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title: 仕組みや納付の流れを確認！【源泉所得税】について経営者が知っておきたいこと4選
description: "従業員を雇って給与を支払う事業主が、必ず納付しなければならない源泉所得税。
詳しい仕組みや計算方法までは知らない方が多いのではないでしょうか。
本記事では経営者が知っておきたいことを厳選しました。
源泉所得税の納付は会社として責任重大な業務です。
支払いをするために確認していきましょう！"
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# 仕組みや納付の流れを確認！【源泉所得税】について経営者が知っておきたいこと4選

2024.01.30

2024.04.28

- [確定申告・法人決算](https://tax-startup.com/taxpedia/tag/taxpedia-cat-税務労務-確定申告-法人決算/)

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記事監修　大堀 優

税理士・大堀優（オオホリヒロシ）スタートアップ税理士法人代表。1983年、愛媛県出身。2013年に税理士登録をした後、2015年2月に独立開業しスタートアップ会計事務所を設立。 2017年1月、社会保険労務士事務所を併設する。2021年6月に会計事務所を税理士法人化、8月に横浜オフィスを開設。2023年4月に銀座オフィスを開設。  
【会社設立をしたい方へ一言】みなさんの不安を払拭できるように、“話しやすさNo.1の事務所”として寄り添ったサポートを心掛けています。なんでもお気軽にご相談ください！

従業員を雇って給与を支払う**事業主**が、必ず納付しなければならない**源泉所得税**。

聞きなじみがあっても、**詳しい仕組み**や**計算方法**までは知らない方が多いのではないでしょうか。

本記事では**経営者が知っておきたいこと**として、下記の**4点**を厳選しました。

1. 源泉所得税とは
2. 源泉徴収義務者になる基準
3. 徴収対象と計算方法
4. 納付の流れ

源泉所得税の納付は、会社として**責任重大な業務**です。

正しく源泉徴収された支払いをするために、いっしょに確認していきましょう！

目次

## 1．源泉所得税とは

**源泉所得税**とは所得税の1つで、**源泉徴収制度**に基づいて国に納める税金のことです。

事業主が従業員に対する**給与・賞与**などを支払うときに、そこから**所得税**・**復興特別所得税**を事前に差し引いて、従業員本人の代わりに国に納めます。

従業員を雇って給与を支払う事業主は、所定の方法で源泉所得税額を計算し、**必ず納付**しなければいけません。

### 所得税の種類

所得税は納付方法によって、次の2つに分けられます。

- **申告所得税**…**申告納税制度**に基づいて個人の所得を納める
- **源泉所得税**…**源泉徴収制度**に基づいて個人の所得を納める

申告所得税は**納税者本人**が、源泉所得税は**源泉徴収義務者（勤め先など）**が納付を行います。

| **所得税の種類** | **概要** | **税の負担者** | **納付者** |
| --- | --- | --- | --- |
| **申告所得税** | 申告納税制度に基づく | 個人 | **個人**（税の負担者本人） |
| **源泉所得税** | 源泉徴収制度に基づく | 個人 | **源泉徴収義務者**（勤め先など） |

### 源泉徴収の仕組み

差し引かれた分の所得税・復興特別所得税は、**事業主から税務署に納付**する仕組みです。

源泉徴収制度は、徴収する**国側・給与所得者・税務署**にとって**メリット**があります。

- 国側…毎月確実に所得税を徴収できる
- 給与所得者・税務署…給与所得者は申告処理を行わずに済み、税務署も負担が減る

このように源泉徴収制度は、**税制の安定化・効率化**に有効です。

#### 申告・納付の流れ

源泉所得税の納付期限は、原則として対象となる支払いが生じた月の**翌月の10日**までとなっています。

ただし**10日が土日祝日**に当たる場合は、**休日明けの平日**が納付期限となるので注意しましょう。

#### 年末調整

毎月の給与から天引きした**源泉所得税の1年間の合計**と、その年に納めるべき**正式な所得税額**は必ずしも一致するとは限りません。

そのような際には、**年末調整**を行って誤差を修正します。

【年末調整】をおさらいしよう！

[ 

最新版【年末調整とは？】必要書類と基本の流れをおさらい

2023.1.12

毎年絶対に避けて通れないものの1つ、年末調整。 会社を立ち上げたものはいいものの、年末調整のことを何も知らないのは致命的です。 そこで本記事では… そもそも年末調整とは？ 年末調整に必要な書類 年末調整が完了するまでの手順 上記のトピックをメインに、Q&Aコーナーも交えつつ、年末調整の基本知...

