【成功者は“東京”に辿り着く】東京での会社設立『10の生存戦略』

「東京で会社設立したい！」

一瞬でもそのように思われたあなたは、この記事に出会えて超ラッキーです。

“東京”は都市別GDPランキング世界一の“メガ経済都市”。

花の都“東京”で起業する際、厳しい生存競争が待ち受けています。

この記事では、東京のような競争の激しい大都市における会社設立と事業成功のために、必ず知っておかなければならない『10の生存戦略』について解説。

熾烈な競争を乗り越え、世の中に圧倒的な価値を提供できる喜びは、大都市で活躍する社長の醍醐味です。

あなたが『10の生存戦略』を理解し、しっかりとアウトプットできれば“東京での大成功”も夢ではありません。

“エグゼクティブとしての東京ライフ”を確固たるモノにできるよう、しっかり学んでいきましょう。

【生存戦略①】会社設立代行と自分で設立するのではどちらが得？

会社を設立しようと考えているあなたには、2つの選択肢があります。

1. 会計事務所などに会社設立代行を依頼する
2. 自分ですべて会社設立の手続きをする

このサイトが会計事務所の運営だからというわけではありませんが、結論としては会社設立は代行した方が断然お得！です。

手数料を多めに請求してくる事務所を除き、自分で会社設立するよりも会計事務所に依頼した方が、設立費用は格安。

会計事務所は電子認証という、定款を電子データで発行する許可を取っているため、紙ベースで定款を認証するときの「定款認証印紙代」がかかりません。

「定款認証印紙代」として必要な40,000円は、会計事務所に設立代行することで0円。

金銭的なメリットはもちろん、定款の作成や登記の手続きをすべて自力で行うのは、かなり骨の折れる作業です。

複雑な事務作業はプロに依頼してサクッと終わらせて、あなたはビジネスそのものに集中しましょう。

【生存戦略②】設立希望日は？

会社設立日はできるだけ縁起の良い日に定めたいもの。

さらに決算日までの期間を長くすることで、免税事業者の特権を長く受けられるため、大幅な節税につながります。

【生存戦略③】あなたがやることは？

会計事務所に相談した場合、会社設立時にあなたがやるべきことは4つ。

1. 必要書類の準備
2. 資本金支払い
3. 印鑑作成
4. 必要書類へ押印

それぞれ見ていきましょう。

【あなたがやること①】必要書類の準備

会社設立に必要となる代表的な書類は、7つです。

• 登記申請書
• 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
• 登記すべき事項を保存したCD-R
• 定款
• 取締役の就任承諾書
• 払込証明書
• 印鑑（改印）届出書

