会社設立は自分でできるのか？その費用と設立までの流れ
- 記事監修 大堀 優
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税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。2023年4月に銀座オフィスを開設。
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！
会社設立をお考えの皆さん！
会社設立は自分でできるのか？という疑問を持った方もいらっしゃるかもしれません。
「自分で会社設立するのと、専門家に依頼するのでは、どちらがいいのか？」
「どのような流れで会社設立ができるのか？」
「自分で会社設立すると、どのくらい費用がかかるのか？」
今回は上記の疑問を中心に解決していきます！
- 目次
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会社設立は自分でできるのか？
まずは「会社設立は自分でできるのか？」という疑問にお答えします。
結論からお伝えすると、「できます」。
ただしメリットとデメリットも存在するので、ここからは…
- 自力で会社設立する
- 専門家に依頼する
上記の2つを比較してから決めていきましょう。
【比較】自力で会社設立 or 専門家に依頼？
ここからは…
- 自力で会社設立するメリット・デメリット
- 専門家に依頼するメリット・デメリット
それぞれを比較していきます。
自力で会社設立するメリット・デメリット
自力で会社設立するメリット・デメリットは、次のとおり。
自力で会社設立するメリット
- 専門家に依頼する費用をカットできる
- 会社ができるまでの流れを把握して経験できる
- 節税や税務のことなどの知識が増える
自力で会社設立する最大のメリットは、費用をカットできるという点でしょう。
とくに会社設立には資本金の捻出など、かなりのお金がかかってきます。
1円でも安く抑えたい場合は、自力で会社設立することも視野に入れておきましょう。
さらに会社設立に伴い、できるまでの流れや税務のこと、節税方法などを身をもって学ぶことができます。
自力で会社設立するデメリット
- 事前のリサーチや不慣れな作業に時間を取られがち
- 定款などの作成作業や各種手続きに時間がかかり、本業がおろそかになりがち
- ミスが発生した場合に二度手間になる可能性がある
- 決定事項に後悔する可能性がある
自力で会社設立する最大のデメリットは、時間がかかるという点です。
とくに最初の会社設立の場合、不慣れな作業の連続でかなりの時間を要してしまうでしょう。
そのために本業の準備などにかけられる時間が、削られてしまう可能性も大いにあります。
さらに書類の記入事項などミスした際に、二度手間になる可能性や、知識のないまま決めたことに関して後々後悔してしまうことも考えられるでしょう。
時間がたくさんある場合は、自力で会社設立するのも1つの手ですが、効率的に会社設立をしたい場合は、オススメできません。
専門家に依頼するメリット・デメリット
続いて専門家に依頼するメリット・デメリットについてご紹介します。
“専門家”と一口に言っても、どの士業に頼めばいいか迷ってしまう方もいるかもしれません。
そこで「司法書士」「税理士」「行政書士」「社労士」で、どんなときに依頼すればいいのか、簡単にご紹介していきます。
- 司法書士
→会社設立の登記代行ができる唯一の士業。依頼主の代わりに法務局に行って登記をしてくれます。
- 税理士
→税務関係の書類の作成・提出の代行をしてもらえる士業。会社設立後の申告時にも頼りになります。
登記の代行はできませんが、税理士に頼めば提携先の司法書士とともに会社設立をしてもらえることが多いです。
- 行政書士
→飲食業、建設業、運送業など許認可が必要な事業を立ち上げるときに申請を代行してくれる士業。
- 社会保険労務士（社労士）
→社会保険の加入手続きや、助成金・補助金の申請を代行してくれる士業。
専門家に依頼するメリット
- 効率的に会社設立ができる
- 手続き上のミスが発生しにくい
- 会社設立に関する疑問などを相談できる
- 様々な節税方法を教えてもらえる
専門家に依頼する最大のメリットは、時間を削減できるという点です。
専門家はその道のプロなので、素人が時間をかけて準備するよりも、効率的に会社設立ができるほか、手続き上のミスも未然に防げるというメリットがあります。
さらに会社設立に関する疑問や、不安に思っている点を相談できるというのもメリットの1つです。
それに加えて、様々な節税方法も教えてくれることもあるので、相談しながら進めていきたい人は、専門家に依頼することをオススメします。
専門家に依頼するデメリット
- 専門家に依頼する費用がかかる
- 相性の合う専門家を探す必要がある
- 顧問契約が必要になる場合がある
専門家に依頼する最大のデメリットは、依頼する費用が発生するという点です。
また依頼した専門家に何でも相談できるか？という問題が出てきます。
相性が合わない専門家と会社設立をしていくのは、不安ですよね。
もし専門家探しにお困りでしたら、“話しやすさNo.1”と評判のスタートアップ税理士法人にご相談ください！
会社設立までの流れは？
ここからは、どのような流れで会社設立が完了するのか確認していきましょう。
会社設立までは以下の8ステップです。
- 会社の基本情報の決定＆印鑑の購入
→会社の基本情報（会社名、本社所在地、事業目的、資本金額、発起人の詳細）と、印鑑を購入します。
- 資本金の準備
→資本金額を決定（起業～半年間の運転資金がめやす）し、準備します。
- 定款の作成
→定款の記載事項（会社の名前、事業目的、本店の住所、公告の方法、発行可能株式総数と株式の譲渡制限について、取締役会設置の有無、取締役の人数・任期、事業年度、資本金の額、発起人の人数）を決めます。
