模企業共済に加入できるというメリットもあります。

また、個人事業主の段階から小規模企業共済に加入している場合は、マイクロ法人の設立後も、引継ぎの手続きをすることで、加入を継続することが可能です。

メリット⑤：赤字になった場合の繰越期間が長い

マイクロ法人を設立すれば、赤字になった場合も翌年以降に繰越することができます。

さらに個人よりもマイクロ法人を設立したほうが、繰越期間が長いというのもメリットの1つです。

サラリーマンがマイクロ法人を設立するデメリット

ここからは、サラリーマンがマイクロ法人を設立するデメリットを確認していきましょう。

• デメリット①：サラリーマンだと社会保険の節税には繋がらない
• デメリット②：マイクロ法人の設立費と維持費を捻出しなければならない
• デメリット③：税務申告の手続きが煩雑になる

デメリット①：サラリーマンだと社会保険の節税には繋がらない

まずデメリットとして考えられるのが、社会保険についてです。

サラリーマンの副業としてマイクロ法人を作る場合は、主たる会社での社会保険の加入は必須です。

それに加えて、マイクロ法人で代表の場合も加入のしなければなりません。

役員報酬を受けなければ加入の必要はありませんが、役員報酬を取る場合は「二以上事業所勤務届」の提出など、手続きも必要です。

したがって社会保険に関しては、サラリーマンがマイクロ法人を設立しても節税はできません。

デメリット②：マイクロ法人の設立費と維持費を捻出しなければならない

マイクロ法人を設立すると、もちろん設立費と維持費も必要です。

設立費は、株式会社だと20万2000円、合同会社だと6万円。

さらに社会保険費や法人税など会社を維持するには、どうしても費用がかかります。

たとえば個人事業主であれば、売上なしで赤字になった場合は所得税と住民税は0円になります。

しかし法人に課せられる法人住民税（7万円）は、赤字になった場合も発生するので、そのことも念頭に入れて資金繰りをしておきましょう。

経理もより煩雑になるので、このタイミングで税理士などと契約するという方も多いです。

税金対策など一度しっかり確認するチャンスととらえて、ぜひ一度相談に行ってみましょう。

スタートアップ税理士法人では、無料で相談することもできるので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

デメリット③：税務申告の手続きが煩雑になる

法人の場合、個人事業主と比べると、作成しなければならない税務書類の種類が増えるうえ、その作成は容易ではありません。

そのため、書類の作成に大きな労力と多くの時間を要することになってしまうこともあり得ます。

本業の方を疎かにしないため、マイクロ法人の設立後は税理士と契約するというケースが多いです。

もちろん税理士費用がかかってしまいますが、煩雑な書類作成を任せることができれば負担が減ることになるので、とくに副業サラリーマンは、税理士との契約を検討してみてもいいかもしれません。

まとめ～【マイクロ法人化】するならSUへ相談！～

今回は、サラリーマンがマイクロ法人化することに関するトピックをお送りしてきました。

最後にもう一度振り返ると……

• サラリーマンの【マイクロ法人化】とは？
• 【マイクロ法人化】することで節税に繋がる？
• 【マイクロ法人化】する基準
• サラリーマンがマイクロ法人を設立するメリット
• サラリーマンがマイクロ法人を設立するデメリット

もしあなたが現在マイクロ法人化を検討しているなら、ぜひスタートアップ税理士法人までお問い合わせください！

いつでもお待ちしております。