【あなたがやること②】資本金支払い

資本金支払いのためには、以下のような手続きが必要。

• 発起人の銀行口座の準備
• 資本金の振り込み
• 通帳のコピーの作成
• 払込証明書の作成

スムーズな会社設立のため、手際よく進めていきましょう。

発起人（ほっきにん）の銀行口座の準備

会社設立のときは、まだ法人ではないため発起人の「個人の口座」を準備します。

この際、新しい口座ではなく日常的に使用している口座で問題ありません。

また発起人が1人ではないときは、代表者の口座を用意しましょう。

資本金の振り込み

新しく口座を作った方は、その口座に発起人名義で振り込みを行ってください。

日常的に使用している口座に資本金がすでにある場合は、一度引き出す必要があります。

それから、もう一度その口座に発起人名義で振り込みましょう。

通帳のコピーの作成

資本金を振り込んだら、通帳のコピーは必須です。

必要なコピー箇所は、

• 通帳の表紙
• 通帳の表紙の裏面
• 資本金の支払い記録が記入されたページ

の3箇所ですので、忘れずに進めておきましょう。

払込証明書の作成

発起人から払い込みが実際に行われたことを証明する書類として、払込証明書を作成します。

払込証明書を作成するにあたり、必要な記載事項は以下のとおり。

• 払込があった金額の総額
• 払込があった件数
• 1株の払込金額
• 払込を行った日付
• 本店の住所
• 商号（会社の名前）
• 代表取締役の氏名

いずれも重要な内容になりますので、間違いのないように記載しましょう。

【あなたがやること③】印鑑作成

会社設立にあたり、最低限必要となる印鑑は以下の3つ。

• 実印
• 銀行印
• 角印

それぞれの印鑑は使用する目的が異なってきます。

実印

会社設立時、法務局で登録の手続きをするのが“実印”です。

書類に実印が押されていれば、その書類は会社の正式な意思表明。

法人登記の変更の際にも用いられる、最も重要な印鑑です。

実印は会社の意思を表明する決定的な印鑑なので、普段の業務では他の印鑑を使う方が安全。

なおサイズには規制はありませんが、18mmの丸印を実印とするのが一般的です。

銀行印

会社の取引用の口座を作るときに、銀行に届け出るのが“銀行印”です。

銀行印と通帳があれば、銀行でお金の引き出しが可能。

経理の人が会社の銀行印を持つことも多いですが、不正防止のためにも一定額以上の取引には役員の許可を得るよう、ルールを決めておくのが得策です。

社印（角印）

実印の代わりに、日常的に会社の書類に押されるのが社印（角印）で、会社の認印としても使用可能。

社印がよく押される書類には、

• 領収書
• 見積書
• 請求書

などがあります。

一般的には四角い角印が使用されることが多いのですが、特に法的な決まりはありません。

【あなたがやること④】必要書類へ押印

「必要書類」「払込」「印鑑」、すべての準備が整いましたら書類へ押印します。

あなたが行わなければならない作業はここまで。

残りの手間のかかる作業は会計事務所に任せてしまいましょう。

【生存戦略④】会計事務所に任せることは？

会社設立にあたり、会計事務所に任せた方が良いことは多々あります。

1. 定款作成
2. 定款認証の手続き
3. 設立登記申請
4. 設立後の手続き

これらは自分でやるとかなり骨の折れる作業ばかりですが、会社設立のプロである会計事務所のスタッフにとっては、容易なことばかり。

最短1日ですべて出来ることもありますので、このあたりの作業は会計事務所に丸投げして、あなたは事業を成功させることに力を注ぎましょう。

【会計事務所に任せること①】定款作成

会計事務所で会社設立を代行する場合、”定款認証印紙代の削減”のため電子定款を作成するのが一般的です。

電子定款とは、

• CD-R
• USBメモリ
• フロッピーディスク

などに電子データとして残した定款を言います。

定款認証の手続きを行うにあたり、あなたの代行として会計事務所が行う作業は以下のとおりです。

• 管轄の公証人役場を調べる
• 公証人役場に電話して諸々の確認作業、公証人とのスケジュール調整
• 公証人役場へ行って定款認証

定款認証の当日は、公証人から定款に関する訂正箇所を指摘されることもあります。

しかし記載内容に重大な欠点がなければ、その場で記載内容を修正できます。

定款の認証が終われば、いよいよ登記申請。

あなたが準備した必要書類を、会計事務所のスタッフがまとめて法務局に提出します。

登記の申請が済めば会社設立の手続きは終わりですが、その後も多くの手続きが必要です。

具体的に必要な書類は以下の表をご覧ください。

「届け出の種類」	「届け出を提出する場所」	「提出する書類」
税務に関する届け出	税務署	・法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書 ・棚卸資産の評価方法の届出書（任意） ・減価償却資産の償却方法の届出書（任意） ・個人事業の開廃業届出書（個人事業主だった場合）
地方税に関する届け出	地方自治体	・ 法人設立・設置届出書（※1） ・定款のコピー ・登記事項証明書
社会保険に関する届け出	年金事務所	・健康保険・厚生年金保険新規適用届（※2） ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（※2） ・健康保険被扶養者（異動）届

（※1）東京都で会社設立される場合は、以下のページからダウンロードできます。
⇒法人設立・設置届出書（東京都）
（※2）提出期限が登記から5日以内ですので、早急に手続きを済ませましょう。