 

](https://kapibara.tax-startup.com/year-end_tax-adjustment/)

### 注意点

源泉徴収所得税を納める時に**注意**すべきは、下記の2点です。

- 復興特別所得税
- 納期の特例

#### 復興特別所得税

平成25年1月1日から、[「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」](https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/zk231028y.htm)が施行されているのをご存知ですか？

そのため源泉徴収義務者は**特定期間**に生じる所得について、**源泉所得税**とあわせて**復興特別所得税**を徴収し、その合計額を国に納付する必要があります。

- 期間…**平成25年1月1日〜令和19年12月31日**
- 復興特別所得税額…源泉徴収される**所得税額の2.1%**

#### 納期の特例

原則として**毎月納付**を行う源泉所得税ですが、**半年ごと**にまとめて納付できる**特例制度**があります。

特例を受けるためには、給与を支給する**従業員が常時9人以下**であることが必須条件です。

 中小企業必見！納期の特例の詳細

事業主が[「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」](https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/201601h268.pdf#search='%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%B4%8D%E6%9C%9F%E3%81%AE%E7%89%B9%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8')を税務署に提出して認可を受けると、提出日の翌月に支払う給与などから特例が適用されます。

納期の特例を受けると、下記のように**年2回に分けて納付**することができます。

- 1月～6月分…7月10日まで
- 7月～12月分…翌年1月20日まで

対象となる源泉所得税は、**従業員への給与・退職金**、**税理士などへの報酬**について源泉徴収を行ったものに限られます。

これら以外の源泉所得税は、通常通り所得が発生した**翌月の10日まで**に納付する必要があるので注意して下さい。

特例を受けている間に常時雇用する従業員が10人以上になり、適用要件を満たさなくなった場合には、[「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/1648_15-2801.pdf)を税務署に提出するようにしましょう。

お問い合わせはこちら

[スタートアップ税理士法人](https://tax-startup.com/)

## 2．源泉徴収義務者になる基準

源泉徴収の対象である**所得の支払者**が、**源泉徴収義務者**です。

そのため人を雇って事業を営む**会社**や**個人事業主**は、給与や報酬を支払うたびに源泉徴収義務者として源泉徴収する必要があります。

また学校や官公庁、協同組合、社団・財団法人なども源泉徴収義務者です。

**法人**は給与の支払いがなく、**税理士報酬のみ**支払っている場合でも源泉徴収義務があります。

それに対し**個人**（個人事業主・会社員など）においては、**源泉徴収の必要がないケース**があるので詳しくみていきましょう。

### 源泉徴収が必要ないケース

報酬・料金等の**支払者が個人**であり、下記いずれかに該当する場合は**源泉徴収の必要がなくなります**。

1. 常時2人以下の家事使用人だけに給与や退職金を支払っている個人
2. 給与や退職金の支払いがなく、弁護士報酬などの報酬・料金を支払っている個人

②の例としては、会社員が確定申告などをするために税理士に報酬を支払う場合などです。

このように**個人**においては、**小規模**の場合や**専門家への報酬のみ**を支払っている場合に、**源泉徴収義務が免除**されることになります。

## 3．徴収対象と計算方法

源泉所得税の**徴収対象**は、**給与対象者**に対するものと**その他**のものに分けられます。

| **給与所得者の源泉徴収対象** | **その他の源泉徴収対象** |
| --- | --- |
| 給与 | 個人（弁護士や税理士など専門家）への報酬 |
| 賞与 |  |
| 退職金 |  |

