バー開業に必要な資格、手続き、準備まで完全解説！
- 目次
-
はじめに
バーを経営するには、様々な制度や法令、資格の取得が必要になります。
はじめてバーを開業する人でも問題なく経営ができるようにこの記事では必要な資格や知っておくべき法令、税に関する情報を解説します。
バー開業の基礎
必要な資格とその取得方法
バーを開業するには特定の資格が必要です。具体的には以下の資格を取得する必要があります。
- 食品衛生責任者：食品衛生法に基づく資格。関連する講習を受けて取得。
- 食品衛生管理者：食品関連業務において一定の実務経験が必要。各地方自治体が行う講習会を受けて取得。
- 酒類販売免許：酒を取り扱う場合酒類販売免許が必要。バーの場合は一般酒類小売業免許が必須。一定の実務経験が必要。所轄の税務署にて申請が必要。
- 防火管理者：特定の店舗サイズで必要。防火管理に関する研修を受け取得。
食品衛生管理者資格や飲食店営業許可は、バーに限らず飲食店を営業するなら必ず必要となる許可および資格です。
この許可には次のような細かい審査基準が設定されています。
飲食店としてふさわしい設備が備え付けられているか、店舗の構造は防火などの観点から問題がないか、この許可を得るためには、まず店舗の図面を保健所へ提出する必要があります。
その後、実際に保健所の人が店舗内に立ち入り検査を行い、問題がないと判断されれば飲食店営業許可を取得することが可能です。申請から取得までに約半月程度かかるため、余裕を持って申請をしておきましょう。
各自治体が主催している講習会を検索し申し込みましょう。防火管理者資格については、防火管理者は消防法で定められており、飲食店の火災を防ぐ業務に必要な資格です。各都道府県の消防署が実施している防火管理者講習会を検索し、申し込みましょう。
起業に伴う法的手続き
開業に必要な法的手続きには以下のものが含まれます。
- 税務署への開業届の提出
- 法人設立届出書（法人の場合）
- 保健所への食品営業許可申請
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出（夜間営業の場合）
これらの手続きは、開業前に完了させておくことが重要です。
法人設立届出書の作成については以下の記事を参考にしてください。
提出先ごとの【法人設立届出書の書き方と添付書類 】記入例あり (tax-startup.com)
開業届、食品営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届出は各自治体の公式サイトや警視庁のサイトから申請に必要な書類を確認することができます。開業する場所の都道府県、地方自治体のサイトを確認してみてください。
地域によっては深夜の酒類提供に関する条例が設けられており、営業時間に制限がある場合があるので必ず事前に確認しましょう！
資金計画とお金の管理
開業資金の計画と調達方法
バー開業には、家賃、内装、設備投資など様々な初期投資が必要です。これらの資金計画を立て、必要に応じて銀行融資やクラウドファンディングなどの資金調達方法を検討します。
バーの開業資金としては、自己資金を厚くすることが望ましいです。少なくとも、開業資金の半分は自己資金で用意しておくべきです。
また、銀行からは基本的に融資は難しいと考えておいたほうがいいでしょう。理由としては、実績のないこと及び先行きの不明なこと並びに反社会的勢力に資金が流れたことが過去の事例があったことによります。
ただし、日本政策金融公庫から受けられる可能性はあります。生活衛生営業センター経由ですと、融資金が受けられる可能性は高まるようです。
ビジネスローンは容易に資金を得られますが、上限があることや利率が高いことから慎重になるべきです。
バー経営における会計税務
適切な会計税務は、バー経営における重要な要素です。売上記録の保持、適切な会計ソフトの使用、税理士との連携などが求められます。
バー経営においては、売上と原価や経費を正確に会計ソフトに記帳しておくことが必要です。もちろん、売上記録の保持並びに請求書及び領収書の保管も重要です。
また、レジ金の管理をしっかり行うことも重要です。最近は、キャッシュレス決済やクレジットカード利用が多いとは思いますが、現金で支払いをなされる方もおられるかと思います。
飲食店においては、税務調査でレジ金が対象になることが多いからです。
税理士との連携は、密に行うことが必要です。なぜなら、初期投資が比較的多額に必要なバー経営においては、手元キャッシュをしっかり把握することが重要となります。そのためには、会計ソフトへの正確な記帳を適時に行い、税理士から経営の状況を確認できるようにし、適切なアドバイスを受けることが必要です。
個人事業主の場合は青色申告特別控除の活用や適切な経費計上を行うことが重要です。
青色申告については以下の記事にて詳しく解説しております！
【青色申告】で確定申告！10の疑問を通じてキホンをおさらい (tax-startup.com)
長期的な経営戦略
継続的な経営のための戦略
長期的な成功を目指すためには、継続可能な経営戦略が必要です。これには、顧客のニーズの把握、競合分析、市場のトレンドへの適応が含まれます。
もちろん、開業したての企業・個人事業主を支援する補助金の活用やプロのサポートによる節税対策などお金回りの支援は経営初期では効果的な施策です。
開業したての企業・個人事業主においては、資金面に対する知識が重要となります。
開業したての企業・個人事業主をメインターゲットとする税理士においては、様々なスタートアップ企業・個人事業主と取引し、知識の蓄積があります。
そのため、開業したての企業・個人事業主の皆様にとって、事業経営において良きパートナーとなることができます。
税法改正への適応と対策
定期的に税制大綱といって、税法が一部改正されます。税理士をはじめprofessionalからの適切な税務アドバイスを受け、新しい税制への対応を計画的に行うことも重要です。これにより適切に節税を実施し、利益を最大化することができるでしょう。
バー経営においては、税制大綱による税法の一部改訂は大きな影響は受けることは多くはないでしょう。
しかし、従業員やアルバイトを雇っている規模のバー経営においては、いわゆる賃上げ税制が税金への影響を受けます。
また、交際費の非課税にできる上限が１万円に引き上げる方針は、バー経営においては追い風になりうるかもしれません。
税務専門AIチャット「税金スッキリくん」のご紹介
まとめ
この記事では、バー開業における必要な資格、法的手続き、資金計画と税務管理、そして長期的な経営戦略について説明しました。
複数の資格、法令をチェックした上で入念にバーの開業にむけて準備していきましょう！
スタートアップ税理士法人では、開業したての事業主の皆様を税務の観点からサポートしています！
税に関する不安事項があれば、お気軽にご相談いただくか、税務専門AIチャット「税金スッキリくん」をご活用下さい！
「税金スッキリくん」は、あなたの税務に関する質問に対して、専門的な知識を持ったAIがわかりやすく回答します。青色申告の特別控除から節税対策、税法改正への対応方法まで情報をお伝えします。気軽に質問し、税務管理の不安を解消しましょう。
理想的なバーの開業にむけて頑張ってください！
会社設立・創業支援なら、話しやすさNo.1のスタートアップ税理士法人にお任せください！
実績多数のスペシャリストが、会社設立に関するお問い合わせを幅広く受付中です。全国対応可能なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