なお会社設立時に従業員を雇う場合は、労働保険に関する手続きも行わなければなりません。

労働保険の手続きに関する必要書類は、以下をご参照ください。

「届け出の種類」	「届け出を提出する場所」	「提出する書類」
労働保険に関する手続き	労働基準監督署	・労働保険 保険関係成立届 ・労働保険 概算保険料申告書
雇用保険に関する手続き	ハローワーク	・雇用保険 適用事業所設置届 ・雇用保険 被保険者資格取得届

いずれも一切の不備があってはならない大切な書類です。

これらの手続きのすべてを創業時のあなたが自力でやるのはあまりにも大変。

会計事務所などに依頼するのが無難です。

【生存戦略⑤】会社設立のメリット・デメリットは？

個人事業主と比較した際の、会社設立のメリット・デメリットをご紹介！

会社設立のメリット

会社設立のメリットは以下の6つ。

1. 資金調達時に有利
2. 社会的な信用が増す
3. 様々な節税対策が可能
4. 万が一破産しても、個人資産を守れる
5. 決算日の設定が自由
6. 事業継承するときに便利・節税が可能

いずれも経営に決定的な影響を与えるほどの重要事項なので、しっかりと把握しておきましょう。

会社設立のデメリット

会社設立のデメリットとして、

1. 事務作業・コストが急増
2. 社会保険への加入が義務
3. 赤字でも必ずかかる税金がある

などがあり、個人事業主よりも制約が増えます。

【生存戦略⑥】ズバリ個人と法人どっちが得？

「個人事業主であるべきか？」
「法人化するべきか？」
その臨界点を示す所得額は、あなたが役員報酬を払う扶養親族の数によって変わってきます。

「代表者以外で役員報酬を支給する扶養親族の人数」と、個人事業主が「法人化した方が得になる年間課税所得額」との関係は、以下の表をご参照ください。

【「代表者以外で役員報酬を支給する扶養親族の人数」と「法人化した方が得になる年間課税所得額」の関係】

「代表者以外で役員報酬を支給する扶養親族の人数」	「法人化した方が得になる年間課税所得額」
0人	約310万円
1人	約90万円
2人	約70万円
3人	約75万円
4人	約85万円

役員報酬を支払う親族が0人であったとしても、年間課税所得額が310万円に達すると法人化した方が得ということになります。

基本的には「儲かってくれば法人化するもの」と考えておきましょう。

【生存戦略⑦】設立にかかる費用は？

会社設立にかかる費用は、自分で設立するか会計事務所などに依頼するかで異なってきます。

詳細は以下の表をご参照ください。

【会社設立にかかる費用（株式会社）】

「依頼 or 個人で設立」	「費用」
会計事務所に依頼	202,000円～302,000円 定款認証印紙代：0円 定款手数料：52,000円 登録免許税：150,000円 手数料：0円～100,000円
自分で設立	242,000円 定款認証印紙代：40,000円 定款手数料：52,000円 登録免許税：150,000円 手数料：0円

 

【会社設立にかかる費用（合同会社）】

「依頼 or 個人で設立」	「費用」
会計事務所に依頼	60,000円～160,000円 定款認証印紙代：0円 登録免許税：60,000円 手数料：0円～100,000円
自分で設立	100,000円 定款認証印紙代：40,000円 登録免許税：60,000円 手数料：0円

会計事務所に会社設立を依頼する場合、手数料の金額はそれぞれの事務所によって異なります。

なお、私どもが運営する≪スタートアップ会計事務所≫では、会社設立の手数料は“0円”！

総額は、

• 株式会社の場合：202,000円
• 合同会社の場合：60,000円

に設定しております。

ご自身で設立するよりも4万円安く会社を設立できます！

【生存戦略⑧】役員報酬の金額で100万円程度の節税ができるって本当？

役員報酬の設定額次第では、法人税と所得税を合わせて、年間100万円程度の節税ができます。

【生存戦略⑨】会社設立の補助金・助成金は？

会社設立を考えているあなたに関係のありそうな補助金・助成金は以下の6つ。

1. 創業促進補助金
2. 特定就職困難者雇用開発助成金
3. 高年齢者雇用開発特別奨励金
4. 被災者雇用開発助成金
5. 高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）
6. キャリアアップ助成金

