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title: 提出先ごとの【法人設立届出書の書き方と添付書類 】記入例あり
description: 法人を設立したら、利益が出ても出なくても、必ず納める税金。今回紹介する“法人設立届出書”は税金を納める準備として、税務署、都道府県税事務所、市役所等の3ヵ所、それぞれに提出する必要があります。記入例を交えながら丁寧に説明していきますので、一緒に3枚の法人設立届出書を完成させましょう。
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# 提出先ごとの【法人設立届出書の書き方と添付書類 】記入例あり

2019.05.22

2023.11.21

- [会社設立の方法](https://tax-startup.com/taxpedia/tag/taxpedia-cat-会社設立-会社設立の方法/)

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記事監修　大堀 優

税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。2023年4月に銀座オフィスを開設。  
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！

法人を設立したら、利益が出ても出なくても、必ず納める税金。

今回紹介する“法人設立届出書”は、税金を納める準備として、

税務署  
都道府県税事務所  
市役所等  
の3ヵ所、それぞれに提出する必要があります。

この3つの提出先に合わせて書類を作成するため、少し複雑に感じるかもしれません。

記入例を交えながら丁寧に説明していきますので、一緒に3枚の法人設立届出書を完成させましょう。

目次

## 法人設立届出書は、3ヵ所に提出！

**法人設立届出書**は、税金の納付先に「会社ができました！」と報告する書類です。

これを提出することで、税務署から税金に関する書類が届くようになります。

登記した時点で法務局から国税庁に連絡は行くそうなので、この書類を提出しなくても税金はしっかりと納めましょう。

会社を経営する上で支払う税金には種類があり、納める場所が異なるため、下記の3カ所それぞれに“法人設立届出書”を提出します。

- 税務署
- 都道府県税事務所
- 市役所等

提出先ごとに**フォーマット****が異なる**上に、**提出期限****も異なる**ので、以下の表で確認しておきましょう。

| 提出先 | 提出期限 |
| --- | --- |
| （本店所在地を管轄する）税務署 | 会社設立から**2ヶ月**以内 |
| （本店所在地を管轄する）都道府県税事務所 | 本店が東京23区の場合、会社設立から**15日**以内 それ以外は原則として、会社設立から**1ヶ月**以内 |
| （本店所在地を管轄する）市役所等 | 本店が東京23区の場合、区役所への届出は**不要** それ以外は原則として、会社設立から**1ヶ月**以内 |

お問い合わせはこちら

[スタートアップ税理士法人](https://tax-startup.com/)

## 法人設立届出書の書き方と、添付書類

それでは、3枚の書類それぞれの書き方と添付書類をご説明していきます。

画像を確認しながら、効率的に読み進めていきましょう。

### ①【提出先：税務署】法人設立届出書の書き方

まず、税務署に提出する**一般的な****法人設立届出書**は、[国税庁HP](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm)に掲載されているコチラ。

<例>“税務署用”の法人設立届出書の場合

[![法人設立届出書（税務署用）](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2019/05/92ece1099d29802139a22fa555ad8dce-1-718x1024.jpg)](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2019/05/92ece1099d29802139a22fa555ad8dce-1.jpg)

 

 

#### 記載時に気になるポイントを一気に確認！

画像の中の数字と対応しているので、気になるポイントを確認してから、書類を記入しましょう。

都道府県が運営するＨＰからダウンロードした場合、上記の画像とは形式が若干異なるかもしれません。

| 例 | 記入項目 | 気になるポイント |
| --- | --- | --- |
| ① | 年月日 | 書類を提出する日 （提出時に日付入り受領印を押してもらえるため、空欄でも可。） |
| ② | 税務署殿 | 会社の本店所在地を管轄する税務署 |
| ③ | 納税地 | 基本的には、本店と同じなので「同上」 |
| ④ | 印鑑 | 会社実印・代表者実印のどちらか |
| ⑤ | 消費税の新設法人～事業年度開始の日 | 資本金が1000万円以上の場合は、設立年月日と同じ日 |
| ⑥ | 支店・出張所・工場等 | 本店以外に、支店等がある場合に記入 |
| ⑦ | 設立の形態 | - 新しく会社を設立した場合…5に〇をつけ、（）に新設法人と記入 - 個人事業主だった方が法人化した場合…1に〇をつける - 他の方法で設立した場合…それに合わせて、2~4に〇をつける |
| ⑧ | 事業開始（見込み）年月日 | 設立年月日 |
| ⑨ | 「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無 | 会社設立時、1人でも提出する必要があるため、有に〇をつける |
| ⑩ | 関与税理士・事務所所在地 | すでに契約している税理士が決まっている場合に記入 （この書類の作成代行を頼んだ場合、税理士署名・押印が必要です。） |
| ⑪ | 添付書類 | 1を提出すればOK |
| ⑫ | 残った項目① | **登記簿謄本**から写す項目（**オレンジ枠**）…所在地、法人名、代表者氏名、法人番号、会社設立年月日、資本金 |
| ⑬ | 残った項目② | **定款**から写す項目（**青枠**）…事業年度、事業の目的、代表者住所（主な事業を1つ。） |

色がついていない箇所は、**空欄のまま**でＯＫ！

#### 添付書類

- 定款
- 寄付行為
- 規則又は規約

添付書類は上記3種類のうち、いずれの写しでも大丈夫ですが、一般的なのは**定款の写し**になります。

以前はいくつかの書類の添付が必要でしたが、今は上記3種類のうちいずれか1つのみなので、間違えないように気を付けましょう。

【ちなみに…】都道府県税事務所HPを見てみると…

- 東京都なら、東京都主税局ＨＰ
- 神奈川県なら、神奈川県ＨＰ

のような都道府県税事務所ＨＰには、**税務署**用、**都道府県税事務所**用、**市役所等**用が**セットになっているPDF**をダウンロードできます。

 