源泉所得税の税額は、誰に対してどのようなお金を支払ったかによって求め方が異なります。

従業員に対する**給与**や**賞与**であれば、**源泉徴収税額表**を参照することで税額を求めることが可能です。

それぞれの徴収対象ごとに、源泉所得税額の計算方法を確認していきましょう。

### 源泉徴収税額表

源泉徴収税額については、国税庁が**給与水準**・**扶養家族数**に基づいたルールを定めています。

源泉徴収される税額を求める際に使うのが、**源泉徴収税額表**という一覧表です。

源泉徴収税額表は、**月額表**・**日額表**・**賞与に対する算出率の表**などから構成されます。

- 月額表…給与を毎月、または半月ごと・2～3ヶ月ごとなどに支払う場合に用いる
- 日額表…日ごと・1週間ごとなど、給与を働いたごとに支払う場合に用いる
- 賞与に対する算出率の表…賞与・ボーナスなどを支払うとき*に用いる

 

＊…賞与の支払い前月を通して支払う給与がない場合には**月額表**を使用する。

また源泉徴収税額表には下記**3種類の欄**があり、それぞれ適用される社員が異なります。

- 甲欄…「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」*を提出した社員に適用
- 乙欄…「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しない社員に適用
- 丙欄…日雇いなどの従業員に適用

＊…その社員を雇ってから最初の給与計算前までに提出してもらう書類で、扶養している家族に関して税金を軽減するための申告書。

源泉徴収税額表は**毎年変更**されるので注意して下さい。

最新（2020年10月現在）の源泉徴収税額表は、[国税庁HP](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm)で確認できます。

お問い合わせはこちら

[スタートアップ税理士法人](https://tax-startup.com/)

### 給与所得の課税額

**給与所得**の課税額は、社員がどの**欄**に該当するかによって求め方が変わります。

**源泉徴収税額表（月額表）**を用いて、**甲欄**・**乙欄**それぞれの場合をシミュレーションしてみましょう。

#### 甲欄に該当する社員の場合

甲欄に該当する社員の場合、以下2つの情報を**源泉徴収税額表**に当てはめることで求められます。

- A：**課税対象額**…その月の給与額から非課税である通勤手当と社会保険料を引いた額

【課税対象額の求め方】

**課税対象額＝支給額合計−非課税通勤手当−社会保険料**

- B：**扶養親族等の数**…一定の要件を満たす配偶者や親族など

【扶養親族等の数】

従業員が提出した**給与所得者の扶養控除等（異動）申告書**を参照する。

A・Bを下記のステップで税額表に当てはめると、**給与所得の課税額**が分かります。

1. 「**その月の社会保険料等控除後の給与等の金額**」欄から、Aで確認した**給与額**が含まれる行を確認する。
2. 「**甲**」欄から、Bで確認した**扶養人数**に該当する列を確認する。
3. ①の行と②の列の**交点**となる数字が、その月の**源泉徴収税額**となる。

#### 乙欄に該当する社員の場合

まず、該当社員が[「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」](https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_04.pdf)*を提出しているかを確認しましょう。

＊…2ヶ所以上から給与等の支払を受ける人が、年末調整時に提出する書類。

提出の有無により、下記のように求め方が変わります。

- 提出がある場合

[![乙欄「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」提出あり](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2020/09/16cf1663f73a7bbcb274f502cfa4c1f4.jpg)](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2020/09/16cf1663f73a7bbcb274f502cfa4c1f4.jpg)

1. 「**その月の社会保険料等控除後の給与等の金額**」欄から、当該社員にあてはまる欄を見る。
2. 「**乙**」欄に記されている税額から、「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」に記載された扶養親族1人につき**1,610円***を引いた金額が、その月の該当社員の税額となる。

＊…日額表を利用する場合は1人あたり50円を引く。

- 提出がない場合

[![乙欄「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」提出なし](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2020/09/4fc8d4b4e0518e962f8a074a741fd529.jpg)](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2020/09/4fc8d4b4e0518e962f8a074a741fd529.jpg)

1. 「**その月の社会保険料等控除後の給与等の金額**」欄から、当該社員にあてはまる欄を見る。
2. 「**乙**」欄に記されている税額が、その月の該当社員の税額となる。

### 賞与の課税額

**賞与**から源泉徴収する税額は、毎月の給与とは異なり[「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/data/15-16.pdf#search='%E8%B3%9E%E4%B8%8E%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%BA%90%E6%B3%89%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E3%81%AE%E7%AE%97%E5%87%BA%E7%8E%87%E3%81%AE%E8%A1%A8')をもとに計算します。

