税理士・公認会計士とは
よく耳にする、税理士と公認会計士。
どちらも資格を持つ人だけに許された業務がある、業務独占資格です。
高い専門性が求められる業務は独占業務と呼ばれ、資格を持たない人が行うと違法になります。
その点も踏まえて、資格や仕事内容が似ているようで異なる、税理士と公認会計士の違いを見ていきましょう。
税理士の仕事
税理士は一言でいうと、税務のプロ。
独占業務は、以下の3つです。
- 税務代理…個人事業主の所得税、法人の法人税などの申告を代理で行う
- 税務書類の作成…確定申告書・相続税申告書など税務官公署に提出する書類を作成する
- 税務相談…税金の計算や必要な手続きなど、税務全般の相談に応じる
納税の手続きや計算の相談にものる税理士は、企業の内部的な存在といえます。
税理士のサポート対象は、下記のように様々です。
- 大企業
- 個人事業主
- 中小企業
- ベンチャー企業
公認会計士の仕事
公認会計士は一言でいうと監査のプロ。
独占業務は監査です。
上場企業は投資家に財務情報を公開しますが、独立した第三者にその正しさを証明してもらう必要があります。
この独立した第三者が公認会計士であり、公認会計士による検証が監査です。
株主に正しい情報を提供するべく監査を行う公認会計士は、企業にとって外部的な存在といえるでしょう。
公認会計士は、以下に挙げるような会社や法人を対象として監査を行います。
- 上場企業
- 学校法人
- 独立行政法人
監査を受ける基準は決まっていますが、かなり大きな規模の会社でないと該当しません。
- 大会社（会社法328条 第1項・第2項）※資本金5億円以上または負債総額200億円以上
- 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社（会社法327条第5項）
- 会計監査人の任意設置を行った会社（会社法326条第2項）
ちなみに公認会計士は税理士登録をすると税務業務も行えるため、個人事業主や中小企業のサポートもできます。
仕事内容の比較
税理士・公認会計士それぞれの業務内容、主なサービス対象は以下の通りです。
| 資格名 | 主な業務 | サービス対象 |
|---|---|---|
| 税理士 | 税務代理 税務書類の作成 税務相談 |
個人事業主 中小企業 ベンチャー企業 大企業 |
| 公認会計士 | 監査 コンサルティング |
大企業 |
個人事業主や中小法人にとっては、税金を納める時のサポートに特化している税理士へ相談するのが一般的。
しかし前述のとおり、公認会計士が税理士業を兼ねる場合もあるので、公認会計士も遠い存在ではありません。
税理士・公認会計士どちらのサービスが受けられるかは、事務所名からある程度予想することができます。
- 会計事務所・税理士法人…税理士
- 公認会計士事務所・監査法人…公認会計士
事業の規模に合わせて、あなたに必要なサポートを考えていきましょう。
税理士・公認会計士への依頼
会社を経営していく上で、必ずしも税理士・公認会計士の力を借りた方が良いのでしょうか。
- 依頼の方法
- 依頼するメリット
- 依頼前に確認すること
上記を確認して、あなたに適したサポートの受け方を検討しましょう！
依頼の方法
税理士・公認会計士に業務を依頼する際、2つの契約方法から選ぶのが一般的です。
- 顧問契約…毎月一定額を支払うことで、日常的に税務に関する業務依頼や相談が可能
- スポット契約…具体的な目的ごとに業務を依頼し、費用を支払う
顧問契約は定期的に料金を支払う必要がありますが、困ったらすぐに相談できる安心感を得られます。
スポット契約は目的ごとに料金を支払うので、部分的なサポートを受ける分にはおトクな契約です。
あなたの予算に合わせて上手く利用しましょう。
依頼するメリット
税理士・公認会計士に依頼するメリットは、大きく以下の3点です。
- 本業に専念できる
- 正確性が保証される
- 経理担当者を雇うより安い
1. 本業に専念できる
事業をしていく上で避けられないのは、会計処理や税務処理です。
領収書の整理や帳簿付けに手間暇がかかると、本業に響いてしまいます。
せっかく起業しても、本業に全力投球できないと意味がありません。
その点プロに依頼すれば、自分の仕事にしっかり専念できます。
2. 正確性が保証される
税務処理は正しく行うことがとても重要です。
税務署への申告内容にミスがあったり期限に遅れると、ペナルティの税金が発生することがあります。
しかし、税理士や公認会計士に依頼すれば、正確性が保証されるので安心です。
3. 経理担当者を雇うより安い
経理業務を担当してもらうために従業員を雇うと、定期的な給料や社会保険料などの負担が生じます。
事業の規模にもよりますが、起業したてや売上が高額でない場合、経理は外注した方が安上がりになることが多いです。
依頼前に確認すること
税理士・公認会計士に依頼する前に確認すべきことは、下記の2点です。
- 費用
- やりとりにかかる時間
1. 費用
各分野の専門家である公認会計士・税理士に業務を依頼すると、当然費用は発生します。
経理担当者を雇うより安上がりとはいえ、軽はずみになんでも依頼すると、出費はかさんでしまうもの。
余計な出費を抑えるためにも、費用相場や契約の種類といった情報収集が肝心です。
| 事業形態 | 顧問契約相場 （月額） |
申告代行のスポット契約相場 （年額） |
|---|---|---|
| 個人事業主 （～年商1000万円未満） |
10,000～13,000 | 40,000～80,000 |
| 法人 （～年商1000万円未満） |
10,000～15,000 | 100,000～150,000 |
中には月額の顧問料が1万円を下回る格安事務所も存在します。
しかし額面だけにとらわれて、不満の残るサービスを提供されては、元も子もありません。
額面だけでなく、費用対効果もしっかりチェックしましょう。
また、別途で下記の料金を求められる場合もあります。
- 着手金
- 中間金
- 成功報酬
思いがけない出費をなくすために、契約内容もしっかり確認することが大切です。
2. やりとりにかかる時間
税理士・公認会計士への依頼にかかる時間はゼロではありません。
訪問や電話、メールでのやりとりは必須です。
その際に依頼の目的が曖昧だったり、過去の資料が不揃いだとさらに時間がかかってしまいます。
また税理士・公認会計士の繁忙期には、スムーズにやりとりできない場合も多いです。
相談があるときは早めに連絡しておきましょう。
- 税理士の繁忙期 11月～5月
- 公認会計士の繁忙期 3～5月
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