東京都で利用できる創業融資7選！使える融資制度を徹底比較

東京都には、創業にあたり活用できる助成制度がいくつかあります。

手厚いサービスが用意されている一方で、種類が多く、どれを選んだら良いのか分からない、と悩んでいる方が少なくありません。

そこで今回は、東京都で利用できる創業融資から7種類をピックアップし、比較してみました。

申し込み前にそれぞれの内容をチェックして、最適な制度を選択してください。

東京都で利用できる創業融資7選

東京都で利用できる創業融資は、主に7種類あります。

それでは早速、東京都で利用できる創業融資の種類をみてみましょう。

① 東京都中小企業制度融資「創業」

東京都中小企業制度融資「創業」は、都内にある中小企業の事業者向けに、事業資金を融資するサービスです。

東京都、東京信用保証協会、金融機関が協調の上、新規創業や創業後の資金調達をサポートしてもらえます。

東京都中小企業制度融資「創業」の対象者

東京都中小企業制度融資「創業」の対象者は、以下の通りです。

東京信用保証協会の保証対象業種については、下記のページから確認できます。
自社の事業が対象かどうか、事前にたしかめておきましょう。

これらの条件に該当する中小企業、個人事業主で、次の3つの要件いずれかを満たしている場合は、融資対象となります。

創業前はもちろん、創業や会社設立から5年まで利用できるため、売上が安定してからの事業拡大など、幅広いケースで活用できます。

その他にも、

といった条件があります。

必要に応じて連帯保証人、信用保証料なども必要です。

不明な点は、担当者へ問い合わせてみましょう。

都内にある各創業アシストプラザでも、相談可能です。

東京都中小企業制度融資「創業」の融資内容

東京都中小企業制度融資「創業」は、最大3,500万円の融資が受けられます。

創業支援特例対象の融資制度のため、区市町村の認定特定創業支援等事業による支援、もしくは商工団体等による創業支援を受け、証明を受けている場合、融資利率が0.4％優遇されます。

これから創業を検討している場合は、必要な支援を活用すると、金利を抑えられるでしょう。

返却期間は、設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む）、運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む）です。

② 東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」

東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、その名の通り、女性・若者・シニアを対象とした創業融資事業です。

融資を受けられるだけでなく、地域創業アドバイザーによる経営サポートを受けられるのが特長です。

信用金庫や信用組合から低金利・無担保の融資を得ながら、最大5年の経営アドバイスを受けられるため、事業が円滑に進みやすいでしょう。

東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」の対象者

東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」の対象者は、以下の通りです。

法人、個人事業主問わず利用できます。

女性、若者、シニアと謳っていますが、40～54歳の男性以外は、幅広く使えるサポート事業です。

都内で地域の需要、雇用を支える事業という条件があります。
創業を検討している場合は、各エリアのニーズや雇用状況などを事前にチェックしておくと、スムーズに申請できるでしょう。

東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」の融資内容

東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、最大1,500万円までの融資が受けられます（運転資金のみの場合は上限750万円）。

固定金利が1％以下に設定され、無担保で融資を受けられます。
個人事業主の場合は保証人費用、法人の場合は、法人代表者が保証人となります。

実際に受けられる融資額は、金融機関と相談の上、決定されます。

融資前～創業後最大5年までの間は、経営アドバイスが受けられます。

これらの手厚いサービスで、新しく創業したい女性、若い世代、シニア世代を支援してくれます。

創業後5年まで利用できる制度ですが、融資実行の期限が2024年3月末となっています。
利用を検討している方は、早めに申し込みを済ませておきましょう。

③ 日本政策金融公庫「新創業融資制度」

日本政策金融公庫「新創業融資制度」は、東京都をはじめとする日本全国で利用できる融資制度です。

創業前から利用できること、担保・保証人が原則不要なため、これから事業をスタートしたい方にとって、活用しやすいサービスになっています。

国が100％出資している金融機関のため、安心して利用できます。

最大融資額が大きい一方で、自己資金の証明や安定した事業運営を裏付ける計画書の準備など、審査通過には準備が必要です。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の対象者

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の対象者は、以下の通りです。

税務申告2期の終わりとは、法人の場合2回目の決算日を指します。
個人事業主の場合は、2回目の12月31日が税務2期の終わりです。

これから事業をはじめる場合、創業資金総額の10分の1を超える自己資金が必要です。
手元に用意できていない場合は、必要資金を準備してから申請しましょう。

融資される金額は、自己資金額によって変わります。
必要としている融資額が大きい場合は、自己資金額も多めに用意しておくと、必要な額を得やすいでしょう。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の融資内容

日本政策金融公庫「新創業融資制度」は、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）の融資が受けられます。