**通常の賞与**の場合（前月に給与が支払われ、賞与の額が通常）の求め方は、下記の通りです。

1. **前月の給与**から**社会保険料**などを**差し引く**
2. ①の金額と扶養親族などの数を**「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」**に当てはめて**税率**（賞与の金額にかける率）を求める。
3. 賞与から社会保険料などを差し引いた金額に②の税率をかけて計算した金額が、賞与から源泉徴収する税額となる。

②では、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は**甲欄**、提出していない場合は**乙欄**の金額や率を使用する点に注意してください。

 特殊な賞与の場合

**特殊な賞与**の場合には、源泉徴収される税額が下記のように変わります。

- 前月に給与*があり、賞与の額*が前月給与の10倍を超える場合

＊…それぞれ社会保険料等を差し引いた金額の場合とする。

1. **賞与**から社会保険料などを差し引いた金額を**6**で割る。
2. ①に**前月の給与**から社会保険料などを差し引いた金額を**加える**。
3. ②を**「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」**に当てはめて税額を求める。
4. ③から、**前月の給与**に対する源泉徴収税額を控除する。
5. ④を**6倍**した金額が、賞与から源泉徴収する税額となる。

- 前月中に通常の給与の支払いがなかった場合

1. **賞与**から社会保険料などを差し引いた金額を**6**で割る。
2. ①の金額を**「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」**に当てはめて税額を求める。
3. ②の金額を**6倍**した金額が、賞与から源泉徴収する税額となる。

### 退職金の課税額

**退職金**の課税額を求めるには、下記の流れで計算していきます。

1. **退職所得額**を求める
2. 退職所得額を[「退職所得の源泉徴収税額の速算表」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm)に当てはめ、税額を計算

**退職所得額**は、下記の計算式で求めることができます。

【退職金の求め方】

**退職所得額＝（退職金の額－退職所得控除額）÷2**

この計算に使われる**退職所得控除額**は、**勤続年数**によって決まります。

【退職所得控除額の求め方】

- 勤続年数が**20年以下**の場合…40万円×勤続年数（80万円以下の場合は80万円）
- 勤続年数が**20年を超える**場合…800万円＋70万円×（勤続年数－20）

次に算出した**退職所得額**を[「退職所得の源泉徴収税額の速算表」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm)に当てはめ、税額を計算します。

| **退職所得の源泉徴収税額の速算表** |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- |
| **課税退職所得金額（A）** | **所得税率（B）** | **控除額（C）** | **税額 ＝****（A×B−C****）×102.1％** |
| **195万円以下** | 5％ | 0円 | **（**A×5％**）**×102.1％ |
| **195万円を超え330万円以下** | 10％ | 97,500円 | **（**A×10％-97,500円**）**×102.1％ |
| **330万円を超え695万円以下** | 20％ | 427,500円 | **（**A×20％-427,500円**）**×102.1％ |
| **695万円を超え900万円以下** | 23％ | 636,000円 | **（**A×23％-636,000円**）**×102.1％ |
| **900万円を超え1,800万円以下** | 33％ | 1,536,000円 | **（**A×33％-1,536,000円**）**×102.1％ |
| **1,800万円を超え4,000万円以下** | 40％ | 2,796,000円 | **（**A×40％-2,796,000円**）**×102.1％ |
| **4,000万円超** | 45％ | 4,796,000円 | **（**A×45％-4,796,000円**）**×102.1％ |

（参照：[国税庁HP「別紙　退職所得の源泉徴収税額の速算表」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm)）

**退職所得控除額**が支給される**退職金額**を**上回る**場合、**所得税はかかりません**。

### 個人への報酬の課税額

社員以外の**個人へ支払う報酬**の源泉所得税は、**先方の業種**によって計算方法が異なります。

基本的には、支払う報酬の**10.21％**が源泉徴収所得税になると覚えておけばOK。

企業が支払うことが多い、税理士や弁護士への報酬については、下記のように計算します。

税理士・弁護士への報酬の源泉徴収所得税】

- 支払金額が**100万円以下**の場合：支払金額×**10.21％**
- 支払金額が**100万円を超える**場合：10万2,100円＋（支払金額－100万円）×**20.42％**

