副業エンジニアのための3つの節税テクニック

エンジニアとして副業を行っている皆さん、節税を意識して活動していますか？

副業は本業とは別の収入源となるため、節税を適切に行えば、実質的な収入を増やすことが可能です！

本記事では、エンジニアが副業で節税するために有効なテクニックと、気になる会社設立についてご紹介します。

3つの節税テクニック

節税テクニック1：青色申告を行う

青色申告とは、副業などの事業所得について、国税庁が定めた帳簿を作成して申告することです。

青色申告をすることで、所得税や住民税が最大65万円減額されるという制度があります。

節税テクニック2：経費を計上する

副業で発生した費用は原則、経費として計上することができます。経費計上できる費用には、通信費、交通費などがあります。

パソコンなどの固定資産を購入した場合、その購入費用は耐用年数に基づく償却費として毎年一部ずつ経費として計上できます。

例えば、1年間で50万円のパソコンを購入し、その耐用年数を5年とした場合、それは毎年10万円として経費計上できます。

さらに通信費や交通費で30万円を使ったとしたら、その年の経費は合計で40万円となり、これを所得から差し引くことができます。

このように経費計上によって、課税される所得を大幅に減らすことが可能です。

節税テクニック3：所得控除を受ける

所得控除とは、所得から一定額を控除して課税される所得を減らすことができる制度です。エンジニアが受けられる所得控除には、扶養控除や基礎控除などがあります。

例えば、配偶者や子どもがいる場合、扶養控除を利用して一定額を所得から差し引くことが可能です。これにより、課税される所得額が減少し、結果として支払う税金が少なくなります。

副業での会社設立を行う判断基準

副業で収入が増えてきたら、会社設立を検討するのも有効です。会社設立を行うことで、節税効果がさらに高まる可能性があります。

具体的には、法人税の最高税率は現在23.2%ですが、所得税の最高税率は45%になります。そのため、年間所得が大きい場合、節税効果が顕著に現れます。

以下に、会社設立を行う判断基準とその具体的な例をご紹介します。

副業で一定以上の収入を得ている

副業で一定以上の収入を得ている場合、会社設立を行うことで、節税効果を高めることができます。

例えば副業で得られる収入が年間200万円を超える場合、その収入に対する所得税および住民税の納税負担が増える可能性があるため、法人設立による節税効果を検討することは一つの有効な選択肢と言えます。

副業で経費が大きくなっている

副業で経費が大きくなっている場合、会社設立を行うことで、節税効果を高められる可能性があります。

例えば、副業で発生する経費が年間100万円を超える場合でも、個人としてはその経費を全て経費として計上するのは難しいです。しかし、法人になるとより多くの経費を計上できるようになるので、その分の税負担を軽減する可能性があります。

ただし、法人設立には設立費用や法人税、各種提出書類などの管理費用などが必要になります。そのため、法人化するかどうかは長期的な視点で検討することが必要です。

副業で将来的に独立を考えている

副業で将来的に独立を考えている場合、会社設立を行うことで、独立に必要な準備をすることができます。

具体的には、会社設立を行うことで法人格を得ることができ、社会的信用が得られます。また、法人として活動することで、税制面での優遇措置を受けることが可能となります。

これらの効果を参考に、エンジニアとしての副業で会社設立すべきかどうか検討してみてください。

最も効果的な節税手段は何か？

節税は一律に行うのではなく、自分の状況に応じて適切な手段を選択することが重要です。

それぞれの節税手段がどの程度の節税効果をもたらすかは、個々の状況や収入の額、経費の額によります。そのため、自分の状況に最適な節税手段を選択し、効果的な節税を行うことが重要です。

節税は副業における重要な戦略の一つであり、その効果はあなどれません。副業を成功させるためには、節税テクニックを理解し、適切に活用することが求められます。自分の状況に合った節税手段を選択し、副業の収入を最大限に生かしましょう。

まとめ

エンジニアが副業で節税するためのテクニックをご紹介してきました。

節税は専門家の意見を求めることが有効ですので、税理士へのご相談をお勧めします。

税理士法人によく寄せられるお客様からのお悩みは、次の通りです。

• 副業でどれくらい節税できるのかわからない
• 副業で発生した費用を経費として計上する方法がわからない
• 所得控除を受ける方法がわからない
• 会社設立を行うべきかどうかわからない

弊社では上記を解決するだけでなく、副業で節税するための効果的なアドバイスやサポートが可能です。

お客様の節税に大いに役立つと判断した場合、会社設立もご提案させていただきます！

副業で節税を考えている方は、ぜひご相談ください。