金利は変動性のため、現在の金利を調べておくと安心です。

無担保、無保証人で利用したい場合、日本政策金融公庫が実施している他の融資制度と組み合わせる必要があります。

など、利用できる制度を検討の上、申し込みましょう。

④ 日本政策金融公庫「新規開業資金」

日本政策金融公庫「新規開業資金」は、東京都をはじめとする全国の事業をはじめる人、事業開始後おおむね7年以内の人向けの融資制度です。

上記に該当する場合、通常よりも有利な条件で融資を受けられます。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の対象者

日本政策金融公庫「新規開業資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方へ、設備資金や運転資金を融資する制度です。

利用できるのは、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る、という条件があります。

利率は使い道、返済期間、担保の有無によって変動します。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の融資内容

日本政策金融公庫「新規開業資金」は、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）の融資が受けられます。

返済期間は、設備資金の場合20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金の場合は7年以内（うち据置期間2年以内）となります。

廃業歴等があり、創業に再チャレンジする場合は、前事業の債務返済資金としても使用可能です。この場合、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）の条件で利用できます。

新創業融資制度を併用したい場合、女性や若者、シニア世代の創業、廃業歴がある場合など、さまざまな悩みを解決してくれる制度です。

事業開始からおおむね7年が要件のため、8年を過ぎている場合も利用できるケースがあります。融資を検討している方は、日本政策金融公庫の支店で相談してみましょう。

⑤ 各自治体の「中小企業事業資金融資あっせん制度」

各自治体の「中小企業事業資金融資あっせん制度」とは、事業所のある市区町村から斡旋を受け、銀行融資を申し込む制度です。市区町村の規定によって、利子および信用保証料の一部を補助してもらえます。

自治体が間に入ってくれるため、銀行融資が受けづらい創業時でも、審査に通りやすい点がメリットです。

「中小企業事業資金融資あっせん制度」の対象者

「中小企業事業資金融資あっせん制度」の対象者は、住んでいる市区町村によって条件が変わります。まずは事業所のある自治体、創業予定の自治体ホームページなどで、内容を確かめてみましょう。

製造業等・卸売業・小売業・サ-ビス業・医療法人等、東京信用保証協会の保証対象業種のみに定めている、という自治体が少なくありません。

従業員数や資本の額など、市区町村によってそれぞれ条件が定められています。

「中小企業事業資金融資あっせん制度」の融資内容

「中小企業事業資金融資あっせん制度」の最大貸付限度額、保障期間、保証料、金利などは、活用する自治体の制度によって変わります。

市区町村の窓口で条件や内容を確認の上、利用を検討してみましょう。

⑥ 東京商工会議所「創業支援融資保証制度」

東京商工会議所「創業支援融資保証制度」は、東京商工会議所と東京信用保証協会が提携して実施している融資サービスです。

東京商工会議所が事業計画書の作成、起業後のフォローアップをサポートしてくれる、新規創業者にはとくに嬉しい制度となっています。

東京信用保証協会と提携しているため、資金調達がスピーディに進む点も、創業支援融資保証制度の特長です。

東京商工会議所「創業支援融資保証制度」の対象者

東京商工会議所「創業支援融資保証制度」の対象者は、創業前と創業後で変わります。

個人事業主から法人化している場合、個人創業から5年未満が条件となりますので、注意しましょう。

これらの条件に加えて、下記いずれかに該当する必要があります。

融資を検討している場合は、創業計画の認定書を手に入れる、もしくは創業ゼミナールの受講からスタートしてください。

東京商工会議所「創業支援融資保証制度」の融資内容

個人事業主から法人化している場合、個人創業から5年未満が条件となりますので、注意しましょう。

これらの条件に加えて、下記いずれかに該当する必要があります。

融資を検討している場合は、創業計画の認定書を手に入れる、もしくは創業ゼミナールの受講からスタートしてください。

東京商工会議所「創業支援融資保証制度」の融資内容

都創業融資「創業経営者保証不要型（略称：創業経保）」の融資内容

都創業融資「創業経営者保証不要型（略称：創業経保）」は、最大3,500万円までの融資が受けられます。

使用用途は運転資金、もしくは設備資金で、担保・保証人は不要です。

返済期間は10年以内（うち据置期間1～3年以内）となります。

申し込みには、制度所定の以下、創業計画書が必要です。

まずは、東京信用保証協会の各支店で問い合わせてみましょう。

まとめ

東京都には、さまざまな創業融資制度があります。

創業の準備段階、必要な融資金額、用意できる自己資金など、状況に合った制度を活用して、事業を軌道にのせましょう。

創業融資の審査を通過するためには、説得力あふれる創業計画書、面談対策なども必要です。

一人では難しい部分は、専門家の手を借りながら、創業準備を進めていきましょう。