MENU
初めて会社設立をする際は、何から手を付ければいいのか、何をすべきなのかわからないことばかり。
インターネットで調べても情報がたくさんありすぎて何を信じたらいいのか……
例えばこんな疑問、感じたことはありませんか？
かと言って誰に相談したらいいのかもわからない……
そんな会社設立に関するお悩みは、私たちスタートアップ税理士法人にお任せください！
多くの方の会社設立をサポートしてきた経験から、あなたのお悩みをしっかり解決いたします。
無料相談を実施していますので、まずは一度お気軽にご相談ください。
月曜～金曜 9：00～18：00
03-6274-8004
事業を始めた方について、節税対策はかなり重要になってきます。
下記の例は、事業を開始してから5年間で、たった3つの節税方法で1,077万円も節税できた例を簡単にご説明いたします。
会社を設立すると、一定の要件を満たせば、最大2年間は消費税の納付が免除となります。
2年間消費税が免税されるということは、かなりの節税金額が見込めるので、とても有効な節税対策と言えるでしょう。
では、実際に3年目から納付が始まる消費税ですが、どのような計算方法で算出されるのでしょうか？
右記の例を参考に、実際に計算してみていきましょう。
消費税の計算方法は、下記にまとめると、売上の消費税から経費の消費税を控除した残りの金額が納付する額となります。
上記例をもとに、
フロー図をご用意しました。
上記例をもとに、
フロー図をご用意しました。
３年目を例にあげて考えると、年間売上の消費税320万円－年間経費の
消費税72万円の248万円が、消費税として納付する金額です。
3年目で248万円、4年目で304万円の納税があり、
5年目以降もこれ以上の負担が重くのしかかってきてしまいます。
もし消費税免除の期間が、2年間から4年間まで増えたら…
実は免税期間を4年間に増やすことは、可能です！ その方法とは……
続きはコラムにて掲載しています
会社を設立する際、必ず行っておきたいことがあります。それは、最適な役員報酬のシミュレーション。
このシミュレーションはとても重要な節税対策ですので、例を使ってご紹介します。
個人事業でホームページ制作を行っているAさん。事業をはじめて3年目に今後の事業展開位を考え、株式会社スタートアップHPを設立しました。
この場合の役員報酬と節税できる金額をシミュレートしてみましょう。（社会保険料は含まない）
表に表すと、以下のようになります。
役員報酬の設定金額を最適化するだけで、納税額が95万円も違ってきました。
もしこれまで役員報酬のシミュレーションを行っていないのでしたら、
ぜひ一度見直されることをオススメします。
私達にご相談いただければ、最適な役員報酬をご提案いたします！
また、さらなる役員報酬の見直しで、節税効果を倍増させることも可能です。
続きはコラムにて掲載しています
会社設立後、第3期からいよいよ消費税を納める事業者となります。
第2期の決算前に、来期から支払う消費税のシミュレーションをしないといけません。
なぜなら、消費税の計算方法は2種類存在するためです。
それは、本則課税と簡易課税です。
本則
課税
or
簡易
課税
この2つの計算方法のどちらを選択するかは、事前に税務署に届出書を提出しなければいけません。
つまり、どちらが自社にとって有利か結果を見て選択できるわけではなく、
予測に基づいて事前に選択しないといけないということになります。
納税額が数十万～数百万まで変わってくることもありますので、
どちらが有利かきちんとシミュレーションをしましょう。
株式会社スタートアップHPを再度例に考えていきます。
順調に事業が進み、2期目の決算を迎える時期、
来期の予測は以下のようになりました。
先ほど消費税の計算方法は2通りあると説明しましたが、
来期の業績が予測通りに進んだ場合、消費税の納税額はそれぞれの計算方法で下記のようになります。
株式会社スタートアップHPでは、
120万円も差が出てくることになりました。
このシミュレーションを行っていない経営者の方は、もしかしてかなり損をしているかもしれません。
今一度、しっかりと見直してみましょう。
以下のコラムにて、詳細をご説明しておりますので、ぜひご覧ください。
続きはコラムにて掲載しています
