会社設立の疑問・悩みは誰に相談する? 頼りになる相談先を紹介!
- 記事監修 大堀 優
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税理士・大堀優(オオホリヒロシ)スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください!
これから会社を設立する場合、たくさんの準備や手続きが必要です。
法人企業ができるまでの道のりには、定款作成や登記といった専門用語も多く、
「何からはじめるべきなのか分からない」
という起業家や独立希望の方が少なくありません。
「知識や手続き内容に不安がある…」
それなら、会社設立に必要な準備に専念するためにも、スムーズな法人化を目指すためにも、頼りになる相談先を探してみましょう!
- 目次
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会社設立は自分では難しい?
脱サラしたり、個人事業主から法人化を目指したりする場合、
「できるだけ会社設立にお金をかけたくないから、自分一人で手続きしたい」
と考える例がみられます。
「この本を読めば法人化できる!」
「だれでも簡単の会社設立が可能!」
そんな本やWebサイトを目にしますが、いざ法人化の手続きをはじめてみたところ、思っていた以上に煩雑で挫折してしまったという例が多く、諦めてしまったケースもあります。
- 時間に余裕がある
- 書類作成や契約関係が得意
- 会社設立についての知識が豊富
- 会社設立を手伝ってくれる人がいる
このように、スムーズに会社を設立できる条件がそろっている場合は良いのですが、ゼロからスタートする場合は、専門家に相談すると安心です。
一度会社を設立すると、やり直しはできません。
見切り発車で進めてしまい、いざ経営がスタートしてから資金面、業務面でトラブルが起きるケースもあります。
法人設立や企業までの時間を有効活用するためにも、法人化に必要な書類作成や融資、手続きでつまずいてしまわないためにも、その道のプロから事前にアドバイスをもらいましょう。
会社設立の相談相手を探すポイント4つ
会社設立の相談に乗ってくれる業者、サービスはたくさんあります。
選ぶ企業や事業所によって、相談できる範囲やサポート内容が違うため、よく検討してから相談しましょう。
間違いのない相談窓口と出会うために、覚えておきたい4つのポイントを解説いたします。
- 専門家がいる
- 無料で相談できる
- 会社設立実績がある
- 話しやすさも重要
ポイント①:専門家がいる
会社設立には、お金や税金の知識、法人化の流れ、申請に必要な書類の書き方など、さまざまな知識や業務が必要です。
すべてにおいて安心して進めるために、専門家の知恵を借りましょう。
ここでいう専門家とは国家資格を持つ、次のような士業を指します。
- 行政書士
- 税理士
- 司法書士
- 公認会計士
- 社会保険労務士
- 弁護士
法人設立のアドバイスに対応している個人事業主や経営コンサルタント企業もありますが、相手が無資格者の場合は要注意です。
無資格の場合、書類作成業務や届け出業務に携われないため、手元で必要な作業は変わらない、というデメリットがあります。
次に、各専門家に相談する場合の例をみてみましょう。
行政書士
行政書士に相談する場合、会社設立に求められる許認可申請、定款作成など、登記を除く業務を依頼できます。
税理士
決算や課税、資本金など、お金や会計の面で分からないことがある場合は、税理士の知識が役立つでしょう。
消費税を検討した設立時期、節税の方法、業種や売り上げに応じた決算期の提案、といった面でのアドバイスが受けられる点が、税理士に相談するメリットです。
司法書士
司法書士は、会社設立に関連する法務局向けの書類作成業務、登記手続きが可能です。
書類作成サポートだけでなく、登記まで相談したい場合は、司法書士へ相談するとスムーズに進行できるでしょう。
公認会計士
司法書士と同じく、登記申請の依頼ができます。
企業監査が主な仕事のため、将来的に顧問をお願いしたい、経営アドバイスを受けたい、という場合は、公認会計士に相談してみてください。
社会保険労務士
社会保険労務士へ相談する場合は、社会保険や雇用保険、年金などの手続きの代行、助成金相談などが受けられます。
弁護士
法律のスペシャリストである弁護士は、書類作成や登記申請業務を担ってくれます。