創業時は何かと想定外の出費がかかるため、補助金・助成金の活用してキャッシュフローを万全の状態を整えておくのが得策。

上手く活用できれば、総額で数百万円の補助金・助成金を得ることも多々あります。

【補助金・助成金①】創業促進補助金

「創業促進補助金」として、『創業にかかった費用の2/3（100万円以上200万円未満）』の金額を獲得可能。

あなたが新たに創業し、認定支援機関（※）に認められた事業計画が国に採択された場合に適用されます。

【補助金・助成金②】特定就職困難者雇用開発助成金

「特定就職困難者雇用開発助成金」として『1人につき40～120万円』得られます（重度障害者の場合は金額の上乗せがアリ）。

助成金を受けるための主な条件は以下のとおり。

• 母子家庭の母など
• 60歳以上の人
• 障害者など職安や指定された紹介業者等で雇う場合

いずれかに当てはまる人を雇う場合は、会計事務所に相談してみましょう。

【補助金・助成金③】高年齢者雇用開発特別奨励金

「高年齢者雇用開発特別奨励金」として『1人につき40～60万円』を受け取れます（重度障害者の場合は金額の上乗せがアリ）。

条件は1つ、

• 65歳以上の離職者を職安や指定された紹介業者等で雇うとき

となります。

【補助金・助成金④】被災者雇用開発助成金

「被災者雇用開発助成金」として『1人につき60万円（短時間労働者の場合は40万円）』受け取れます。

条件はシンプルで、

• 震災で失職した人や被災地に住んでいた人を、ハローワークの紹介などで雇うとき

となります。

【補助金・助成金⑤】高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）

「高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）」として『1人につき70万円（短時間労働者の場合は40万円）』の受給が可能。

