正しい起業の仕方は? 失敗なく進める5つのステップを解説!
- 記事監修 大堀 優
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税理士・大堀優(オオホリヒロシ)スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください!
「得意やノウハウを生かして起業したい」
「サラリーマンをしながら副業をはじめたい」
「会社を立ち上げて幅広い事業を展開したい」
このように、さまざまなきっかけで起業を考える例が少なくありません。
この時、立ち上げた事業を軌道に乗せるためには、正しい起業の仕方が求められます。
起業は何からどう進めるべきか、失敗なくスタートできる5つのステップを解説いたします!
- 目次
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失敗のない起業にする! 覚えておきたい5つのステップ
起業を成功させるなら、計画的な準備が欠かせません。
突発的に動き出すのではなく、予定の半年~1年前から予定を立てておくと安心です。
どのタイミングで何をするべきか、5つの手順をみてみましょう。
- ステップ1:創業計画を立てる
- ステップ2:事業計画書の策定
- ステップ3:資金を集める
- ステップ4:具体的に準備をはじめる
- ステップ5:各種届出の提出
ステップ1:創業計画を立てる
事業を成功に導くには、綿密な創業計画が必要です。
どのようなサービスを提供したいのか、だれがターゲットなのか、どのように事業を進めていくのか、といった点を半年~1年前くらいから検討しておきましょう。
自分一人で考えるのではなく、下記のように行動することが大切です。
- 起業関連の書籍を読む
- 企業に必要な知識をネット検索する
- ターゲットのニーズをリサーチする
- 競合やライバルの情報を集めておく
- 起業セミナーや講座、イベントなどに参加する
- 起業にくわしい専門家やコンサルタントの意見を求める
時にはネガティブな情報や、厳しい意見を寄せられる例もあると思います。
ですが、地固めができていないと、失敗しやすくなります。
必要な資格やスキルの取得、資金の準備もこの段階からはじめ、入念な準備をした上で起業の日を迎えましょう。
創業計画のポイント①:起業の方向性を明確にする
事業を成功させるなら、次の点を重視してください。
- 自分が提供したい商品やサービスが誰かの助けになるかどうか
- 事業を進めていく中で、携わった人から感謝の言葉を受け取れるかどうか
たくさんの本を読む、たくさんの人に会うなど、情報が増えれば増えるほど、起業の方向性がみえてくるはずです。
また、「楽しみながら起業したい」「充実感を得られる仕事がしたい」という方は、下記を意識してみましょう。
- これまでの経験やノウハウを生かせる仕事
- 好きや得意を生かせる仕事
- やりがいを感じられる仕事
- 一度はやってみたかったジャンルの仕事
このように、自分が得意としているジャンルや得意なこと、やってみたいことを中心に組み立ててみてください。
創業計画のポイント②:人脈を大切にする
起業後は人脈に助けられるケースが少なくありません。
事業を応援してくれる人、サポートしてくれる人は大切にしておきましょう。
創業計画のポイント③:資金に余裕を持たせる
融資や助成金、補助金利用を検討している場合は特に、まとまった自己資金が必要になります。
- お店を開業するにはどのくらいの資金が必要なのか
- オフィスを立ち上げるには、どのような設備を用意するべきか
これらを計算の上、起業資金に余裕を持たせておくと安心です。
ステップ2:事業計画書の策定
事業を円滑に進め、融資先や見込みの取引先から信頼を得るためには、きめ細やかな事業計画書が欠かせません。
読んだ人が「この事業なら成功する!」と太鼓判を押してくれるような、実現性の高い計画書にしましょう。
計画内容が優れている場合、ぜひ支援したいという人が多くあらわれ、より順調に進められます。
チェックすべきは以下の点です。
- 事業の進め方や資金繰りに無謀な部分がないかどうか
- 事業スタートまでのスケジュールがきちんと確保されているかどうか
- 事業や起業者(自分)に魅力を感じられるかどうか
- ライバルとなる市場や競合対策ができているかどうか
計画はつねに客観的な目で判断して、質の高い事業計画書を目指しましょう。