- 定款の認証
→公証役場で定款の認証を受けます。（紙定款と電子定款で必要なものが異なります）
- 資本金の払込み
→発起人の個人名義の口座に、資本金の払込みをします。
- 法務局で登記申請
→法務局に必要書類（登記申請書、登録免許税の収入印紙を貼付した台紙、登記すべき事項を保存したCD-R、定款、就任承諾書、資本金の払込証明書、印鑑届出書、発起人の決定書、取締役全員分の印鑑証明書）を持っていき、登記の申請をします。
- 法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得
→法務局で登記事項証明書と印鑑カードを取得します。
- 法人口座の開設と各種届出
→法人口座の開設と各種届出（税金関係の届出、社会保険関係の届出、雇用関係の届出）をします。
それぞれのもっと詳しい情報については、下記の関連記事を参考にしてみてくださいね。
会社設立にかかる費用は？
会社設立にかかる費用は、株式会社と合同会社で異なります。
費用を確認する前に、株式会社と合同会社の違いを確認していきましょう。
株式会社と合同会社の違い
株式会社と合同会社の大きな違いの1つは、出資者と経営者の関係です。
- 株式会社…出資者と経営者が分離している（所有と経営の分離）
- 合同会社…出資者と経営者が同一である
株式会社の特徴
| 出資者の名称 | 株主 |
| 出資者の数 | 1人以上（法人でも可） |
| 出資者の責任 | 有限責任 |
| 最高意思決定機関 | 株主総会 |
| 会社の代表者 | 代表取締役 |
| 資本金の額 | 1円以上（現物出資も可） |
| 利益の配分 | 出資割合 |
| 決算広告（＝公表） | 必要 |
| 定款の認証 | 必要 |
| 会社設立費用 | 約25万円 |
合同会社の特徴
| 出資者の名称 | 社員 |
| 出資者の数 | 1人以上（法人でも可） |
| 出資者の責任 | 有限責任 |
| 最高意思決定機関 | 全社員の同意 |
| 会社の代表者 | 社員 or 業務執行社員 |
| 資本金の額 | 1円以上 |
| 利益の配分 | 自由 |
| 決算公告（＝公表） | 不要 |
| 定款の認証 | 不要 |
| 会社設立費用 | 約10万円 |
会社設立にかかる費用
上記の表にも記載してありますが、会社設立にかかる費用は、次のとおり。
- 株式会社の設立費用…約25万円
→定款用の収入印紙代、定款の認証手数料、定款の謄本手数料、登録免許税ほか
- 合同会社の設立費用…約10万円
→定款用収入印紙代、登録免許税ほか
それぞれの詳しい情報については、下記の関連記事を参考にしてみてくださいね。
自力で会社設立する際の注意点
自力で会社設立する場合、事前におさえておきたい注意点がいくつかあるので、紹介していきます。
- 定款の作成と変更には時間がかかる
- 資本金の金額設定に注意
- 税金面を考慮して会社設立する
定款の作成と変更には時間がかかる
会社の基本事項を定めた定款を、何も知識がない状態で作成しようとすると、かなりの時間を要します。
あくまでめやすですが、1～2週間程度はかかると思っていたほうがいいでしょう。
定款は以下3つの記載事項によって、成り立っています。
- 絶対的記載事項…絶対に決めて記載しなければならない項目。
→①事業目的、②会社の名前、③本店の住所、④資本金の額、⑤発起人の名前、名称、住所
- 相対的記載事項…決めないという選択肢もあるが、決めた場合は記載しなければならない項目。
→①株式の譲渡制限について、②招集通知を出す期間の短縮、③役員の任期について、④株券発行の定め、⑤現物出資、⑥財産引渡
- 任意的記載事項…決めた場合も、記載しないという選択肢がある項目。
→①事業年度、②役員の人数、③株主総会の議長、④定期株主総会の招集時期、⑤基準日
上記のように、定款にはたくさんの記載事項があることが、おわかりいただけたでしょうか。
さらに一度決めた定款の事項を変更する場合は、株主総会での承認が必要になってきます。
時間や手間を削減するためには、定款は最初の段階できっちりと決めておくことが大切です。
定款についての詳細は、以下の記事にもあるので、参考にしてみてくださいね。
資本金の金額設定に注意
法律上、資本金は1円から設定することが可能です。
ただし本当に1円で会社設立してしまうと、会社の信用に関わってきます。
「資本金=運転資金」と考えた場合、初期費用に加え、3ヶ月間は売上がなくても事業を続けられる金額に設定するのが一般的です。
資本金の適正額などの詳細は、以下の記事を参考にしてみてくださいね。
税金面を考慮して会社設立する
会社設立してから売上などが安定するまでは、何かと資金が必要になってきます。
どうせならできる限り節税をしながら会社設立したいですよね。
とくにオススメな節税方法は、資本金額を1000万円以下にするという方法。
資本金額を1000万円以下にすると、最大2年間消費税が免税になります。
このように税金面を考慮して会社設立するということを、覚えておきましょう。
法人化した際の消費税の免税については、以下の記事も参考にしてみてくださいね。
まとめ
今回は、「会社設立は自分でできるのか？」という疑問からスタートし、下記のトピックをお送りしてきました。
- 【比較】自力で会社設立 or 専門家に依頼？
- 会社設立までの流れは？
- 会社設立にかかる費用は？
- 自力で会社設立する際の注意点
自力で会社設立するか、専門家に依頼するかは、一長一短です。
もしあなたが費用を少しでも安く抑えたいなら自力で会社設立を、時間を削減して本業に専念したい場合は専門家に依頼するといいでしょう。
もしもっと詳しく知りたいことがあれば、いつでもスタートアップ税理士法人までご連絡ください！
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