### ②【提出先：都道府県税事務所】法人設立届出書の書き方

続いて、**都道府県税事務所**に提出する**法人設立届出書**です。

都道府県により書類の形式がそれぞれ異なりますが、今回は当サイトを運営するスタートアップ会計事務所がある**東京都**を例に取り、書き方を見てみましょう。

＜例＞“都税事務所用”法人設立届出書の場合

[![法人設立届出書（都税事務所用）](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2019/05/51d8614b64096b0f0a42373e010d3b57-753x1024.jpg)](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2019/05/51d8614b64096b0f0a42373e010d3b57.jpg)

税務署用と都税事務所用で、異なる点を確認しましょう！

 

 

#### 記載時に気になるポイントを一気に確認！

画像の中の数字と対応しているので、気になるポイントを確認しながら、書類を記入してみてください。

| 例 | 記入項目 | 気になるポイント |
| --- | --- | --- |
| ① | OO届出書 | 設立に〇を付ける |
| ② | 都税事務所長 支庁長殿 | 会社の本店所在地を管轄する都税事務所名を記入し、都税事務所に〇を付ける |
| ③ | 新たに法人を… | 設立に〇を付ける |
| ④ | 送付先・連絡先 | 該当する□に✔をする その他の場合のみ、連絡先を記入 |
| ⑤ | 設立設置年月日 | 設立に〇を付ける 年月日は、税務署用の「法人設立届出書」から写す |
| ⑥ | 地方税の申告期限の延長の処分（承認）の有無 | 事業税も住民税も、無に〇を付ける |
| ⑦ | 従業者数 市内従業者数 | 従業員の総数 この届出書の提出する場所内の従業員数 |
| ⑧ | 添付書類等 | 基本的に、1と2 設立方法が2～4の場合は、他の書類が必要な可能性あり |
| ⑨ | 届出内容に該当する□にチェックを… | 本店・主たる事務所しかない場合、当該区市町村にのみ事務所等を有する法人に✔を付ける 支店がある場合は、他2つの項目のうち、当てはまるものに✔ |
| ⑩ | 事業種目 | 製造業以外の方は、その他に✔を付け、税務署用の「法人設立届出書」に記入した業種を記入 |
| ⑪ | 残った項目① | **税務署用**の「法人設立届出書」から写す項目（**オレンジ枠**） |

緑・オレンジ以外の色のついていないところは、**空欄のまま**提出して構いません。

 

#### 添付書類

1. 定款の写し
2. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し

の**2つを用意**し、添付しましょう。

法人設立届出書に記載してある設立の形態が2～4の方は他の書類が必要な場合もありますが、今回は1、5にスポットを当てているため省略。

 

### ③【提出先：市役所等】法人設立届出書の書き方

最後に、**市役所等**に提出する**法人設立届出書**です。

この書類は、**東京都23区内**に会社を設立した場合、**提出の必要はありません**。

そのため、東京都23区外を例に取り、書き方を見てみましょう。

＜例＞“市役所等”法人設立届出書の場合（東京都23区外）

[![法人設立届出書（市役所等用）](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2019/05/f7bdbb4bc2fb661cdc9875def1ee0e8e-749x1024.jpg)](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2019/05/f7bdbb4bc2fb661cdc9875def1ee0e8e.jpg)

この書類は

- **オレンジ枠**の部分は、**税務署用**の法人設立届出書
- **青枠**の部分は、**都税事務所用**の法人設立届出書

を写すのみなので、気になるポイントは省略。

そして、色のついていない部分は、**空欄のまま**で大丈夫です。

 

#### 添付書類

1. 定款の写し
2. 登記事項証明書の写し

の2つを、法人設立届出書と共に提出しましょう。

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## 提出時の注意点！

法人設立届出書が作成できても、以下の2点を必ずご確認ください。

1. 控えを必ず作成し、会社に保存！
2. 郵送の時は、返送用封筒を忘れずに！

当たり前かもしれませんが、**意外と盲点**だったりします。

 

 

### ①：控えを必ず作成し、会社に保存！

法人設立届出書を作成する際は、すべての法人設立届出書について

1. 提出用
2. 控え用

の2部を用意し忘れないでください。

控えは、受領印が押された状態で返却されます。

その控えは、**銀行口座の開設**などで必要になるので、しっかりと**会社で保存**しておきましょう。

 

### ②：郵送の時は、返送用封筒を忘れずに！

提出方法としては、以下の2通りあります。

- 直接提出（受付時間：平日の8時半～17時）
- 郵送

郵送する方は、控えを返送してもらうために切手を貼った**返信用封筒**も封入するのを、忘れないようにしましょう。

 

## 作成を終え、税務署に行くなら”他の書類も一緒に提出”がオススメ！

今回は、3枚の**「法人設立届出書」**について説明いたしました。

- 提出先：税務署
- 提出先：都道府県税事務所
- 提出先：市役所等

**提出先**もそうですが、提出する**書類のフォーマット**、**提出期限**を間違えないようにお気をつけください。

そして全ての法人設立届出書を作成し終えたら、税務署に提出する**他の書類を確認**するのがオススメです。

**※最後まで読んでみて、不安は残っていませんか？**

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