作成の際は、お手本を参考にしよう
事業計画書には決まった文字数やフォーマットがないため、何から書いたら良いのか迷ってしまいがちです。
事業計画は融資相談などの際にも必要になるため、補助金や助成金申請向けの事業計画書を参考にすると、必要な項目を網羅できます。
はじめて事業計画書を作成する場合は、日本政策金融公庫が紹介している創業計画書の記入例や、経済産業省の「経営計画・補助事業計画」を見本にしてみてください。
ステップ3:資金を集める
事業計画書が完璧でも、肝心の資金がなければ起業にいたりません。
計画に必要な資金を集めるために、対策を早めにスタートしましょう。
具体的には下記のような方法が考えられます。
- 自分自身の貯蓄
- 個人の借り入れ
- 親や兄弟、親戚などからの援助や借入
- 創業補助金や助成金の活用
- 銀行や公庫からの融資
- クラウドファンディング
- ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資
資金集めの注意点
補助金や助成金、出資を活用した資金調達は、返済の必要がない点がメリットです。
ただし、支給や出資を受けるには、事業成功を裏付ける事業計画書が求められ、厳しい審査をクリアする必要があります。
融資を活用する場合は、「今後どのくらいの利益が予測できるのか?」「返済するべき金利はいくらくらいか?」といった点を計算の上、計画的に返しましょう。
お金を借り入れる際、余裕をもって融資を受けたくなりますが、借りる金額が高ければ高いほど、審査に通りにくくなります。
返済するべき利息も増えてしまうため、まずは自己資金を中心に、借り入れやすい金額で計画するとスムーズに資金調達できるでしょう。
ステップ4:具体的に準備をはじめる
「今日から起業します!」
そう宣言する創業日には、オフィスや店舗の内装、ホームページやSNS、商品やサービスの提供体制、従業員などが揃っている状態が求められます。
必要な相手へ自社商品やサービスを届けられるように、集客や求人をはじめるなど、準備を進めておきましょう。
準備すべきこと
会社の商号、オフィスや事業所の住所は、開業届を提出する際に必要です。
事前に事務所契約を済ませておきましょう。
個人で契約した後、法人として利用するのが一般的ですが、下記のような方法もあります。
- 自宅兼事務所として登録する
- レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスを契約する
予算や利便性、顧客ニーズを検討の上、決定しましょう。
合わせて、商品を仕入れる、ホームページ制作を依頼する、名刺やパンフレットを注文するなど、開業に向けた準備を進めます。
会社の印鑑である法人印も用意しておきましょう。
ステップ5:各種届出の提出
事業計画書に則り、資金や準備が整ったら、開業届の提出です。
- 個人事業主として起業する場合…税務署へ届け出たタイミングで開業
- 法人として会社設立する場合…開業まで2~4週間程度かかる
法人として会社設立する際は、特に余裕を持った申請を心がけてください。
株式会社を起業する場合は、法務局に発起人会議事録、登記申請を、公証役場で定款を認証します。
開業手続きが済んだ後も、法人用の銀行口座開設、税務署や年金事務所への各種届出が必要です。
その他にも、従業員を雇う場合は労働基準監督署やハローワーク、税務署への提出書類があります。
手続きが煩雑なため、漏れがないようにリスト化しておくとスムーズに進められます。
必要な届け出が終わったら、いよいよ会社が動き出します。
ターゲットに応じたマーケティング施策を講じて、集客を目指しましょう。
まとめ
本記事では、起業を失敗なくスタートするための5つのステップをご紹介しました!
- ステップ1:創業計画を立てる
- ステップ2:事業計画書の策定
- ステップ3:資金を集める
- ステップ4:具体的に準備をはじめる
- ステップ5:各種届出の提出
起業したいタイミングが決まったら、1年くらい前を目安に少しずつ準備を整えておきましょう。
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失敗のない正しい起業の仕方に則り、思い描いた事業計画を成功へ導きましょう。
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