法的な面で不備がないかどうか事前にチェックしてほしい、顧問弁護士として長く付き合ってもらいたい、という場合に便利です。
このように、専門家であってもサポートできる範囲には大きな差があります。
会社設立だけでなく、その後の経営までサポートしてもらいたい場合は、複数の専門家が在籍している事業所やコンサルタントへ相談するのがおすすめです。
ポイント②:無料で相談できる
会社設立を検討している段階は、無駄な費用をかけたくない時期です。
そのため、無料で相談できるサポート会社、サービスを利用すると安心です。
契約する前に、無料相談のある複数のサポート業者で見積もりをとり、比較検討してみましょう。
- どのような業種に強い企業なのか
- どんな専門家がサポートしてくれるのか
- 費用は適正かどうか
このような面を考慮して、適切なアドバイスや支援を受けられる相談先を選択しましょう。
ポイント③:会社設立実績がある
会社設立の相談をするなら、支援業者、代行業者の実績も確かめておきましょう。
「安い!」「早い!」といううたい文句だけで、実際にどのような会社設立に携わってきたのかよく分からない、という業者は要注意です。
会社設立だけでなく、次のような悩みや疑問がある方も多いと思います。
- 資金調達について相談したい
- 節税したいけれど方法が分からない
- 助成金のことで専門家の意見を聞きたい
会社設立実績と合わせて、その他にどのようなサポートが受けられるのか、という点も事前にチェックしておきましょう。
ポイント④:話しやすさも重要
法人設立の相談をする場合、サポーターとの相性が重要です。
夢を一緒に応援してくれる担当者、親身になってくれるスタッフと二人三脚で進めれば、より明るい未来に向かって歩いて行けます。
はじめて会社をつくる場合、手続きや届出のこと、税金のこと、資金のこと、将来のこと、分からないことばかりです。
- 株式会社が良いのか、それとも合同会社が良いのか
- 資本金はいくらくらい必要なのか
- 融資や助成金の申請をスムーズに進める方法はあるのか
このようなささいなことでも気軽に質問できる、分かりやすく案内・提案してくれるサポート企業の力を借りて、創業に必要なステップを一つ一つ登っていきましょう。
会社設立無料のサポート会社は怪しい?
会社設立を手伝ってくれる企業を探していると、
「相談費用無料!」
「実費のみで会社設立!」
「ゼロ円で会社設立できます!」
といった文字をみかけます。
「怪しいんじゃないの?」と感じる方もいると思いますが、まずは内容を確かめてみましょう。
例えば、「将来的に税理士と顧問契約を結ぶ予定がある」という場合、税理士が在籍しているサポート会社へ会社設立を依頼することで、相談料や実費、設立費用などの割引を受ける代わりに顧問契約を結ぶ、といった付き合い方ができます。
このような事業所を選んでおけば、会社設立費用を抑えながら、後日の税理士探しもしなくて済むでしょう。
その他にも、弁護士との顧問契約を条件に、会社設立を割り引いてくれる事務所があるなど、費用が安く済むのには理由があります。
中には法外な顧問契約を持ちかけてくる業者もあるため、
- 信頼できる業者かどうか
- 電話や相談時の担当者の雰囲気はよいか
- 他と比較して適正な価格かどうか
という点をチェックの上、相談するかどうかを決定しましょう。
まとめ
本記事では会社設立時に頼りになる相談先について、下記の流れで解説してきました!
- 会社設立は自分では難しい?
- 会社設立の相談相手を探すポイント4つ
- 会社設立無料のサポート会社は怪しい?
会社設立は、専門家の手を借りるとスムーズに進められます。
どの業務を依頼したいのか、相談先の企業の得意ジャンルは何か、という点を確認した上で、まずは無料相談からスタートしてみてください。
プロと一緒に進めることで、次のような嬉しい結果につながりやすくなります。
- 融資や助成金の話が速やかに進んだ
- 書類作成や登記作業を任せられ、創造準備に専念できた
- はじめてで分からないことだらけでも、事業を軌道に乗せられた
まずは気軽に、会社設立について質問するところからスタートしてみてください。
会社設立・創業支援なら、話しやすさNo.1のスタートアップ税理士法人にお任せください!
実績多数のスペシャリストが、会社設立に関するお問い合わせを幅広く受付中です。全国対応可能なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。