その他の支払い先については、次の表を参考に計算してみてください。

| **支払先** | **源泉所得税の計算方法** |
| --- | --- |
| 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士などへの業務委託 | （報酬－1万円）×**10.21％** 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊1回の委託ごとに1万円を引く |
| 広告宣伝のための賞金 | （報酬－50万円）×**10.21％** |
| 外交員（外部委託の営業員など）などへの報酬 | （報酬－12万円）×**10.21％** ＊支払いに給与等が含まれる場合、12万円から給与等の額を引いた残差を引く |

## 4．納付の流れ

源泉徴収所得税を**納付する流れ**を、下記の順に確認していきましょう。

- 納付スケジュール
- 所得税徴収高計算書を作成しよう
- 納付方法

### 納付スケジュール

源泉徴収所得税に関する**納付スケジュール**を確認しましょう。

従業員に**毎月給与を支払っている**一般的な企業の場合は、下記のようになります。

| **源泉徴収の対象** | **納付期限** |
| --- | --- |
| **給与所得** | 原則として毎月納付する（**翌月10日**まで） ＊納期の特例を受けている場合は下記の通り。 ・1月～6月分…7月10日まで ・7月～12月分…翌年1月20日まで |
| **賞与・退職金・報酬** | 支払い日の**翌月10日**まで |
| **年末調整作業による差額分** （源泉徴収してきた所得税額が1年間に納めるべき所得税額より少ない場合） | **翌年1月10日**まで |

 

 

### **所得税徴収高計算書を作成しよう**

源泉所得税を納めるために使用するのが、**所得税徴収高計算書**（源泉徴収の納付書）です。

全国どこの**税務署窓口**でも入手できます。

**所得税徴収高計算書**は、大きく分けて下記の2種類があります。

1. 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
2. 報酬・料金等の所得税徴収高計算書

#### ①：給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

毎月納付する場合の**一般用**と、納期の特例を受けている場合の**納期特例分**があります。

それぞれの書き方を確認していきましょう。

- 一般用

[![給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2020/09/543ac77bd8816a4704b54a160c8f4e90.jpg)](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2020/09/543ac77bd8816a4704b54a160c8f4e90.jpg)

（参照：[国税庁HP「別紙3 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）の様式及び記載要領」](https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/pdf/03.pdf)）

| **番号** | **記入欄** | **記入内容** |
| --- | --- | --- |
| **①** | **支払年月日** | 実際に給与・退職金を支払った年月日 |
| **②** | **人員** | 給与・退職金を支払った従業員数 |
| **③** | **整理番号** | 税務署から通知される整理番号を正しく記入 |
| **④** | **納期等の区分** | 給与・退職金を支払った年月 |
| **⑤** | **本税** | 「税額」の項の合計を計算して記入 |
| **⑥** | **合計額** | 各源泉所得税の合計額 |
| **⑦** | **徴収義務者** | 納税地と名称（個人事業主の場合は氏名） |

- 納期特例分

[![給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2020/09/7af8551dc8e8740fabd0e8ec5f528b37.jpg)](https://kapibara.tax-startup.com/wp-content/uploads/2020/09/7af8551dc8e8740fabd0e8ec5f528b37.jpg)

（参照：[国税庁HP「別紙4 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）の様式及び記載要領」](https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/pdf/04.pdf)）

| **番号** | **記入欄** | **記入内容** |
| --- | --- | --- |
| **①** | **支払年月日** | 実際に給与・退職金を支払った年月日 |
| **②** | **人員** | 給与・退職金を支払った従業員の**延べ人数** |
| **③** | ** 整理番号** | 税務署から通知される整理番号を正しく記入 |
| **④** | **納期等の区分** | 給与・退職金を支払った年月（基本的には**半年間**） |
| **⑤** | **本税** | 「税額」の項の合計を計算して記入 |
| **⑥** | **合計額** | 各源泉所得税の合計額 |
| **⑦** | **徴収義務者** | 納税地と名称（個人事業主の場合は氏名） |

