【サラリーマンの会社設立で節税】のチャンス。副業がバレない方法は？
- 記事監修 大堀 優
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税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。2023年4月に銀座オフィスを開設。
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！
サラリーマンが会社設立すると節税できるって知っていましたか？
今や副業が当たり前の時代になりつつあります。
どうせやるなら無駄な支出をカットしていきたいですよね。
しかしサラリーマンが会社設立すると、勤務先にバレてしまう可能性もあります。
そこで本記事ではサラリーマンが会社設立することによるメリットとデメリットに加え、会社設立が勤務先にバレやすいポイントを徹底解説。
節税方法などをマスターして、副業ライフを充実させてみませんか？
- 目次
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そもそもサラリーマンが会社設立すると節税になるのはなぜ？
サラリーマンが会社設立すると節税になるからくりは、所得税にあります。
所得税は所得の額によって納める金額が大きくなる累進課税制度です。
会社設立をせずに個人事業主として所得税を納める場合は、確定申告をして税額を導き出します。
一方、会社設立をして役員報酬という形にすれば、個人事業主のときには使えなかった「給与所得控除」が使用可能です。
副業である程度収益がある場合は、会社設立をしたほうが節税につながりますよね。
サラリーマンが会社設立するメリットとデメリットを徹底解説。
サラリーマンが会社設立をすると、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
1つずつ確認していきましょう。
会社設立のメリット
サラリーマンが会社設立するメリットは主に以下の3つが挙げられます。
- 給与所得控除の対象になる
- 税率がずっと一定になる
- 個人よりも対外的な信頼度がアップする
給与所得控除の対象になる
冒頭でも紹介したように、個人事業主の場合は確定申告をして累進課税によって所得税が決まります。
そのため収益が大きければ大きいほど、納める税額も多くなります。
しかし会社を設立して役員報酬として受け取れば、給与所得控除が使えるので、その分納める税額を抑えることが可能です。
給与所得控除を使う場合と使わない場合の税額の差は？
実際に給与所得控除を使う場合と使わない場合では、税額にどのくらいの差が生まれるのか、例を用いて検証してみましょう。
例：副業での所得額が300万円の場合
【所得税率と控除額一覧表】
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万～1800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万～4000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
給与所得控除を使わない場合、上記の表から計算すると・・・
300万円×10%ー9万7500円＝20万2500円←これが実際にかかる所得税額
【給与所得控除額一覧表】※2020年（令和2年）改正
| 給与等の収入金額（年収） | 控除額 |
|---|---|
| ～162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超～180万円以下 | 収入金額×40%-10万円 |
| 180万円超～360万円以下 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超～660万円以下 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超～850万円以下 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超 |
195万円（上限） |
一方、給与所得控除を使うと・・・
300万円×30%＋8万円＝98万円←給与所得控除額
300万円ー98万円＝182万円
182万円×5%＝91000円←これが実際にかかる所得税額
給与所得控除を使う場合と使わない場合の差額は、11万1500円です。
税率がずっと一定になる
法人の場合は税率が一定です。
設立した会社でどれだけ稼いでも税率は一定なので、コスト面の計算がラクにできます。
個人でやるよりも対外的な信頼度がアップする
金融機関に融資を受ける際の審査は、個人でやっているよりも法人で受けたほうが通りやすくなります。
ある程度の資本金を投入して事業を展開したいと考えている方や、将来的にもっと資金を潤沢にして会社のパワーを強くしたいと思っている方は、法人にしたほうが何かと都合がいいでしょう。
会社設立のデメリット
一方、デメリットは以下4つです。
- 毎年のランニングコストがかかる
- 副業禁止の会社に勤めている場合はバレる危険性がある
- 事務の負担が増えてしまう
- 廃業するのにもコストがかかる
毎年のランニングコストがかかる
会社を設立すると、維持するだけでもコストがかかります。
たとえ経営が赤字になってしまっても、ランニングコストはほぼ固定なので、一定額は支払い続けなければなりません。
