【確定申告】税金の納付方法・期限！緊急時には猶予・延納

確定申告の準備、お疲れ様でした。

準備を終えた達成感が強すぎて、肝心な“納付”を忘れてしまった！なんてことはありませんか？

いくら節税対策をしても、納付期限までに納付しないと、余計な税金を払うことになります。

しかし納付する気があっても、諸事情により納付できないこともあるでしょう。

今回はそのようなときに利用できる以下2つの制度もご紹介します。

• 納税の猶予
• 延納

何かが起きた時に慌てなくて済むように、“こんな制度が使える！”ということは覚えておいてくださいね。

また数ある“納付方法”も1つずつ説明していくので、納付できる方は忘れないうちに納付してしまいましょう。

【要確認】納付期限

確定申告の納付期限は、基本的に3月15日（土日祝の場合は、翌平日）。

確定申告の受付は2月15日から開始しているので、早めに申告を済ませ、3月15日に納付することも可能です。

令和元年分の確定申告については、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにさまざまな措置がとられています。

現在の状況下で納税するのが難しい方は、落ち着いたタイミングで納税できるように、以下2つの制度を確認しておきましょう。

• 納税の猶予
• 延納

 

【緊急】新型コロナウイルス感染関連事項

新型コロナウイルスの感染や、先が見えない状況に不安が募る中、税金のことで更に頭を抱えてはいませんか？

現時点で生活が困窮する可能性が高いなら、生活に必要な資金は切り崩さず、以下の納税に対する措置を活用しましょう。

1. 申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税について申告・納付期限が2020年4月16日まで延長
2. 2020年4月17日以降も確定申告の受付を継続（受付に際して、事前予約制を採用）
3. 納税の猶予の制度を活用することで、1～2年ほど納税を遅らせられる

①②については、国税庁／「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」にて詳細をご確認ください。

③の納税の猶予について、これから具体的な手順を説明していきます。

まずは、以下どちらかの要件すべてに当てはまるかをチェック。

 

□　国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること

□　納税について誠実な意思を有すること

□　猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと

□　納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書が提出されていること

（参考：国税庁／「新型コロナウイルス感染症の影響…」）

□　新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降（1ヵ月以上）、事業等の収入が前年同期に比べて20％以上減少している

□　一時に納税することが困難であること

（参考：国税庁／「新型コロナウイルス感染症の影響…」）

当てはまっていそうだと思った方は、受付時間（月～金曜日の8:30～17:00）内に、次のどちらかに電話相談してみましょう。

• 国税庁／「最寄りの税務署」徴収担当宛
• 国税庁／「国税局電話相談センター」

あなたの状況によって提出する書類が異なるので、現状を分かりやすく説明できるように考えておくことが大切です。

「いきなり税務署に相談するのは不安…。」という方は、スタートアップ会計事務所にご連絡ください。

 

納税の猶予

納税の猶予とは、要件に該当する方が申請した場合に、一定期間の納税を猶予できる制度です。

この制度は3種類あり、それぞれ要件や申請の期限などが異なります。

もし同じ災害等の影響により納税できない場合、①②を順に適用後、延長も含めて最長3年間の猶予が可能。

1. 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予
2. 災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予
3. 一定期間後に税額が確定した場合の納税の猶予

ちなみに延滞税は、状況に応じて全額免除または軽減されます。

延納

延納とは、期限までに納付する金額の半分以上をあらかじめ納付すれば、残りの金額の納付を延期できる制度です。

最長で確定申告期限から2ヵ月半後の5月31日（土日祝の場合は翌平日）まで延期ができます。

令和元年分については、コロナウイルスの影響で確定申告期限は伸びましたが、延納の期限は変わりません。

ただし延納している期間中、年1.6％の利子税がかかります。

とはいえ全額を滞納するよりは負担が少ないので、下記に当てはまる方はしっかり申請しましょう。

• 確定申告期限（=納付期限）までに半分以上を納められる
• 延納期限までには、残りも納められる

確定申告の延納の申請は、確定申告書第一表の「延納の届出」に必要事項を記入すれば完了です。

【注意】納付を忘れるとペナルティ発生！

上記2つを受けるための申請・納付を忘れると、以下2つの税金がかかるので注意が必要です！

延滞税

延滞税とは、納付すべき税金を納付期限までに納めないことにより課される税金です。

法定納期限の翌日から納付する日までの日数分の延滞税が、納付すべき税金に対して下記の割合でかかります。

• はじめの2ヵ月…「年7.3％」と「特例基準割合*＋1％」のいずれか低い割合
• その後…「年14.6％」と「特例基準割合*＋7.3％」のいずれか低い方

特例基準割合とは、前々年の10月～前年の9月の1年間における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で割った割合として、前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加えた割合をいいます。

（参考：国税庁／「No.9205 延滞税について」）

 

無申告加算税

税務署の調査より先に自ら申告した場合と、税務署の調査により申告していないことが発覚した場合により、税率が異なります。

申告タイミング	50万円まで	50万円を超える部分
税務署の調査より先に自ら申告	10％	15％
税務署の調査により申告していないことが発覚	15％	20％

【はじめに】納付方法を選ぶ前に！

納付方法をどれにするか決める前に、手数料と領収証書の発行について、確認しておきましょう。

基本的には、手数料不要です。

ただし以下2つの方法による場合は、別途手数料がかかります。

• 電子納税…インターネットバンキング・ATMの手数料
• クレジットカード納付…納付金額に応じて、納付受託者に対する決済手数料

また窓口納付以外だと領収証書が発行されないため、領収証書が必要な方は窓口納付をご利用ください。

納付方法①：コンビニ納付

コンビニ納付とは、お持ちのパソコン・スマホ・タブレットなどでQRコードを作成し、指定のコンビニにて納付する方法です。

コンビニで納付する際は、クレジットカード・電子マネーは使用できませんので、ご注意ください。

納付方法②：電子納税

電子納付とは、自宅にてパソコンなどからe-Tax・インターネットバンキングを利用して納付する方法です。

また電子納付には、以下2通りの方法があり、それぞれの利用条件などをご紹介。

1. e-Taxによるダイレクト納付
2. インターネットバンキング等による電子納税

①：e-Taxによるダイレクト納付

ダイレクト納付とは、最寄りの税務署にあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出し、e-taxを利用して納付する方法です。

「ダイレクト納付利用届出書」を提出して、おおよそ1カ月後から利用できるので、確定申告期間が始まる1カ月前には提出しておきましょう。

（書類名をクリックすると、国税庁に掲載されているテンプレートが表示されるので、ご参照ください。）

納税額が確定したら、次の動きを把握しましょう。

確定申告の準備をして、納税額が決まったら、以下のいずれかに向けて動き出しましょう。

• 納付の猶予
• 延納
• 納付

納付できそうにない方は、確定申告の準備を終えた段階で、延納・納付の猶予申請をするなどの手続きに移りましょう。

今すぐに全額は納付できなくても、手続きをして、納付する意思がある姿勢を見せることが大切です。

納付できないからと放置していると、取り返しのつかないことになるかもしれません。

次の一歩をどう踏み出すかお悩みの方は、下記お問い合わせフォームからご相談ください。

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