設立後の必要書類
会社の設立までに必要な書類を紹介しましたが、設立後にも必要な書類があります。
提出期限が設けられているものも多いため、設立後の必要書類についても設立段階から知っておくのがオススメです。
株式会社・合同会社どちらにも共通する設立後の必要書類について、提出先ごとに紹介していきます。
税務署への提出書類
税務署には、国税に関する書類を提出します。
| 提出書類 | 提出期限 |
| 法人設立届出書 | 会社設立日から2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 会社設立日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日いずれか早い方の前日 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 会社設立日から1ヶ月以内 |
| 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 |
・提出期限は特になし ・原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用される |
年金事務所への提出書類
年金事務所には、社会保険に関する書類を提出します。
| 提出書類 | 提出期限 |
| 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 会社設立から5日以内 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 被保険者資格を取得してから5日以内 |
| 健康保険被扶養者（異動）届 | 被保険者に扶養者がいる場合、被保険者を取得した日から5日以内 |
都道府県事務所・市町村役場への提出書類
都道府県事務所と市町村役場には、法人設立届出書をそれぞれ提出します。
都道府県・市町村ごとに書類名や手続きが異なるので、管轄の提出先に問い合わせましょう。
| 提出書類 | 提出期限・備考 |
| 法人設立届出書 |
【都道府県事務所】 都道府県によって異なる（東京23区の場合は15日以内） 【地方自治体】 提出場所によって異なる（東京23区の場合は提出不要） |
労働基準監督署・ハローワークへの提出書類
労働基準監督署とハローワークには、労働保険に関する書類を提出します。
【労働基準監督署】
| 提出書類 | 提出期限 |
| 労働保険保険関係成立届 | 従業員を雇った日の翌日から10日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 従業員を雇った日から50日以内 |
| 就業規則（変更）届 |
常時10人以上の従業員を雇っている場合、すみやかに届け出る |
| 適用事業報告書（従業員が同居の親族だけの場合は不要） | 従業員を雇い入れた時に遅滞なく提出 |
【ハローワーク】
| 提出書類 | 提出期限 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 適用事務所になった場合、その日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格届 | 従業員を雇った日の翌日から10日以内 |
会社の形態に合わせて、必要書類を整えましょう！
会社設立に必要な書類について、本記事では下記の流れで解説してきました。
- 会社設立時の必要書類
- 設立後の必要書類
会社ごとの必要書類を確認しておくことは、会社設立のスケジュールを立てる際にも役立ちます。
多くの書類が必要ですが、設立したいタイミングで焦らずに済むよう、地道に準備していきましょう♪
必要書類についてお困りのことがあれば、弊社までお気軽にご相談ください！
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