• 定年を控えている高齢者を失業期間が発生することなく職業紹介事業者の紹介で雇うとき

が助成金を受ける条件になります。

【補助金・助成金⑥】キャリアアップ助成金 （正規雇用等転換）

「キャリアアップ助成金」として、あなたが適用するかもしれない制度は4種類。

• 正規雇用等転換
• 多様な正社員
• 人材育成
• 健康管理コース

それぞれの種類によって、条件や支給金額が異なります。

「キャリアアップ助成金」正規雇用等転換

“正規雇用等転換”の場合は『1人につき20～50万円（15人まで）』受け取ることができます。

なお母子家庭等の母などの場合は5～10万円加算。

受給するための条件は、

• 契約社員などから正社員などへの転換制度を適用したとき

となります。

「キャリアアップ助成金」多様な正社員

“多様な正社員”の制度が適用できれば『1人につき20～40万円（10人まで）』受け取れます。

母子家庭の母親などを雇うときは、さらに10万円加算。

適用条件は、

• 短時間正社員制度を適用したとき

になります。

「キャリアアップ助成金」人材育成

“人材育成”のキャリアアップ助成金を適用するのであれば『1人1時間あたり800円の賃金助成、1人最大50万円の経費助成』が出来ます。

条件は、

• 契約社員などに職業訓練をしたとき

です。

「キャリアアップ助成金」健康管理コース

“健康管理コース”を適用すれば『1事業所40万円』の助成金を獲得可能。

助成金獲得のためには、

• 契約社員などに、法定外の健康診断制度を適用

しましょう。

【生存戦略⑩】会計事務所を選ぶ上での重要ポイントは？

あなたの大切なビジネスパートナーである会計事務所を選ぶときのポイントは4つです。

1. 話しやすい
2. 融資・助成金の相談ができる
3. 許可申請をまとめてできる
4. 会社設立までの日数が早い

いずれもあなたの「社長としての人生」に大きな影響を及ぼすほどの重要事項なので、必ず上記4つをすべて満たしている会計事務所を選ぶようにしましょう。

【会計事務所を選ぶ上での重要ポイント①】話しやすさ

会計事務所を選ぶ際に最も重視しなければならないのは“話しやすさ”です。

“税理士”も“社労士”も士業。

「〇〇先生」と日々呼ばれ続けているうちに、気が付けば高飛車な接客になってしまっている方も…。

しかし士業で大切なのは“先生”と呼ばれることではなく、「どれだけ依頼者様の立場に立って、一緒に問題解決に向かえるか」ということに尽きます。

ですので、あなたが「この人なら信用できる！」と思えるような話しやすい税理士・社労士をパートナーに選んでください。

“話しやすい”ということは、≪お互いにリスペクトのある関係を築けている≫ことを意味します。

【会計事務所を選ぶ上での重要ポイント②】融資・助成金の相談

融資・助成金の相談に真摯に向き合ってくれる会計事務所を選びましょう。

具体的には以下の2つを行ってくれる会計事務所に相談するべきです。

1. 資金調達に強い決算書・事業計画書の作成
2. 金融機関への面談の同席

資金調達はビジネスの“生命線”。

税理士・社労士の協力のもと、融資・助成金の獲得が上手くいくことで、

• 事業展開の加速
• キャッシュフローの改善
• 余裕を持った投資

などが進み、経営がより健全になります。

【会計事務所を選ぶ上での重要ポイント③】許可申請をまとめてできるか

会社設立時の「許可申請をまとめてできるかどうか」も重要なポイントです。

ワンストップで一気に会社設立に持ち込めればとても便利。

しかしそれだけでなく、認可申請をまとめて出来るということは、会計事務所に「幅広い人脈がある」ということです。

税理士、社労士、司法書士、行政書士…、士業はもちろんのこと、“抜群にセンスのある経営者”と友好な関係を保っている会計事務所も多々アリ。

“人脈の多い会計事務所”は、単なる会社設立や税金の話だけでなく、経営コンサルタントとしての役割も担ってくれるのです。

【会計事務所を選ぶ上での重要ポイント④】会社設立までの日数

会社設立までの日数がどれくらいなのかも、会計事務所選定の基準にしましょう。

具体的には「最短1日」と宣言している会計事務所がオススメです。

実際、1日で会社設立することは不可能ではありません。

しかし相当手際よくやらないと、あっという間に日が暮れてしまい手続き可能な時間が終わってしまいます。

つまり「最短1日」と宣言している会計事務所は「相当フットワークが軽い」と解釈可能。

会社設立後も、とりわけ1年目は悩みがつきものです。

そういう時にフットワークの軽い会計事務所とパートナーであれば、事業展開に何らかの問題が起こった時も素早く軌道修正し、短時間で健全化。

仕事のデキる会計事務所を味方につけてしまえば、これほど心強いことはありません。

生存戦略への“コミットメント”が成否を決定づける【東京で会社設立『10の生存戦略』総括】

この記事では【東京で会社設立『10の生存戦略』】と称して、会社設立時に知っておかなければならない知見についてまとめました。

『10の生存戦略』を以下に“おさらい”します。

1. 会社設立代行と自分で設立するのではどちらが得？
2. 設立希望日は？
3. あなたがやることは？
4. 会計事務所に任せることは？
5. 会社設立のメリット・デメリットは？
6. ズバリ個人と法人どっちが得？
7. 設立にかかる費用は？
8. 役員報酬の金額で100万円程度の節税ができるって本当？
9. 会社設立の補助金・助成金は？
10. 会計事務所を選ぶ上での重要ポイントは？

いずれも会社設立をして創業時を問題なく経営するための必須事項ですので、上記10個のクエスチョンのすべてに即答で答えられない場合は、繰り返し記事を読んで頂ければ幸いです。

もちろん、ここに記載した内容のすべてを一読でインプットするのは難しいので、オンラインブックマークの「はてブ」などを用いて、時間があるときに読みなおしてください。

あなたの東京での会社設立・経営が上手くいきますように。