一般用の書き方と大きな変わりはありませんが、**②・④に違い**があるので注意してください。

#### ②：報酬・料金等の所得税徴収高計算書

（参照：[国税庁HP「別紙6 報酬・料金等の所得税徴収高計算書の様式及び記載要領」](https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/pdf/06.pdf)）

| **番号** | **記入欄** | **記入内容** |
| --- | --- | --- |
| **①** | **納期等の区分** | 報酬・料金等を支払った年月 |
| **②** | **区分** | 支払った報酬・料金等の内容に応じ、**[コード表](https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/06.htm)**から該当するものを選んで記入 |
| **③** | **人員** | 各欄ごとにその月において報酬・料金等を支払った実人員を記入 |
| **④** | ** 支払額** | 下記いずれかを記入 ・その月において支払った報酬・料金等の総額 ・公的年金等の総額 ・年金の総額 |

（参照：[国税庁HP「納付書の記載のしかた（報酬・料金等の所得税徴収高計算書）」](https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/06.htm)）

**報酬・料金等の所得税徴収高計算書**も基本的な記入方法は同じです。

しかし**報酬**については、**報酬の内容ごと**に振られている**コード**を記入します。

詳細なコードは[国税庁HP](https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/06.htm)で確認してみてください。

#### 作成には人事労務freeeが便利

[人事労務freee](https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202849650-%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E9%AB%98%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8%E3%82%92%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%81%99%E3%82%8B)を使えば、**所得税徴収高計算書**に記入する**金額を自動で算出**できます。

**紙**での出力には**対応していない**ので、申告自体は下記のいずれかの方法で行いましょう。

- [e-tax](https://www.e-tax.nta.go.jp/)（国税電子申告・納付システム）で申告
- 税務署や金融機関でもらえる用紙に、人事労務freeeの表示内容を転記して申告

自動計算によって**数字を間違えるリスクが減る**ので、**所得税徴収高計算書**の作成におすすめの方法といえます。

 人事労務freee使用の注意点

**人事労務freee**では**所得税徴収高計算書**のうち、下記については**作成できません**。

- 日雇い労働者に対する給与に関する源泉税額
- 税理士などに対する報酬に関する源泉税額

これらについてはfreeeで作成したデータを納付書に転記する際に、**別途集計**してから記載する必要があります。

この場合、**e-tax用のデータ**には該当の報酬分を**含められない**ので、**納付書での納付**を行うことになるので注意してください。

### 納付方法

源泉所得税の納付方法としては、主に次の2つが挙げられます。

1. 窓口納付
2. 電子納税

#### ①：窓口納付

**所得税徴収高計算書**を最寄りの税務署で入手して記入します。

その後、**金融機関**や**管轄の税務署**の窓口で**現金で納付**しましょう。

#### ②：電子納税

**電子納税**は、**パソコン**や**スマートフォン**から手軽に納付できる点が強みです。

ウィルス等への**セキュリティ対策**に十分注意しながら利用するようにしましょう。

- ダイレクト納付

**e-Tax**から**徴収高計算書データを送信**すると、あらかじめ届出をしてある預貯金口座から納税額が**引き落とされます**。

**即日の納付**や**期日の指定**が可能です。

- インターネットバンキング

**e-Tax**から**納付情報データを送信・登録**すると、**納付区分番号が付与**される仕組みです。

この番号を用いれば、**インターネットバンキング**からの納税が可能になります。

## まとめ

**源泉所得税**について、**事業主**が知っておきたいこと**4点**を下記の順番に解説してきました。

1. 源泉所得税とは
2. 源泉徴収義務者になる基準
3. 徴収対象と計算方法
4. 納付の流れ

毎月支払う**給与**にはもちろん、**賞与**や**退職金**などの支払いがあるたびに計算が必要です。

**難しい計算**になる場合もありますが、基本的には**税額表に当てはめる**ことで算出できます。

事業主として源泉所得税をしっかり納めるために、1つずつ確認しておきましょう。

分からないことがあれば、**[弊所](https://tax-startup.com/?utm_source=blog&utm_medium=organic&utm_campaign=blog)**までいつでもご相談ください！

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