副業禁止の会社に勤めている場合はバレる危険性がある
もしあなたが副業を禁止されている会社に勤務している場合は、バレたらかなり気まずいですよね。
今の時代に副業を禁止している会社ってどうなの？というような問題は置いておいて、副業をしていることが発覚したら会社にいづらくなってしまうかもしれません。
バレやすいポイントを後述してあるので、ぜひ参考にしてみてください。
事務の負担が増えてしまう
個人でやるときと比べ、法人にすると事務作業はかなり増えます。
会計処理や確定申告関連、保険関係の手続きなどやることが多くなり、1人で事業をしながら事務作業もこなすのは至難の業です。
作業を分担するために事務員を雇うと、人件費がかかります。
そのため副業である程度の収益が見込めなければ、会社設立はリスクの高い選択と言えるでしょう。
廃業するのにもコストがかかる
もし会社を設立した後にうまく事業を展開できなかったとしても、一度会社を設立したら簡単にはなかったことにできません。
廃業するのにもある程度のコストは必ずかかります。
最低限かかり費用としては解散登記で3万円、清算結了登記2000円です。
そのため安易な気持ちで会社設立はせず、しっかりと事業の展望を見据えたうえ設立していきましょう。
勤務先にバレずに会社設立する方法と、バレやすいポイントを紹介。
結論から言うと、バレずに会社設立することは可能です。
そのためにはバレやすいポイントを事前に確認しておくことが大切なので、解説していきます。
とくにバレやすいポイントは、以下5つです。
- 会社に登記内容を調べられたとき
- 所得額が増えたとき
- 普通徴収で確定申告をしたとき
- SNSのアカウントが漏れたとき
- 他の従業員など人伝いに会社まで伝わったとき
会社に登記内容を調べられたとき
実は設立した会社の登記内容は、調べようと思ったら簡単にできてしまいます。
そもそも調べるきっかけを与えなければいいだけの話ですが、何かの拍子に疑われる可能性もゼロではありません。
しかし、以下2つのようなことを対策として行っておけば、バレるリスクを回避することが可能です。
- 配偶者を社長にする
- 会社の住所を自宅以外のところで登記する
配偶者を社長にする
まず1つ目は副業として会社を設立するときに、配偶者を社長にする対策です。
会社設立するのがサラリーマンの夫なら、妻を会社の社長（合同会社の場合は代表）にします。
たとえ妻を社長にしても、実際に業務を行うのは夫です。
名前だけ妻に貸してもらうと言ったほうがしっくりくるかもしれません。
会社の住所を自宅以外のところで登記する
2つ目は自宅以外の住所で登記するという対策です。
しかし自宅の住所で登記したくないからと言って、わざわざ会社用の建物を借りるとコストがかかってしまいます。
もし自宅以外に使用できそうな住所がない場合は、バーチャルオフィスを借りることも検討してみてください。
所得額が増えたとき
サラリーマンとして働いている場合、住民税は給料からの天引きです。
そのため、設立した会社から役員報酬を受け取って所得額が増えると、住民税も高くなるので、天引きされるときにバレます。
バレない方法の1つとしては、給料の受取を配偶者にすることで対策が可能です。
普通徴収を選択して安心しきっているとき
上記で住民税は給料から天引きされると記載しましたが、実はほかの支払い方法があります。
それは普通徴収です。
住民税には給料から天引きされる特別徴収と普通徴収の2種類の支払い方法があります。
普通徴収とは、自分でコンビニや金融機関に納付書を持っていって支払う方法です。
しかし確定申告時に普通徴収を選択したからと言って、安心しきってはいけません。
なぜなら現在は多くの自治体で特別徴収を推進しているので、自動的に特別徴収で処理されてしまうことがあるからです。
確実に普通徴収にしたいなら、役所の税務課に問い合わせたほうがいいでしょう。
SNSのアカウントが漏れたとき
もしあなたがTwitter、Instagram、FacebookなどのSNSを使っている場合は注意が必要です。
会社内で繋がっている人はいないと思っていても、ふとした拍子に誰かが検索して見つかったり、SNSがオススメのユーザーを提示してきて見つかる可能性も否めません。
バズれば集客ツールとしては効果的ですが、内容を見られたくない場合は鍵をつけるなど、非公開アカウントにしたほうが無難でしょう。
他の従業員など人伝いで社内に広まったとき
職場の同僚や後輩などに、ついつい副業で会社を設立した話をしてしまうとバレる危険性が高まります。
軽い気持ちで話したことでも、人伝いに噂が広まってしまうかもしれません。
たとえ普段は信頼している相手だとしても、副業のことは口にしない方が賢明です。
就業規則で副業を禁止されている会社なら、なおさら気をつけましょう。
メリットとデメリットを考慮して賢く節税していこう
サラリーマンが会社設立をするメリットとデメリットをここまで紹介してきました。
もしあなたがすでに副業を個人で始めていて、さらに大きな収益が見込めそうなら、法人化したほうがおトクです。
ただし会社設立時には、多少なりともリスクが発生します。
副業禁止の会社で働いている場合は、バレないように配慮しなければいけません。
それらのリスクやデメリットを踏まえたうえで、賢く節税していきましょう。
ぜひあなたの副業にあわせたベストな選択をしていってください。
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