会社設立にかかる期間の目安
会社を設立するには、どのくらいの期間がかかるのでしょうか？
下記について、順番に解説していきます！
- 会社設立の流れ
- 標準的なスケジュール
会社設立の流れ
まず、会社設立の流れを確認しましょう。
会社を設立し、事業の取引ができるようになるまでの手順は次の6ステップです。
- 会社概要の決定
- 定款の作成・認証
- 資本金の払い込み
- 登記申請書類の作成
- 登記申請
- 登記後の手続き
それぞれのステップについて、会社設立する上での考え方は次の通りです。
| 6つのステップ | 考え方 |
| ① 会社概要の決定 | 事前準備にあたる部分 |
| ② 定款の作成・認証 | メインの手続き（登記申請の完了＝会社設立の完了） |
| ③ 資本金の払い込み | |
| ④ 登記申請書類の作成 | |
| ⑤ 登記申請 | |
| ⑥ 登記後の手続き | 会社が事業の取引を始めるために必要 |
⑤の登記申請が完了すれば、会社が設立したと言えます。
しかし、実際に会社を運営させるには登記後の手続きが必要になるので注意しましょう。
標準的なスケジュール
株式会社の設立を自力で行う場合にかかる期間の目安をご紹介します。
通常業務のかたわら、自力で調べながら手続きするなら、最短でも1〜2ヶ月はかかるでしょう。
| 標準的スケジュール（株式会社を自力で設立した場合） |
|
| ステップ | かかる時間・日数 |
| ① 会社概要の決定 | 1週間 |
| ② 定款の作成・認証 |
・定款の作成に数時間 ・定款の認証に30分〜1時間 |
| ③ 資本金の払い込み | 数時間 |
| ④ 登記申請書類の作成 | 1週間 |
| ⑤ 登記申請 | 申請自体は数時間、登記の完了に1〜2週間ほどかかる |
| ⑥ 登記後の手続き | 2週間〜1ヶ月程度 |
| 合計 | 1〜2ヶ月 |
会社設立のスピードを上げる5つのポイント
登記完了までにかかる時間などは法務局の都合によるため、申請者側は短縮できません。
しかし、外部機関が絡まない行程にかける時間は、申請者側の工夫次第で短くすることができます。
会社設立のスピードを上げるポイントは下記5つです。
- 1. 設立前の手続きを入念に行う
- 2. 設立後の手続きをすばやく行う
- 3. オンラインで手続きする
- 4. 合同会社にする
- 5. 専門家に依頼する
1. 設立前の手続きを入念に行う
会社設立前の手続きとは、会社設立の6ステップのうち①にあたる部分です。
計画的に進めれば、会社設立にかかる全体の時間を短縮できます！
会社を設立する際は、まずはじめに必要な項目を決定します。
主な必要事項は下記4点です。
- 会社の商号（会社名）
- 法人印鑑
- 役員報酬
- 資本金額
経営方針など、会社の核となる部分を決める重要な行程になります。
会社設立の6ステップのうちでは準備段階にあたり、しっかり決めておけばその後の手続がスムーズになるので入念に行いましょう。
2. 設立後の手続きをすばやく行う
会社設立後の手続きとは、会社設立の6ステップのうち⑥にあたる部分です。
登記を申請した日が会社の設立日となりますが、登記の完了には1〜2週間ほどかかります。
申請直後は会社の設立が認められていない状態なので、すぐに事業の取引を開始することはできません。
実際に会社を動かせるようになるのは、登記の完了後、取引のための準備を整えてからになります。
設立後に必要な手続きは、主に下記の3つです。
- （1）会社の実印・会社名義の銀行口座の作成
- （2）書類の届け出
- （3）許認可の申請（必要な場合）
（1）会社の実印・会社名義の銀行口座の作成
事業の取引には会社の実印・会社名義の銀行口座が必要になります。
これらの作成に求められる謄本と印鑑証明書は登記後に取得できるので、登記後はすぐに手続きを行いましょう。
（2）書類の届け出
会社を設立したら、期限内に各役所へ提出しなければならない書類があります。
設立直後に提出する必要があるのは下記4点です。
- 法人設立届出書…会社設立日から2ヶ月以内
- 青色申告の承認申請書…「会社設立日から3ヶ月以内」または「最初の事業年度終了日」のうち、いずれか早い日の前日まで
- 法人設立届出書…東京23区は会社設立日から15日以内、それ以外は原則として会社設立日から1ヶ月以内
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届…会社設立日から5日以内
（3）許認可の申請（必要な場合）
下記のような業種・職種の場合、届け出や登録、認可が必要になります。
- 中古車
- 中古品販売
- 旅館・ホテル
- ガソリンスタンド など
指定の役所や行政機関へ、忘れずに申請しましょう。
3. オンラインで手続きする
手続きにオンラインを利用すれば、法務局に行く手間が省けたり、会社設立日を指定できるなど様々なメリットがあります。
オンラインで会社設立するためのサービスの一例は、下記の通りです。
- 法人設立ワンストップサービス（デジタル庁）
- freee（freee株式会社）
入力するだけで申請書の作成・提出ができるので、上手に利用すれば会社設立の時間を大幅に短縮できます。
4. 合同会社にする
合同会社の設立には定款の認証が不要なため、株式会社よりも時間をかけずに設立することが可能です。
定款の認証代がかからず、登録免許税が安くなることから、設立費用も株式会社より安くすみます。
注意点
少しでも早く会社を設立したい場合には合同会社がおすすめです。
しかし下記のような場合は、合同会社の設立を避けたほうがいいでしょう。
- 株式上場をしたい
- 会社の規模を大きくしていきたい
- 銀行から融資を受けたい
合同会社は株式会社よりも世間の信用が得られにくかったり、株主が存在しないため株式上場ができないといった注意点があります。
設立スピードだけでなく、どういった会社にしていきたいかを考えながら検討するようにしてください。
5. 専門家に依頼する
下記のような専門家に、会社の設立代行を依頼することもできます。
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士
- 社会保険労務士
書類作成などを依頼できるので、自分で調べて行うよりも早く正確に会社設立できます。
費用はかかりますが、設立後も継続的なサポートを受けられる場合が多いので、長い目で見ると安上がりです。
会社設立の最短スケジュール
会社設立のスピードを上げるポイントを抑えた場合の、最短スケジュールはこちらです！
| 最短スケジュール（合同会社の設立を専門家に依頼した場合） | |
| ステップ | かかる時間・日数 |
| ① 会社概要の決定 | 1日 |
| ② 定款の作成 | 数時間 |
| ③ 資本金の払い込み | 数時間 |
| ④ 登記申請書類の作成 | 数時間 |
| ⑤ 登記申請 | 申請自体は数時間、登記の完了に1〜2週間ほどかかる |
| ⑥ 登記後の手続き | 1週間 |
| 合計 | 2週間強 |
上記は目安ですが、専門家のアドバイスにより大幅な時間の短縮が可能になります。
スピードアップのポイントを取り入れて、効率よく確実な会社設立を目指しましょう！
まとめ
会社設立にかかる期間の目安とスピードアップのポイントについて、下記の流れで説明してきました。
- 会社設立にかかる期間の目安
- 会社設立のスピードを上げる5つのポイント
- 最短スケジュール
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